さいたま市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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先にお伝えします。さいたま市には「解体だけ」に使える補助金がひとつもありません。使えるのは建て替えを前提とした耐震補強等助成事業の上限30万円だけで、更地にして売るつもりなら対象外です。「埼玉県のアスベスト補助800万円」もさいたま市は名指しで対象外。2026年度に実際に使える制度を整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

先にお伝えします｜さいたま市に「解体だけ」の補助金はありません

この記事でいちばんお伝えしたいのは、これです。さいたま市には、解体だけに使える補助制度がひとつもありません。市の住まいの制度一覧と住宅ガイドの両方を確認しましたが、空き家や老朽家屋の解体単独への補助は掲載されていません。

使えるものが1つだけあります。耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）で、助成率23％・上限30万円。ただしこれは建て替えることが前提の制度です。解体して更地にして売るつもりの方は、対象外です。

相続した実家を売りたくて検索された方には残念な話ですが、先に知っておいたほうが時間を無駄にしません。そのうえで、他に使える道があるかを順番に見ていきます。

耐震補強等助成事業｜解体費は対象に入ります。ただし建替えが条件

唯一の近い制度なので、中身を見ていきます。ポイントは解体費そのものは助成の対象に入っていることです。申請には「建替え工事費内訳書（解体工事費含む）」の提出が必要とされています。

ここで、ひとつ正直にお伝えしておきます。この23％・30万円・39,900円/㎡という数字は、市の公式ページ1か所でしか確認できませんでした。要綱の本文（例規集）にアクセスできず、二重確認ができていません。記事にする側としては、数字を書くなら裏を取るのが原則なので、実際に申請される前に建築総務課で電話確認することをおすすめします。

予算については「予算を超えた場合は、助成金の交付ができません」とあり、金額は公表されていません。受付の終了時期も「4月1日から受付開始」しか書かれていません。交付決定までの日数、事前の現地調査があるかどうかも公表されていません。

そして契約の順番です。「建替え工事（解体工事を含む）の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること」。解体工事も「着手前」に含まれています。建て替えのつもりでも、先に解体業者と契約したら助成は消えます。

「39,900円/㎡」は相場ではありません

この数字が一人歩きしやすいので、はっきり書きます。39,900円/㎡は助成の対象として認める費用の上限で、工事費の相場ではありません。

木造100㎡なら39,900円×100＝399万円。これが「助成対象として認める費用の天井」で、そこに23％を掛けた92万円でもなく、上限の30万円が実際の助成額になります。「39,900円/㎡が相場」と読んでしまうと、見積もりの判断を誤ります。

ちなみに他の市の算定単価は、川口市25,000円/㎡、熊谷市20,000円/㎡、国が定める標準除却費が木造36,000円/㎡。市によって2倍ちがうこと自体が、これが相場ではなく制度上の計算値であることを示しています。

「埼玉県の解体補助100万円」「アスベスト800万円」の正体

検索すると大きい金額が並びますが、さいたま市民が使えるものはありませんでした。

3つめが、いちばん危ない間違いです。埼玉県の公式ページに「以下の12市を除く埼玉県内すべての区域。12市：さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市」と明記されています。さいたま市は名指しで対象外です。県の制度をそのまま市の記事に転記している解説は、確実に間違っています。

さいたま市のアスベスト補助は「解体時も対象」ですが、今年度は終了

ここは他市と逆で、使えるほうです。さいたま市の民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金は、対象事業に「吹付けアスベストが施工されている建築物の除却」を含んでいます。「解体予定は対象外」という記載はありません。

申請期間は各年度4月1日〜11月30日ですが、令和8年度の除去等事業はすでに予算の上限に達しています。分析調査だけが受付中です。令和9年度の再開時期は公表されていないので、これも電話確認になります。

ブロック塀の撤去は、境界の塀でも道路に面していれば対象です

高さ80cm超というのは、他市（千葉市1.2m超、広島市1m以上）にくらべてゆるい基準です。腰までの高さの塀でも対象になり得ます。ただし広島市のように「隣地境界線沿いは対象外」と書かれてはいないものの、道路等に面していることが条件なので、家と家のあいだの塀だけでは対象になりません。

