家の解体に使える補助金一覧【2026年版】条件と申請方法

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解体の補助金は、国ではなく市区町村が出しています。上限は30万〜50万円が中心ですが、東京23区には280万円という制度もあります。そしていちばんの壁は金額ではなく、「契約する前に申請しないと1円も出ない」というルールと、年度の予算切れです。2026年度の主な自治体の制度と、申請の順番をまとめました。

解体の補助金は、国ではなく市区町村が出しています

最初に、いちばん大事なことをお伝えします。「国がくれる解体補助金」というものはありません。

国がやっているのは、市区町村にお金を渡すところまで。そのお金をもとに、市区町村がそれぞれ制度をつくって住民に配ります。だから相談先は必ずお住まいの市区町村ですし、同じ日本でも自治体によって上限額が5倍以上違う、ということが起きます。

ちなみに、市区町村の制度を裏で支えている国の事業はこんなものです。名前を知っておくと、窓口で話が早くなります。

• 空き家対策総合支援事業…老朽空き家の解体補助の多くは、これが財源です
• 空き家再生等推進事業…傷んだ住宅や空き建築物を壊すための事業
• 住宅・建築物安全ストック形成事業…地震に弱い家の建て替え・解体を支援
• 狭あい道路拡幅整備等促進事業…幅4m未満の道路沿いの古い家や塀を壊す
• がけ地近接等危険住宅移転事業…危険な場所から引っ越すときの解体と移転

「うちの市の補助率、なんで23％なんて中途半端な数字なんだろう」と思ったことはありませんか。あれは3つめの事業の交付率が23％だからです。千葉市・さいたま市・札幌市がそろって23％なのは偶然ではありません。

それともうひとつ。都道府県が上乗せしてくれることもあります。東京都には解体費の2分の1・上限10万円、家財整理の2分の1・上限5万円という制度があります。ただし東京都の空き家ワンストップ相談窓口に相談していることが条件。知らないと受け取りそこねます。

解体に使える補助は、大きく6タイプあります

① 古い空き家を壊すための補助（いちばん一般的）

「空き家 解体 補助金」で多くの方が想像するのがこれです。補助率は3分の1〜2分の1、上限は30万〜100万円が中心。古い家で、なおかつ傷みが一定以上と判定されることが条件になります。

② 傷みがひどい住宅を壊すための補助

法律で「不良住宅」と定められた家（構造や設備がとても悪く、住むのに適さない状態）が対象です。空き家でなくても使えるのが特徴です。

③ 建て替えとセットのタイプ

古い家を建て替えるときに、壊す費用を補助してくれるもの。補助率23％・上限20万〜30万円が多く、単体では小さく見えますが、建て替える予定があるなら確実に使えます。

④ 東京23区の「不燃化特区」は桁が違います

ここは本当に見落とされがちです。東京23区には「空き家対策」ではなく火事に強い街をつくるための制度があり、金額が一桁違います。

足立区は上限280万円。葛飾区は200万円。世田谷区は1㎡あたり27,000円が上限なので、100㎡の家なら270万円。大田区は区内の中小企業に頼めば3分の2・上限100万円です。江戸川区や北区にも制度があります。

⑤ 道路が狭い・接道していないタイプ

大阪市の制度は重点対策地区なら5分の4・上限170万円と、全国でもトップクラスです。同じ大阪市には、解体後の土地を3年以上無償で貸すことを条件に、解体費の5分の4に加えて整備費も出る制度もあります。しかも整備の翌年から固定資産税が非課税になります。

⑥ がけの近くの家を移す場合

崖の上や下に建つ危険な家を移す場合、解体費だけでなく引っ越し先を買うときの借入金の利息まで補助されます。広島市では解体費の上限が190万円。補助率ではなく実費の補助なので、金額の桁が違います。

このほか、ブロック塀の撤去やアスベスト除去の補助は目的が違うので、解体の補助と一緒に使える可能性があります。

「上限50万円」がそのまま出ないのは、なぜ？

上限額だけを見て資金計画を立てると、たいてい足りなくなります。理由は、多くの自治体が次の3つを計算して、いちばん安い金額を補助額にしているからです。

1. 実際の工事費 × 補助率
2. 延床面積 × 標準除却費 × 補助率
3. 制度で決められた上限額

2番めに出てくる「標準除却費」は国が決めた単価で、木造は1㎡36,000円、木造以外は51,000円です。市場の相場より高めに設定されているので、ふつうは①か③で決まります。ただし平屋など床面積が小さい家では、②で頭打ちになることがあります。

