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川崎市の解体補助は市内全域では使えません。対象は不燃化重点対策地区の2地区（川崎区小田周辺・幸区幸町周辺）だけ。ただし補助率は3分の2・上限100万円と全国でも手厚い水準です。しかも「老朽建築物」の定義に木造築22年というルートがあり、昭和56年より新しい家でも対象になり得ます。
この記事は川崎市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
川崎市の解体補助は「2つの地区」限定です
最初にいちばん大事なところをお伝えします。川崎市の解体費用の補助は、市内のどこでも使えるわけではありません。対象は市が指定した不燃化重点対策地区の2地区だけです。
- 川崎区 小田周辺地区
- 幸区 幸町周辺地区
制度の名前は「川崎市住宅等不燃化推進事業」。木造住宅が密集して火災の危険が高い地区を燃えにくくするための事業で、その中に老朽建築物の除却への補助が入っています。空き家対策の制度ではなく防災の制度である、というのが川崎市の特徴です。
逆に言えば、この2地区に家があるなら補助率は3分の2と全国でもかなり手厚い水準です。まず住所を確認してください。
補助の中身｜3分の2・上限100万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 川崎市住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却） |
| 対象地区 | 川崎区小田周辺地区／幸区幸町周辺地区 |
| 補助率 | 除却工事費の3分の2（要綱別表4） |
| 上限額 | 100万円 |
| 受付期間 | 公開資料に受付開始・終了日の記載を確認できませんでした |
| 要綱の最終改正 | 令和8年3月31日 |
表は左右にスクロールして確認できます
受付期間について補足します。多くの自治体は「◯月◯日から◯月◯日まで」と明記しますが、川崎市のこの制度では期間の記載を見つけられませんでした。年度の予算内で随時受け付ける運用と読めますが、断定はできません。電話で必ず確認してください。
「老朽建築物」の定義が2通りあります
対象になる「老朽建築物」には、2つの入口があります。どちらか一方に当てはまれば対象です。
- ① 昭和56年5月31日以前に着工した建築物
- ② 地上2階建て以下かつ延べ面積500㎡以内で、木造なら建築後22年、鉄骨造なら34年を経過したもの
ここが川崎市の大きな違いです。多くの自治体は「昭和56年5月31日以前」で線を引き、それより新しい家は対象外にします。川崎市は②のルートがあるため、木造なら築22年を過ぎていれば対象になり得ます。2004年に建った木造2階建てなら、計算上すでに22年です。
「うちは新しいから無理だろう」と諦める前に、築年数を数えてみてください。
いちばん多い失敗｜先に契約してしまう
補助金の制度はほぼ例外なく交付決定の前に着工すると対象外です。見積もりを取り、その場で契約し、工事が始まってから制度を知った——この順番だと1円も出ません。
しかも川崎市は地区限定なので、「自分の家が対象地区に入っているか」の確認が最初の一歩になります。地区の境界は町名単位できれいに分かれているとは限りません。住所を伝えて市に判定してもらうのが確実です。
対象地区外でも使えるもの｜ブロック塀は上限30万円
解体本体の補助が使えなくても、ブロック塀の除却は市内全域が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 川崎市ブロック塀等改修工事等助成金 |
| 対象 | 道路等に面する高さ1mを超えるブロック塀等 |
| 助成率 | 2分の1 |
| 上限額 | 300,000円 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年1月31日 |
表は左右にスクロールして確認できます
上限30万円は全国でもかなり高い水準です。塀が道路に面しているなら確認する価値があります。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。
アスベストの調査は全額、除去は上限300万円
川崎市のアスベスト補助は手厚いほうです。
- 分析調査｜全額（10分の10）、上限は民間15万円・分譲マンション等25万円
- 除去等｜3分の2、上限300万円
こちらも着手前の申請が必要です。なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。
がけ地の移転制度は確認できませんでした
崖のそばの危険な住宅を移転するとき、国のがけ地近接等危険住宅移転事業を使える自治体があります。除却費にも補助が出るため解体との関わりが深い制度ですが、川崎市が実施しているかどうかは公開情報から確認できませんでした。
「川崎市にはない」と断定する意図ではありません。探した範囲では見つからなかったという意味です。該当しそうな立地なら、まちづくり局に直接たずねてください。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
100万円の補助金より、税金のほうが金額は大きくなります。
相続した家を売るときの3,000万円の特別控除（租税特別措置法第35条第3項）です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。
見落とされがちなのが、条文に「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があることです。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります。解体費用を先に用意できないときの現実的な出口です（空き家の3,000万円特別控除）。
自分で壊した場合も、その費用は譲渡費用になります。国税庁が「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を譲渡費用として挙げています（所得税法第33条）。領収書は必ず残してください。
そもそも解体はいくら？公的な相場統計はありません
「川崎市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。
川崎市は道が狭く家が密集した地区が多く、重機が入れるかどうかで金額が変わります。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。
なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。
「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません
更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。
特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)＝4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。
それに放置しても税金は安くならないケースがあります。地方税法第349条の3の2第1項の住宅用地から、空家法第13条・第22条の勧告の対象となった土地が除かれているためです。勧告を受けると、家が建っていても特例が外れます（更地にすると固定資産税は6倍？）。
よくある質問
川崎市の解体補助金はいくらもらえますか？
川崎市住宅等不燃化推進事業の老朽建築物除却で、除却工事費の3分の2・上限100万円です。補助率は全国的に見ても高い水準ですが、対象は不燃化重点対策地区（川崎区小田周辺地区・幸区幸町周辺地区）に限られます。
対象地区に入っているかはどうやって確認しますか？
川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区の2地区が対象です。地区の境界は町名の区切りと一致するとは限らないため、住所を伝えて市のまちづくり局に判定してもらうのが確実です。地区外の場合、この制度は使えません。
昭和56年より後に建った家でも対象になりますか？
なり得ます。川崎市の「老朽建築物」には、昭和56年5月31日以前の着工という基準のほかに、地上2階建て以下かつ延べ面積500㎡以内で木造なら建築後22年、鉄骨造なら34年を経過したものという基準があります。比較的新しい家でも築22年を超えていれば確認する価値があります。
申請の受付期間はいつまでですか？
公開資料に受付開始日・終了日の記載を確認できませんでした。年度予算の範囲内で随時受け付ける運用と読めますが、断定はできません。要綱の最終改正は令和8年3月31日です。日程は必ず電話で確認してください。
工事を契約してから申請しても間に合いますか？
間に合いません。補助金は交付決定の前に着工すると対象外になるのが原則です。見積もりを取る前、業者と契約する前に市へ相談してください。ブロック塀とアスベストの助成も同じく着手前の申請が必要です。
対象地区の外に家がある場合、使える制度はありますか？
ブロック塀等改修工事等助成金（2分の1・上限300,000円、令和8年4月1日〜令和9年1月31日）は市内全域が対象です。アスベストの分析調査（全額・上限15万円／分譲マンション等25万円）と除去等（3分の2・上限300万円）もあります。解体費用そのものへの補助は地区限定です。
川崎市にがけ地の移転補助はありますか？
公開情報からは確認できませんでした。国のがけ地近接等危険住宅移転事業は自治体が実施主体となる制度で、実施状況は市によって異なります。「制度がない」と断定はできないため、崖に近い立地であればまちづくり局に直接たずねてください。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 川崎市｜住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事）
- 川崎市｜川崎市住宅等不燃化推進事業補助金交付要綱
- 川崎市｜不燃化重点対策地区における取組について
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。