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北九州市の解体補助でいちばん独特なのは「市場流通が困難であると判定されたもの」という要件です。申請の前に判定依頼という手続きがあり、その締切（12月21日）が実質の締切になります。3分の1・上限30万円は政令市では低め。一方でまだ住んでいる家なら、70歳以上で最大50万円の別制度があります。アスベストの補助は解体予定の建物が対象外という注意点も。
この記事は北九州市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
北九州市の条件は「売れないと判定されること」です
最初にいちばん大事なところをお伝えします。北九州市の解体補助でいちばん独特なのが、この要件です。
市場流通が困難であると判定されたもの
制度の名前は「北九州市老朽空き家等除却促進事業」。市に「この家と土地は売るのが難しい」と判定してもらう必要があるということです。他市の制度が老朽度や築年数で線を引くのに対して、北九州市は不動産として動くかどうかを見ます。
この判定のために、申請の前に「判定依頼」という手続きがあります。この判定依頼の締切が、実質の締切です。順番に説明します。
補助の中身｜3分の1・上限30万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 北九州市老朽空き家等除却促進事業 |
| 補助率 | 対象経費の3分の1 |
| 上限額 | 1棟あたり30万円 |
| 判定依頼の受付 | 令和8年4月20日〜12月21日 |
| 交付申請の期限 | 令和8年12月28日 |
| 築年の条件 | 昭和56年5月以前に建築されたもの |
| その他 | 一定の危険度があること、市場流通が困難と判定されること |
表は左右にスクロールして確認できます
上限30万円は、政令指定都市20市の中では低いほうです。解体費用が150万円なら3分の1は50万円ですが、上限で30万円に切られます。期待値をあらかじめ30万円に置いて計画を立ててください。
2段構えの締切に注意｜実質は12月21日
北九州市の日程は2段になっています。
- 判定依頼｜令和8年4月20日〜12月21日
- 交付申請｜12月28日まで
判定を受けていないと交付申請に進めないので、実質の締切は12月21日です。しかも判定と申請の間はわずか1週間。12月21日に判定依頼を出して28日に申請、という計画は現実的ではありません。余裕をもって秋までに判定依頼を出してください。
いちばん多い失敗｜先に工事を始めてしまう
補助金の制度はほぼ例外なく交付決定の前に着工すると対象外です。見積もりを取り、その場で契約し、工事が始まってから制度を知った——この順番だと1円も出ません。
北九州市は判定依頼→判定→交付申請→交付決定→着工と段階が多いぶん、時間がかかります。解体業者に「補助金を使いたい」と伝えたうえで、市のスケジュールに合わせてもらってください。
住んでいる家なら別の制度｜70歳以上は最大50万円
北九州市には、空き家ではなく今住んでいる木造住宅を対象にした別の除却補助があります。住替え・建替えを前提とした除却工事の補助です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 住宅所有者が70歳以上なら最大50万円（令和8〜10年度）、70歳未満なら最大30万円 |
| 対象 | 昭和56年5月31日以前に建築着手、2階建て以下、耐震診断で上部構造評点1.0未満 |
| 居住の条件 | 現に3か月以上居住していること |
| 前提 | 新築の建設・購入、または耐震性のある中古戸建・共同住宅・賃貸住宅等への転居に伴う除却 |
| 受付 | 令和8年4月13日開始（予算上限に達した時点で終了） |
| 着工の順序 | 交付決定の通知まで工事契約・工事はできません |
表は左右にスクロールして確認できます
ここが分かれ道です。「現に3か月以上居住していること」が条件なので、空き家は対象になりません。逆に、まだ住んでいる実家を壊して引っ越す——たとえば親が施設ではなく耐震性のあるマンションに移る——という計画なら、70歳以上で最大50万円とこちらのほうが有利です。
なお補助額の計算方法は「除却工事費30万円を上限とし、工事経費または床面積1㎡当たり34,100円のいずれか低い方に23.0%を乗じた金額」とされており、読み解くのが難しい書き方です。実際にいくらになるかは市に試算してもらってください。
親がまだ住んでいる家の片づけをこれから始める方は、空き家になる前に相談したほうが選択肢が広いということです。空き家にしてからでは、上限30万円のほうしか残りません。
重要｜アスベストの補助は「解体予定の建物」は対象外です
ここは北九州市で特に気をつけてほしい点です。
多くの自治体はアスベストの調査・除去に補助を出していて、解体工事の一部としても使えることがあります。ところが北九州市は「解体を予定している建築物は対象外」としています。
つまり吹付けアスベストがある家を解体する場合、その除去費用に市の補助は使えません。解体補助の上限30万円に対して、アスベスト除去は数十万円から百万円規模になることもあります。見積もりの段階でアスベストの有無をはっきりさせておかないと、資金計画が崩れます。
なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。補助が出ないからといって飛ばすことはできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。
ブロック塀は2分の1・上限15万円
解体本体が対象外でも、ブロック塀だけなら別の制度があります。北九州市は2分の1・上限150,000円です。
こちらも着手前の申請が必要です。塀が道路に面しているなら確認する価値があります。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。
崖のそばの家なら、移転の制度があります
