2026-09

令和8年熊本地震で被災した家屋は熊本市の公費解体の対象で費用負担なし。申請は12月10日まで。自費解体の償還は10月10日までの契約が条件です。

川崎市の解体補助は不燃化重点対策地区2地区限定ですが、補助率3分の2・上限100万円。木造築22年で対象になるルートやブロック塀30万円の制度も公式情報で整理。

仙台市の解体補助は空家法22条の指導・勧告を受けた家だけが対象。3分の1・上限50万円、受付は12月28日まで。ブロック塀・アスベストの制度も公式情報で整理しました。

東京都で都民が直接使える解体補助金は上限10万円の1本だけ。金額が大きいものは不燃化特区などの地区限定です。23区・多摩の主要22自治体の制度、対象建築年の2系統、契約前申請と年度途中の締切を公式情報で整理しました。

広島市の解体補助は老朽危険空家等除却補助制度の1/3・上限50万円。2026年9月時点で先着順の受付中（18件程度）。完了報告は令和9年2月末まで。「200万円」はがけ地移転、「58万円」は住み替えが必須で受付終了です。

さいたま市に解体単独の補助はありません。耐震補強等助成事業（建替え）の23%・上限30万円のみで、更地売却は対象外。埼玉県のアスベスト補助はさいたま市を名指しで除外。「100万円」は川口市の制度です。

千葉市の解体補助は住宅の除却費補助制度の23%・上限20万円（密集住宅市街地は30万円）。令和8年度の受付は終了済みです。「100万円」は市川市かアスベスト、「115万円」は耐震改修。アスベスト補助は解体予定の建物も対象と明記されています。

神戸市の解体補助は床面積別の定額で、80㎡以上なら60万円。昭和61年12月31日までの建物が対象、跡地の条件もなく相続登記が未了でも申請できます。ただし物置・門塀・カーポートも全部解体が条件。予算は先着順です。

京都市の解体補助は老朽木造建築物除却事業の1/2・上限60万円。ただし袋路・幅員1.8m未満など接道条件が必須で、京町家は原則対象外です。解体費が出た「敷地活用補助」は令和6・7年度限定で終了しています。