千葉市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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千葉市で「解体そのもの」に使えるのは住宅の除却費補助制度の上限20万円（密集住宅市街地13地区は30万円）だけです。そして2026年度（令和8年度）の受付は、公式サイトに「※今年度の受付は終了しました。」と明記されています。検索で出てくる「100万円」「115万円」はすべて別の制度でした。公式情報だけで正直に整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

先にお伝えします｜千葉市の解体補助は、2026年度の受付が終わっています

いちばん大事なことから書きます。千葉市で解体そのものに使える補助は住宅の除却費補助制度で、金額は工事費の23％・上限20万円（密集住宅市街地なら30万円）。そして千葉市の公式サイトに「※今年度の受付は終了しました。」と明記されています。

この記事を2026年9月以降に読んでいる方は、令和8年度の申請は間に合いません。令和9年度の受付を待つか、補助なしで進めるかの判断になります。「通年受付」「年度末まで」と書いている記事を見かけたら、それは古い情報です。

制度	補助率・上限	2026年9月時点
住宅の除却費補助制度	23％・20万円（密集市街地30万円）	受付終了
がけ地近接等危険住宅移転助成	除却97万5千円＋移転先421万円	令和9年度の事前相談が令和8年9月末まで
危険ブロック塀等改善補助	撤去1/2・12万円（重点地区3/4・18万円）	受付期間は要確認
吹付けアスベスト対策	調査25万円／除去2/3・100万円	令和8年5月1日から。事前相談

住宅の除却費補助制度｜23％・上限20万円。金額は正直、小さめです

千葉市の本命はこれです。ただ数字を見ていただくとわかるのですが、他の政令市にくらべてかなり控えめです。横浜市は50万円、大阪市は70万円、広島市は50万円。千葉市は20万円です。

項目	内容
補助率	工事費の23％
上限額	20万円／密集住宅市街地13地区は30万円
対象の建築年	昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設された住宅
耐震の基準	木造は上部構造評点0.7未満、または耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断／非木造はIs値0.3未満
対象の用途	兼用住宅（住宅部分が過半）、共同住宅、長屋も対象
対象地域	市内全域（うち密集住宅市街地13地区は上限が上がる）
施工業者	市内に本店・支店・営業所がある登録者または許可業者

見落としやすいのが施工業者の要件です。市内に本店・支店・営業所があり、建設リサイクル法21条1項の登録者、または建設業法の土木／建築／解体工事業の許可業者でないといけません。ネットで見つけた市外の安い業者に頼むと、補助の対象から外れます。

申請者の条件は、自分が所有していること、市税の滞納がないこと、過去に同様の補助を受けていないこと。共有名義なら全員が市税を滞納しておらず、全員の同意が必要です（要綱第2条第23号）。兄弟で相続した実家の場合、ここでつまずくことがあります。

「密集住宅市街地」に入っていれば30万円になります

上限が20万円から30万円に上がる地区が、千葉市には13あります。

院内2丁目・道場北1丁目／旭町・亀井町／亀井町／葛城2・3丁目／椿森1丁目／椿森3丁目／弁天2丁目／道場南1・2丁目／穴川2・3丁目／稲毛東5丁目／検見川2・3・5丁目／幕張町1・2・3・4丁目／稲毛2・3丁目

ご実家の住所がこの中にあれば、10万円多くなります。町名は合っていても丁目が違うと対象外なので、番地まで含めて建築指導課（043-245-5836）で確認してください。

受付期間について、正直に書きます

ここはあいまいなまま書くわけにいかないので、そのまま書きます。千葉市の公式資料で、受付期間の記載が2通りあります。

• 制度ページ（ホームページ）：令和8年5月1日〜8月31日
• 公式パンフレットPDF（9ページ）：5月1日（金）〜5月29日（金）

どちらも令和8年度の千葉市の公式資料です。どちらが正しいかは、私たちには判断できません。令和9年度の申請を考えている方は、必ず建築指導課 043-245-5836 に電話して確認してください。5月末が締切だとすると、4月中に動き出さないと間に合わないことになります。

完了報告の期限はパンフレットに「当該年度の1月末までに行う」と書かれています。解体工事は近隣説明・ライフラインの停止・廃材処分で1〜2か月かかるので、1月末完了なら実質11月中の着工が限界です。

予算は「予算の限り」とだけ書かれていて、何件分という公表はありません。所得制限についても記載がなく、ないと読めますが明記されていません。交付決定までの日数も公表されていません。この3点は電話で聞くしかありません。

千葉市のアスベスト補助は「解体予定でも使える」ほうです

ここは他の自治体と逆なので、しっかり書きます。多くの市では「解体を予定している建物のアスベスト除去は補助の対象外」です。ところが千葉市は、「解体予定の建築物も対象となります。」と公式に明記しています。