もうひとつ。家の傷み具合の「点数」で、補助率も上限も変わる自治体があります。名古屋市は75点以上で3分の1・40万円、125点以上なら3分の2・80万円。東京都北区は100点を超えないと対象外、熊本市は66点以上、広島市は100点以上が条件です。

つまり「まだそこまで傷んでいない家」は、逆に補助が出ないということです。ここは意外に思われる方が多いところです。

主要な自治体の解体補助 一覧（2026年度）

この表から、知っておいてほしいことが4つあります。

1. 大きな市でも制度がないことがあります。福岡市には空き家の解体だけを対象にした制度がありません
2. もう受付が終わっている自治体があります。新潟市は8月末で予算切れ、長野市も終了、静岡市は残りわずか。お金の額より「間に合うかどうか」のほうが大きな壁です
3. 上限の中心は30万〜50万円。100万円を超えるものは「跡地を地域に使わせる」など条件付きが大半です
4. 「昭和56年5月31日以前」だけが基準ではありません。横浜市・相模原市は平成12年5月末、大阪市の一部は昭和25年以前、神戸市は1986年12月31日以前と、けっこうバラバラです

地域ごとの詳しい内容は大阪市、千葉市、福岡市の記事でも解説しています。

政令指定都市20市と東京都の数字を、補助率・上限額・受付期間・対象条件で横並びにした一覧は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧にまとめています。市ごとの違いを先に把握したい方はこちらからどうぞ。

政令指定都市20市と東京都｜市ごとの詳しい解説

補助の条件は市ごとにまったく違います。対象になる家の条件・受付期間・上限額は、実家がある市のページで確認してください。

どんな条件を見られるの？

• 家のこと…建てた時期、構造（木造や軽量鉄骨に限る例が多い）、階数、耐震診断の結果、傷みの点数
• 空き家であること…おおむね1年以上使っていないこと。神戸市のように「敷地内の物置・門・塀・立木まで全部壊すこと」を求める例もあります
• 申請する人…個人だけの自治体もあります（仙台市・川崎市）。共有名義なら全員の同意、市税の滞納がないこと
• 場所…対象区域が決まっていることがあります（京都市の学区、大阪市の対策地区、東京23区の不燃化特区など）
• 業者…市内の業者限定、登録済みの解体業者であること

ひとつ注意したいのが「勧告」の扱いが自治体で真逆なこと。相模原市や岡山市は市から勧告を受けた家を対象外にしますが、仙台市は逆に「勧告の対象であること」を条件にしています。自分の市がどちらか、必ず確認してください。

申請の流れと、絶対にやってはいけないこと

1. 市役所に相談・予約（名古屋市・神戸市・岡山市・広島市は予約が必須）
2. 調査や判定の申し込み
3. 現地を見てもらい、傷みを点数で判定（仙台市は判定に3週間ほど）
4. 申請（見積書、登記事項証明書、納税証明書、現況写真など）
5. 「交付決定」の通知を受け取る
6. ここではじめて業者と契約して、工事スタート
7. 工事完了の報告（仙台市は完了から20日以内）
8. 請求 → 入金

交付決定の前に契約したり工事を始めたりすると、どの自治体でも1円も出ません。札幌市は「既に完了した工事、着手した工事、交付決定前の契約工事は対象外」、熊本市は「除却工事を開始した後では、申請できません」とはっきり書いています。あとからさかのぼって申請することもできません。

申請の締め切りも制度で決まっています。大阪市は着工予定日の40日以上前、足立区は着手の約1か月前まで。調査から交付決定まで含めると、1〜2か月は見ておくのが現実的です。さらに年度内に工事を終える必要がある自治体が多く、2月末〜3月の壁があります。

そして見落としやすいのがお金の流れ。補助金が振り込まれるのは工事が終わったあとなので、解体費はいったん全額、自分で払う必要があります。

使えない・併用できるケース

使えない典型はこのあたりです。交付決定の前に契約・着工した／建てた時期が新しすぎる／傷みの点数が足りない／市税の滞納がある／法人名義／対象区域の外／建物の一部だけを壊す／過去に同じ補助を受けている／予算がなくなった。

