じまいナビは、実家じまいをはじめて経験する方に向けて記事を書いています。扱っているのは、解体費用・補助金・相続・税金・遺品整理・墓じまいといった、判断を間違えると数十万円から数百万円の差が出るテーマです。だからこそ、どこまでが確かな情報で、どこからがそうでないのかを、はっきり分けて書くことを方針にしています。
1. 情報源は、公的な一次情報を優先します
制度・法令・費用に関する記述は、次の一次情報にあたったうえで掲載しています。
- 各府省庁の公表資料（国土交通省・総務省・環境省・厚生労働省など）
- 市区町村の公式ページおよび補助金交付要綱
- e-Gov法令検索の条文
- 国税庁タックスアンサー・法令解釈通達
記事の末尾には、参照した公的情報へのリンクを「参考・公的出典」としてまとめています。読者ご自身で原典を確認できる状態にしておくことを重視しています。
2. 出典が確認できない数字は、書きません
これが、じまいナビでいちばん厳しく守っているルールです。
補助金の上限額・補助率・受付期間・対象条件などは、公式の公表情報で確認できたものだけを掲載します。確認できなかった項目については、推測で埋めるのではなく「公開情報からは確認できませんでした」と記事内に明記し、どこに問い合わせれば分かるかを書きます。
「制度がない」と「探した範囲では見つからなかった」はまったく違う情報です。後者を前者のように書かないことを徹底しています。
3. 「相場」には公的統計がないことを明示します
解体工事の坪単価のように、ネット上に無数の「相場」が出回っている一方で、国や自治体が公表している統計が存在しないテーマがあります。
じまいナビでは、こうした数字を公的な裏づけがあるかのように書くことはしません。民間各社の実績値であることを明示したうえで、金額そのものより「何で金額が変わるのか」を説明するようにしています。
4. 法令は、条文を確認して引用します
法律の内容に触れるときは、要約記事や他サイトの記述ではなく、e-Gov法令検索で条文そのものを確認し、条番号まで記載します。法改正により条文の構造や用語が変わることがあるため、改正後の現行条文にあたることを原則としています。
なお、個別の事案に法令をどう当てはめるかは専門家の判断領域です。本サイトの記述は法的助言ではありません。
5. 広告と編集を分けています
広告を含む記事には、冒頭に「本記事にはプロモーション（広告）が含まれています」と表示します。そのうえで、広告があるかないかで、制度の説明・リスクの書き方・注意点の量を変えることはしません。
「補助金が使えない」「その方法は損になる」といった、広告主にとって都合のよくない結論も、確認できた事実であればそのまま書きます。
6. 無償の公的支援を扱う記事には、広告を掲載しません
読者が公的な制度によって費用負担なしで支援を受けられる場面では、有料サービスの広告を出しません。
たとえば、災害で被災した家屋の「公費解体」は、自治体が費用を負担して解体を行う制度です。この場面で解体業者の広告を出すことは、読者が本来払わなくてよい費用を払う方向に働きます。じまいナビでは、こうした記事から広告を外し、公的な窓口の案内だけを掲載しています。
7. 更新日を明示し、年度の切り替わりで見直します
補助金は年度ごとに内容が変わり、受付期間が終われば使えなくなります。各記事には公開日と更新日を表示し、年度の切り替わりや制度改正のタイミングで内容を見直します。
また、自治体の公式サイトに古いページが残っていることは珍しくありません。確認の過程でそうしたページに気づいた場合は、どちらが現行情報かを記事内で説明します。
8. 訂正は受け付けます
内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。確認のうえ、必要な訂正を行います。読者の不利益につながる誤りがあった場合は、訂正した旨を記事内に記載します。
9. 専門家監修について
現時点で、じまいナビの記事は編集部が制作しており、専門家監修は順次導入を進めている段階です。監修を受けていない記事には、その旨を表示しています。実態以上に権威があるように見せることはしません。
相続・税務・登記・法律に関する個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。本サイトは、相談に行く前に論点を整理するための場所だと考えています。
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