区分	補助率	上限
分析調査	10/10以内	1棟25万円
除去等	2/3以内	1棟100万円

補助対象の経費に「吹付けアスベスト等が施工された建築物の除却にかかる費用」が含まれています。令和8年5月1日から受付、件数は事前相談、着手前の申請が必須です。

ただし注意点があります。これは吹付けアスベストがある建物の話です。アスベストが使われていない普通の木造住宅には1円も出ません。「千葉市は解体に最大100万円」という記事を見かけたら、それはこの制度を指していて、条件を落としています。

「千葉市は解体に100万円」と書いている記事の正体

検索すると大きい金額が並びますが、調べてみるとどれも別の話でした。

見かける金額	実際の正体	普通の木造住宅の解体に使えるか
100万円	市川市の特定空家除却・跡地活用事業	使えません（市が違う。しかも跡地を市に無償貸与が条件）
100万円	千葉市の吹付けアスベスト除去等	アスベストがなければ0円
115万円	千葉市の木造住宅耐震改修	使えません（建物を残す工事）
97万5千円	千葉市のがけ地近接等危険住宅移転助成	区域指定＋既存不適格＋移転が前提

とくに紛らわしいのが「千葉市」と「市川市」の混同です。100万円は市川市の制度で、しかも跡地を市に無償で貸すことが条件です。市川市には他にも不燃化・耐震化推進地域限定の50万円、無接道敷地の100万円（隣地所有者が購入して除却）がありますが、いずれも条件が厳しいものです。

がけ地の近くにある実家は、9月末が締切かもしれません

ご実家が斜面の近くにあるなら、千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成を確認する価値があります。除却費は97万5千円、移転先の住宅取得に421万円（建物325万円＋土地96万円）。対象経費は解体撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費です。

対象になるのは次の住宅です。

• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の既存不適格住宅
• がけ条例規制区域の既存不適格住宅（がけの高さ5m超・昭和47年10月20日より前に建築）
• 知事・市長が移転勧告・是正勧告・避難指示を行った住宅

そして急ぎの話です。令和9年度の申請に向けた事前相談が、令和8年9月末までとされています。この記事を9月に読んでいる方は、今日か明日に電話する話になります。

この制度にも「市への相談前に業者と契約等を進めてしまった場合は、助成の対象となりません」と書かれています。相談が契約より先です。

ブロック塀と、解体後の固定資産税の減免

地区	撤去	設置（新設）
一般地区（小中学校から概ね1,500m以内）	1/2・12万円	1/2・15万円
重点地区（概ね500m以内）	3/4・18万円	1/2・15万円

条件は高さ1.2m超かつ「高さ＞道路境界までの水平距離」で、通学路等に面していることが必須です。手順は事前調査申請→交付申請→審査後に契約・着手。ここも契約が最後です。令和8年度の受付期間は公表を確認できなかったので、建築指導課に確認してください。

それから、うれしい話もあります。「千葉市空家を除却した土地に係る固定資産税等の減免に関する条例」が令和8年8月1日に施行されました。空き家を解体した翌年の土地の固定資産税等の増加分が減免されます。「壊すと税金が上がるから」とためらっていた方には、判断が変わる材料です。

空き家の補助金と、解体の補助金は別物です

「千葉市に空き家の補助金があると聞いたのに、解体では出なかった」という行き違いが起きやすいところです。

千葉市の空き家・空き地管理活用応援制度は、「今ある建物を活かしながら性能・機能を改善する工事（耐震改修も含む）を対象とします。」と書かれています。建物を残すことが前提なので、解体には1円も使えません。増築部分も対象経費から外れます。なお補助率・上限額は市が「詳しい内容は順次公開します」としていて、まだ公表されていません。

「空き家に関する地域活動向け補助事業」もありますが、詳細が各区ごとのPDFで、補助額や申請者の要件が読み取れませんでした。金額を書ける段階ではありません。

実家が千葉市の外なら？千葉県内10市を並べました

自治体	制度	補助率・上限	状況・条件
千葉市	住宅の除却費補助制度	23％・20万円（密集30万円）	令和8年度は受付終了
松戸市	老朽空家等除却費用補助金	1/3以内・60万円	昭和56年5月31日以前＋概ね1年以上不使用。5/18〜7/17で終了
市川市	特定空家除却・跡地活用事業	1/2・100万円	跡地を市に無償貸与が条件
市川市	不燃化・耐震化推進地域特定空家除却	1/2・50万円	対象地区内限定
市川市	無接道敷地特定空家除却	1/2・100万円	隣地所有者が購入して除却
船橋市	―	―	確認できた範囲では解体単独の補助なし
柏市	―	―	空き家活用補助（改修のみ）は受付中
市原市	空家の除却・改修に関する支援制度	要確認	ページは存在するが本文が読み取れず。金額は書けません
八千代市	―	―	固定資産税等の減免のみ（旧耐震空家、2年度分）
習志野市	―	―	適正管理・無料相談等のみ

こうして並べると、松戸市の60万円が千葉県内では手厚いのがわかります。ただしこちらも令和8年度は7月17日で終了しています。

なお千葉県には、県民が直接申請できる解体・除却補助はありません。県の空き家対策ページは市町村の相談窓口一覧だけで、県内市町村の除却補助の一覧表もPDFも公開されていません。「県の補助と市の補助を両方もらえる」という書き方はできません（県住宅課 043-223-3255）。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます

