市の公費解体を待たずに自分で解体した場合、かかった費用のうち市の基準の範囲内の額が戻る「自費解体の償還」があります。条件だった「令和8年10月10日までに業者と契約」という期限は、すでに過ぎました（2026年10月16日時点で延長の記載なし）。契約済みの方の提出期限、間に合わなかった方が公費解体に回る道、まだ公表されていない基準額について整理します。
地震のあと、市の制度を待たずに自分で解体を進めた方がいます。その場合に、かかった費用のうち市の基準の範囲内の分が戻ってくるのが「自費解体の償還」です。
最初にはっきり書いておきます。業者と契約する期限だった令和8年10月10日は、すでに過ぎました。熊本市の公式ページを2026年10月16日時点で確認しましたが、延長されたという記載はありません。
そのうえで、いまこのページを読む意味がある方は2通りです。10月10日までに契約が済んでいる方は、残っているのは書類の話だけです（提出期限は令和9年2月28日）。間に合わなかった方は、まだ解体していなければ別の道があります。順に書きます。
10月10日に間に合わなかった方へ
ここがいちばん知りたいところだと思うので、先に書きます。あなたの状況で道が分かれます。
まだ解体していない場合｜公費解体に回れます
こちらが答えです。公費解体の申請受付は令和8年12月10日まで続いています。市が解体を実施する仕組みなので、業者との契約も見積もりも不要で、所有者の費用負担はありません。自費解体の償還より条件がよいので、急いで業者を探す必要はありません。
対象はり災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋等です。手続きは公費解体の申請の流れと必要書類にまとめました。り災証明書の区分が軽くて対象外だった場合は、対象になる被害区分と、対象外だったときの選択肢をご覧ください。
すでに解体した・契約が10月11日以降だった場合
正直に書きます。この場合の扱いは、熊本市の公開ページには記載がありません。「対象外です」とも「相談に応じます」とも書かれていないので、編集部が代わりに判断を書くことはできません。
やるべきことは1つで、窓口に電話して自分のケースを伝えることです。廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）、または熊本市コールセンター「ひごまるコール」（096-334-1500、年中無休8時〜20時）。そのとき、契約書・見積書・領収書・解体前後の写真を手元に用意しておくと話が早く進みます。これらは次の見出しのとおり、まだ捨てないでください。
10月10日までに契約済みの方｜残っているのは書類だけ
契約日が10月10日以前なら、条件は満たしています。あとは期限内に書類を揃えて出す話です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 「半壊以上」と判定された「倒壊のおそれがある家屋等」を全体解体した方 |
| 契約の期限 | 令和8年10月10日（終了） |
| 書類の提出期限 | 令和9年（2027年）2月28日 |
| 必要な様式 | 様式第1号「自費解体・撤去に要する費用の償還申請書」、様式第2号「委任状」 |
| 戻る額 | 市の基準の範囲内。基準を超える部分は自己負担 |
| り災証明書がない場合 | 写真等で判断されるとされています |
| 窓口 | 城南まちづくりセンター3階／熊本市役所 本庁舎7階 廃棄物計画課 |
| 電話 | 廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430 |
提出期限の令和9年2月28日は、公費解体の同意書などの提出期限と同じ日です。4か月以上ありますが、領収書の再発行や相続人の署名が必要になると時間を使います。早めに動いてください。
いくら戻るのかは、まだ公表されていません
ここは期待と違うかもしれませんが、正確に書きます。熊本市は「市の基準を超える費用は自己負担」としたうえで、その基準額については「後日お知らせする」としており、2026年10月16日時点では公表されていません。
つまり「坪あたりいくらまで戻る」という数字を、いまは誰も言えない状態です。ネット上で具体的な金額を見かけても、熊本市が公表した数字ではない可能性があります。全額が戻る制度ではないことだけは確かなので、手出しがゼロになる前提で資金計画を立てないでください。
基準が示されたら申請額に直接影響します。市の公式ページを時々確認するか、窓口で「基準額は出ましたか」と聞くのが確実です。
捨ててはいけない書類
償還の手続きでは、かかった費用を証明する必要があります。解体が終わると気がゆるんで処分してしまいがちですが、次のものは必ず残してください。間に合わなかった方も、窓口に相談する材料になるので捨てないでください。
- 契約書（日付が条件そのものです）
- 見積書（内訳があるもの）
- 領収書・振込の控え
- 工事前・工事中・工事後の写真
- り災証明書
- マニフェスト（産業廃棄物の処理を証明する書類）
写真は、あとから撮り直せません。解体前の状態を撮っていなかった場合は、業者が工程写真を持っていることがあるので聞いてみてください。
「全体解体」が条件です
熊本市は対象を「家屋等全体を解体した方」としています。危ない部分だけ壊して本体を残した場合にどう扱われるかは、公開ページからは読み取れませんでした。一部だけ解体した方は、自己判断せず廃棄物計画課（096-328-2430）で確認してください。
よくある質問
自費解体の償還とは何ですか？
市の公費解体を待たずに自分で解体した場合に、かかった費用のうち市の基準の範囲内の額が戻ってくる仕組みです。基準を超える部分は自己負担になります。熊本市では令和8年10月10日までに解体業者と契約していることが条件とされていました。
契約の期限10月10日は延長されましたか？
2026年10月16日時点で熊本市の公式ページを確認しましたが、延長されたという記載はありません。令和8年10月10日のままです。書類の提出期限（令和9年2月28日）とは別の日付なので、取り違えないようご注意ください。
10月10日までに契約できませんでした。もう解体の支援は受けられませんか？
まだ解体していないのであれば、公費解体の申請受付が令和8年12月10日まで続いています。市が解体を実施するため所有者の費用負担はなく、自費解体の償還より条件がよい制度です。すでに解体してしまった場合の扱いは熊本市の公開ページに記載がないため、廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）に直接ご相談ください。
書類はいつまでに出せばいいですか？
令和9年（2027年）2月28日が必要書類の提出期限です。様式第1号「自費解体・撤去に要する費用の償還申請書」と様式第2号「委任状」が熊本市のページで配布されています。添付書類の詳細は窓口で確認してください。
かかった費用は全額戻りますか？
全額ではありません。熊本市は「市の基準を超える部分は自己負担」としています。さらにその基準額は「後日お知らせする」とされており、2026年10月16日時点では公表されていません。手出しがゼロになる前提で資金計画を立てないでください。
り災証明書がまだ出ていません。対象外になりますか？
熊本市は、り災証明書がない場合は写真等で判断するとしています。対象は「半壊以上」と判定された「倒壊のおそれがある家屋等」です。写真が残っているかどうかが重要になるので、解体前後の記録を手元に揃えたうえで窓口にご相談ください。
一部だけ解体した場合も対象になりますか？
熊本市は「家屋等全体を解体した方」を対象としています。一部解体の扱いについては公開ページから読み取れませんでした。廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）で確認してください。
領収書をなくしてしまいました
まず解体業者に再発行を依頼してください。そのうえで、揃わない書類がある状態でも早めに窓口に相談することをおすすめします。提出期限の直前に相談すると、代替手段を探す時間がなくなります。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 熊本市｜令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
- 熊本市｜住家の「り災証明書」について
- 熊本市｜老朽空き家除却促進事業補助金
- 熊本市｜【令和8年熊本地震】被災者支援制度（冊子）
- 内閣府｜「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の改定について（PDF）
- 熊本市｜令和8年熊本地震で発生した災害ごみの持込みについて
※本記事は2026年10月16日に熊本市の公式ページを確認して更新しています。受付状況・制度内容・基準額は変わることがあるため、必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。