公費解体は準半壊でも使える？対象になる被害区分と、対象外だったときの選択肢

熊本市の公費解体の対象は、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の4区分です。準半壊と一部損壊は対象として記載されていません。ただし判定に納得できないときは二次調査を申請できますし、対象外でも熊本市には上限40万円の解体補助があります。

り災証明書が届いて、「準半壊」と書かれていた。あるいは「一部損壊」だった。公費解体は使えるのか——という疑問に、先に答えます。

熊本市の公費解体の対象は、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の4区分です。準半壊と一部損壊は、対象として記載されていません。

ただし、そこで終わりではありません。判定に納得できないときの二次調査（再調査）という手続きがありますし、公費解体が使えない場合でも熊本市には別の解体補助があります。順番に説明します。

公費解体の対象になる被害区分

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損害割合の数値は、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」で定められた全国共通の基準です。熊本市が独自に決めているものではありません。

なお「中規模半壊」は比較的新しい区分です。被災者生活再建支援法の改正（令和2年12月4日公布・施行）で支援の対象として追加されました。平成28年の熊本地震のときにはなかった区分なので、前回の経験で判断すると食い違います。

判定に納得できないときは、二次調査を申請できます

熊本市は、り災証明書のページで「判定結果に不服がある場合は二次調査（再調査）を申請することができます」と明記しています。

最初の調査は、外から見える範囲の損傷で判定する方法がとられることがあります。内部の被害が反映されていないと感じるなら、申請する価値があります。区分がひとつ上がれば、公費解体の対象に入る可能性があります。

ただし、二次調査の具体的な手続きは熊本市のページに記載がありませんでした。申請先・方法・期限は窓口で確認してください。

• 各区の福祉課（中央区 096-328-2312 ほか）
• 熊本市コールセンター 096-334-1500（年中無休 8時〜20時）

公費解体の申請受付は令和8年12月10日までです。二次調査には時間がかかります。判定に疑問があるなら、早く動くほど選択肢が残ります。

写真は、調査の前でも後でも残しておいてください

二次調査を申請するときも、各種の支援制度に申し込むときも、被害の状況がわかる写真があるかどうかで話の進み方が変わります。

• 建物の四方向からの外観
• 傾き・ひび割れ・剥落している箇所の寄り
• 内部の損傷（壁・天井・基礎・床）
• 日付がわかる形で（スマートフォンなら撮影日時が自動で残ります）

解体してしまうと、二度と撮れません。

公費解体が使えないときに、熊本市で使える解体補助

準半壊・一部損壊だった場合や、そもそも地震の前から空き家だった場合は、災害とは別の枠で熊本市老朽空き家除却促進事業補助金があります。

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公費解体の窓口（廃棄物計画課）と、この補助の窓口（空家対策課）は別の部署です。片方で「対象外です」と言われても、もう片方は確認してください。

ほかに、公道等に面するブロック塀の撤去補助（2/3・上限20万円）もあります。詳しくは熊本市の解体補助金一覧にまとめています。

区分は、解体以外の支援にも効いてきます

り災証明書の区分は、公費解体だけの話ではありません。被災者生活再建支援金、災害見舞金、固定資産税の減免など、複数の制度が同じ区分を入口にしています。

熊本市は令和8年熊本地震の被災者支援制度をまとめた冊子を公開しています。解体の判断をする前に、ひととおり目を通しておくことをおすすめします。解体してしまうと使えなくなる制度があるためです。

よくある質問

準半壊でも公費解体は使えますか？

熊本市が公表している対象は、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の4区分です。準半壊は対象として記載されていません。判定に納得できない場合は二次調査（再調査）を申請できるため、まず各区の福祉課または熊本市コールセンター（096-334-1500）にご相談ください。

一部損壊と準半壊は何が違いますか？

住家の損害割合で分かれます。準半壊は10%以上20%未満、準半壊に至らない（一部損壊）は10%未満です。内閣府の被害認定基準運用指針で定められた全国共通の基準で、熊本市が独自に決めているものではありません。

中規模半壊とは何ですか？

損害割合30%以上40%未満の区分です。被災者生活再建支援法の改正（令和2年12月4日公布・施行）で支援の対象として追加された比較的新しい区分で、平成28年の熊本地震のときにはありませんでした。熊本市の公費解体では対象に含まれます。

二次調査を申請すると、判定が下がることはありますか？

熊本市のページに、二次調査の具体的な手続きや結果の扱いについての記載はありませんでした。申請前に各区の福祉課または熊本市コールセンター（096-334-1500）で、手続きと結果の扱いを確認してください。

公費解体の対象外でした。解体費は全額自己負担ですか？

熊本市老朽空き家除却促進事業補助金（上限40万円、令和8年4月13日〜12月28日）が使える場合があります。1年以上使用の実態がないことなどの条件があり、工事を開始した後では申請できません。窓口は空家対策課（096-328-2514）で、公費解体の窓口とは別の部署です。

り災証明書はいつまでに申請すればいいですか？

熊本市のページに申請期限の記載はありませんでした。申請はマイナポータルからの電子申請または窓口で受け付けており、窓口は2026年7月30日午前9時から開始されています。公費解体の申請受付が12月10日までであることを踏まえると、早めに取得しておくのが安全です。

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• 熊本市の公費解体｜申請の流れと必要書類
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• 熊本市の解体補助金一覧【2026年版】公費解体と対象条件

参考・公的出典

• 熊本市｜令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
• 熊本市｜住家の「り災証明書」について
• 熊本市｜老朽空き家除却促進事業補助金
• 熊本市｜公道等に面するブロック塀等の撤去に関する補助制度
• 熊本市｜【令和8年熊本地震】被災者支援制度（冊子）
• 内閣府｜「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の改定について（PDF）
• 熊本市｜令和8年熊本地震で発生した災害ごみの持込みについて

※本記事は2026年10月時点で熊本市が公表している情報にもとづいています。受付状況・制度内容は変わることがあるため、必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。