併用については、同じ工事に対して他の公的補助と重ねるのは原則できません。ただし目的が違うもの、たとえば解体の補助とアスベスト除去の補助、解体の補助とブロック塀の補助、市区町村の制度と都道府県の上乗せは、一緒に使える余地があります。

補助を引いても、手出しはいくら残る？

たとえば木造30坪で140万円かかったとします。補助が「2分の1・上限50万円」の自治体なら、もらえるのは70万円ではなく50万円（上限まで）。手出しは90万円です。

見積もりが上がりやすいのは、道路が狭い（4m未満だと小さい重機や手壊しになります）、隣の家が近い、アスベストがある、家財が残っている、地中から何か出てくる、ブロック塀や庭木がある、といった場合です。

それからアスベストの事前調査は、床面積80㎡以上の解体で義務（作業開始の14日前まで）。2026年1月からは工作物も対象になりました。費用は一戸建て全体で8万〜20万円が目安です。見積書の中身は解体工事の見積もりの見方で解説しています。

「壊すと税金が6倍」は2023年12月に終わりました

家が建っている土地は、税金の計算のもとになる金額が200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1に軽くなっています。更地にするとこれが外れるので、「解体すると固定資産税が最大6倍」と言われてきました。

ただ、実際に6倍になることはあまりありません。建物にかかっていた税金がゼロになること、税額が急に跳ねないよう調整する仕組みがあること、200㎡を超える部分はもともと3分の1なので3倍どまりなこと。この3つが理由です。

そして決定的なのが2023年12月13日に変わった法律です。「管理不全空家等」という区分ができて、放っておくと危なくなりそうな空き家も指導や勧告の対象になりました。勧告を受ければ、壊していなくても税金の優遇は外れます。

つまり「壊さなければ税金が安い」という前提そのものが崩れました。放置すれば、建物の管理責任と、万一の賠償リスクだけが残ります。

なお、相続した家を壊して土地を売るなら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。2027年12月31日までの売却が対象で、家は昭和56年5月31日以前に建てられたもの。2024年1月1日以降の売却で相続人が3人以上なら2,000万円に減ります。壊したあと、更地を駐車場などで貸すと使えなくなるので気をつけてください。

受け取った補助金に税金がかかるかどうかは、ケースによって扱いが分かれます。確定申告が必要かは、税務署か税理士に確認してください。

補助が使えない・間に合わないときは

• 古家付きのまま売る…解体費を自分で出さずに済みます。買主が壊す前提でも3,000万円控除が使えるようになりました
• 買取業者に売る…訳あり物件の買取という選択肢もあります
• 空き家バンクに登録する
• 解体ローンを使う…金融機関の目的別ローンがあります
• 来年度に備える…多くの自治体は3〜4月に翌年度の案内を出します。建てた時期の確認、相続登記、耐震診断を先に済ませておけば、受付初日に申請できます

よくある質問

家の解体に国の補助金はありますか？

国が個人に直接出す制度はありません。国は市区町村を支援し、市区町村が制度をつくって配ります。申請先は必ず市区町村です。

解体補助金はいくらもらえますか？

上限は30万〜50万円が中心、補助率は3分の1〜2分の1が主流です。東京23区の不燃化特区や大阪市の重点地区なら、100万〜280万円という制度もあります。

業者と契約してからでも申請できますか？

できません。交付決定の前に契約や着工をすると対象外になるのは全国共通です。必ず契約の前に申請し、決定の通知を受け取ってから契約してください。

解体すると固定資産税は本当に6倍になりますか？

土地の税額は上がりますが、建物の分がゼロになるので、合計で6倍になることはあまりありません。また2023年12月以降は、勧告を受ければ壊していなくても優遇が外れます。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事が終わって、報告と請求をしたあとです。解体費はいったん全額を自分で払う必要があります。

制度がない自治体ではどうすればいいですか？

古家付きでの売却や買取、解体ローン、都道府県の上乗せ制度、ブロック塀やアスベストの別枠の補助を検討してください。相続した家なら、3,000万円特別控除のほうが金額の効果は大きくなります。

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【解体工事110番】

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• 解体業者の選び方7つの基準
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参考（公的情報・出典）

• 国土交通省｜空家等対策特別措置法の概要
• 国土交通省 空き家再生等推進事業
• 国土交通省 空家等対策特別措置法関連情報
• 国土交通省 住宅・建築物の耐震改修の支援策
• 国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
• 東京都 空き家家財整理・解体促進事業
• 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 環境省 石綿事前調査結果の報告について

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。