北九州市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があります。崖崩れの危険がある区域の住宅を移転するとき、除却費と新しい住宅の建設・購入に伴う借入金の利子相当額に補助が出る制度です。
北九州市は斜面地の住宅が多い都市です。老朽空き家等除却促進事業の上限が30万円なのに対し、がけ地の制度は枠組みが違うので金額も変わります。土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）や急傾斜地崩壊危険区域にかかっているなら、必ず両方を比べてください。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
上限30万円の補助より、税金のほうが圧倒的に大きくなります。北九州市では特にこちらが本命です。
相続した家を売るときの3,000万円の特別控除（租税特別措置法第35条第3項）です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。
ただし北九州市の解体補助は「市場流通が困難」と判定された家が対象です。売れないと判定された家は、この特例の出口も狭いということになります。判定を受ける前に、まず売れるかどうかを不動産会社に当たってみるほうが順序としては先です。売れるなら補助金30万円より売却代金のほうが大きいはずです（古家付き土地としての売却）。
なお条文には「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があります。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります（空き家の3,000万円特別控除）。自分で壊した費用は譲渡費用になります（所得税法第33条）。領収書は必ず残してください。
そもそも解体はいくら？公的な相場統計はありません
「北九州市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。
北九州市は斜面地や階段でしか上がれない家も多く、重機が入らない現場は手作業になって費用が上がります。補助が30万円で止まるぶん、見積もりを下げる努力のほうが効きます。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。
なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。
「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません
更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。
特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)＝4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。
評価額の低い土地なら、増える税額そのものが小さくなります。「市場流通が困難」と判定されるような土地は、そもそも評価額も低いことが多いので、税金の増加より管理の手間や倒壊のリスクを基準に考えたほうが実際に合います（更地にすると固定資産税は6倍？）。
よくある質問
北九州市の空き家解体補助金はいくらもらえますか？
北九州市老朽空き家等除却促進事業で、対象経費の3分の1・1棟あたり上限30万円です。政令指定都市の中では低めの水準なので、上限30万円を前提に資金計画を立ててください。
「市場流通が困難」とはどういう意味ですか？
その家と土地が不動産として売りにくい状態にあると市が判定することです。申請の前に「判定依頼」の手続きが必要で、この判定を受けていないと交付申請に進めません。老朽度や築年数だけで判定する制度とは考え方が異なります。
実質の締切はいつですか？
判定依頼の受付が令和8年12月21日まで、交付申請が12月28日までです。判定を受けてからしか申請できず、両者の間は1週間しかありません。秋までに判定依頼を出しておくのが安全です。
築年数の条件はありますか？
昭和56年5月以前に建築されたものが対象です。あわせて一定の危険度があること、市場流通が困難と判定されることが条件になります。
アスベストの除去費用にも補助は出ますか？
出ません。北九州市のアスベスト補助は「解体を予定している建築物は対象外」とされています。解体に伴うアスベスト除去は自己負担になるため、見積もりの段階でアスベストの有無をはっきりさせてください。事前調査そのものは補助と無関係に法律上の義務です。
工事を契約してから申請しても間に合いますか？
間に合いません。補助金は交付決定の前に着工すると対象外になるのが原則です。判定依頼→判定→交付申請→交付決定→着工という順序になるため、解体業者にも補助金を使う前提でスケジュールを合わせてもらってください。
まだ住んでいる家を壊す場合も補助はありますか？
住替え・建替えを前提とした除却工事の補助があります。所有者が70歳以上なら最大50万円（令和8〜10年度）、70歳未満なら最大30万円です。昭和56年5月31日以前に建築着手、2階建て以下、耐震診断で上部構造評点1.0未満、現に3か月以上居住していることが条件です。空き家は対象になりません。
ほかに使える制度はありますか？
ブロック塀等の除却補助（2分の1・上限150,000円）があります。崖のそばの住宅ならがけ地近接等危険住宅移転事業も別枠で、除却費と借入金の利子相当額に補助が出ます。斜面地の住宅が多い市なので、両方を比べる価値があります。
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参考・公的出典
- 北九州市｜老朽空き家等除却促進事業
- 北九州市｜老朽空き家等除却促進事業補助金交付要綱（PDF）
- 北九州市｜木造住宅（住替え・建替えを前提とした除却工事）の補助
- 北九州市｜北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。