千葉市の補助が20万円だと知って、がっかりされたかもしれません。ただ相続した実家を売るなら、税金の制度のほうが金額は桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除は、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までになります。適用期限は令和9年12月31日。「取り壊して売る」がそのまま要件なので、解体を考えている方とは相性がいい制度です。

補助が20万円でも、この控除で数百万円単位の税金が変わることがあります。補助金の受付が終わっていても、解体を進める意味はあります。売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除も選択肢です。

そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません

正直に書きます。千葉市も千葉県も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。e-Statにある「建築物滅失統計調査」は滅失した棟数と床面積、「建設工事施工統計調査」は業種別の完成工事高で、どちらも㎡単価を示すものではありません。

千葉市は補助率23％だけを公表していて、㎡あたりの算定単価は公表していません。「千葉市の相場は◯◯万円」という数字を見かけたら、それは民間サイトの推計です。

参考までに、他の自治体が補助額の計算に使っている単価はこうです。国が定める標準除却費が木造36,000円/㎡、さいたま市39,900円/㎡、川口市25,000円/㎡、熊谷市20,000円/㎡。同じ木造なのに2倍ちがうこと自体が、これが相場ではなく制度上の計算値であることを示しています。相場を知りたいなら、複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

見落としやすいのですが、建物を解体する前にアスベストの事前調査をすることは、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは、有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要になりました。

千葉市の場合、前に書いたとおりアスベスト補助が解体予定の建物にも使えます。調査は10/10以内・1棟25万円まで。吹付けアスベストが疑われるなら、まず建築指導課に事前相談してください。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と聞くのも忘れずに。あとから追加で請求される代表的な項目です。

よくある質問

千葉市で空き家を解体するとき補助金はいくらもらえますか？

住宅の除却費補助制度で、工事費の23％・上限20万円です。密集住宅市街地13地区なら上限30万円になります。他の政令市（横浜市50万円、大阪市70万円、広島市50万円）にくらべると控えめな金額です。

千葉市の解体補助金、2026年度（令和8年度）はもう間に合いませんか？

間に合いません。千葉市の公式サイトに「※今年度の受付は終了しました。」と明記されています。令和9年度を待つことになりますが、受付期間は公式資料で記載が2通りあるため、建築指導課 043-245-5836 で確認してください。

千葉市の除却費補助は昭和56年より新しい家でも使えますか？

使えません。対象は昭和56年5月31日以前の耐震基準で設計・建設された住宅です。横浜市のように平成12年まで対象を広げている市とは違い、千葉市は旧耐震に限られます。

千葉市の「密集住宅市街地」はどこですか？

院内2丁目・道場北1丁目、旭町・亀井町、亀井町、葛城2・3丁目、椿森1丁目、椿森3丁目、弁天2丁目、道場南1・2丁目、穴川2・3丁目、稲毛東5丁目、検見川2・3・5丁目、幕張町1〜4丁目、稲毛2・3丁目の13地区です。町名が合っていても丁目が違うと対象外なので、番地まで確認してください。

解体業者と契約してから千葉市に申請しても補助金は出ますか？

出ません。「契約は、市から『交付決定』が通知された後に行う。（『交付決定』前に契約した場合は補助できません）」と明記されています。見積もりを取るのは自由ですが、契約書に判を押すのは交付決定のあとです。

千葉市で空き家を解体すると固定資産税は上がりますか？

住宅用地特例が外れるため上がりますが、千葉市には令和8年8月1日施行の減免条例があり、空き家を除却した土地の翌年の固定資産税等の増加分が減免されます。また放置して「管理不全空家等」の勧告を受けても特例は外れるので、放っておけば済む話ではありません。

千葉市の空き家の補助金は解体にも使えますか？

使えません。空き家・空き地管理活用応援制度は「今ある建物を活かしながら性能・機能を改善する工事」が対象で、建物を残すことが前提です。解体に使えるのは住宅の除却費補助制度（23％・上限20万円）だけです。

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 千葉市 住宅の除却費補助制度
• 千葉市 空き家の除却に係る固定資産税等の減免制度
• 千葉市｜令和8年度 耐震関係補助パンフレット（PDF）
• 千葉市｜がけ地近接等危険住宅移転助成のご案内
• 千葉市｜危険ブロック塀等改善補助事業
• 千葉市｜吹付けアスベスト対策補助事業
• 千葉市｜木造住宅耐震改修費補助
• 千葉市｜木造住宅耐震診断費補助
• 千葉市｜空き家・空き地管理活用応援制度
• 千葉市｜空き家に関する地域活動向け補助事業
• 千葉県｜空き家対策
• 松戸市｜老朽空家等除却費用補助金
• 市川市｜特定空家除却・跡地活用事業
• 船橋市｜空き家対策
• 柏市｜空き家活用補助制度
• 市原市｜空家の除却・改修に関する支援制度
• 八千代市｜空家に係る固定資産税等の減免
• 習志野市｜空家等対策
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。