なお、家本体の解体と塀の助成は別の制度・別の要件です。「さいたま市は最大30万円＋30万円」と足し算している記事を見かけますが、塀の助成を家の解体費に充てることはできません。

「空き家まるごと解決システム」は補助金ではありません

さいたま市のページで見かける仕組みですが、中身は「埼玉りそな銀行が、空き家所有者の方のお困りごとやニーズに応じた各分野の専門企業をご紹介する」もの。市がお金を出す制度ではありません。市の費用負担の記載は一切ありません。

同じページに併記されている「りそな空き家専用ローン」は融資です。借りたお金は返します。補助金と混同しないでください。

水害関連で見つかった「浸水住宅改良資金融資」も同じく融資です。省エネ・断熱住宅普及促進補助金は断熱改修向けで、交付申請の受付は終了しており、そもそも解体は対象外です。

なお、さいたま市のがけ地近接等危険住宅移転事業は、住まいの制度一覧・住宅ガイドPDFのどちらにも掲載を確認できませんでした。液状化関連の個人向け補助も確認できていません。該当しそうな立地の方は、市に直接お問い合わせください。

実家が埼玉県内の他市なら、話が変わることがあります

川口市の4/5・100万円は金額としては大きいのですが、「接道が無く建て替えできない」または「隣接地との一体利用が目的」という、かなり特殊な敷地に限られます。越谷市・熊谷市の4/5も補助率は高いものの、特定空家等の認定や不良度判定が前提です。

埼玉県には、県民が直接申請できる解体・除却補助はありません。県の空き家対策ページは相談窓口一覧のみで、県内市町村の除却補助の一覧PDFも確認できませんでした。そして前に書いたとおり、県のアスベスト補助はさいたま市を含む12市を対象外としています。

補助金がなくても、税金のほうで大きく変わります

さいたま市に解体補助がないと知って、手が止まってしまった方へ。相続した実家を売るなら、補助金よりも税金の制度のほうが金額は桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除は、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までになります。適用期限は令和9年12月31日。「取り壊して売る」がそのまま要件なので、解体を考えている方とは相性がいい制度です。

解体補助が0円でも、この控除で数百万円単位の税金が変わることがあります。補助金がないことは、解体をやめる理由にはなりません。売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除も選択肢です。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。

そしてもっと大事なのは、放っておいても同じことが起きることです。2023年12月13日に施行された改正空家法で「管理不全空家等」という区分ができました。適切な管理がされず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態です。勧告を受けると住宅用地特例が外れます。

つまり「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度ではもう成り立ちません。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

見落としやすいのですが、建物を解体する前にアスベストの事前調査をすることは、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは、有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要になりました。

さいたま市は分析調査の補助（25万円限度）が受付中なので、吹付けアスベストが疑われるなら先に相談する価値があります。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と聞くのも忘れずに。あとから追加で請求される代表的な項目です。

よくある質問

さいたま市に空き家の解体補助金はありますか？

解体だけに使える補助金はありません。市の住まいの制度一覧と住宅ガイドの両方を確認しましたが、解体単独への補助は掲載されていません。近いものは耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）の23％・上限30万円だけで、こちらは建て替えが前提です。

さいたま市で実家を解体して更地で売りたいのですが、使える補助金はありますか？

ありません。唯一の建替え助成は「建替え工事」が対象なので、更地にして売るだけでは対象外です。ただし相続空家の3,000万円特別控除は使えるので、補助金よりそちらを確認してください。

さいたま市の耐震建替え助成30万円は、解体費だけでも使えますか？

使えません。解体費は助成対象の経費に含まれていて「建替え工事費内訳書（解体工事費含む）」の提出も求められますが、あくまで建て替えの一部としての解体です。解体だけで申請することはできません。

埼玉県の解体補助金100万円はさいたま市でも使えますか？

使えません。100万円は川口市の空家除却補助金で、しかも「接道が無く建て替えできない」または「隣接地との一体利用が目的」の敷地限定です。埼玉県に県民が直接申請できる解体補助はありません。

さいたま市でブロック塀を撤去するときの補助金はいくらですか？

既存ブロック塀等の除却・建替え工事費助成で、2/3・1件30万円が上限です。条件は道路等の地盤面から頂部までの高さ80cm超、道路等に面していること、頂部の高さが道路境界までの水平距離より大きいこと。着手前申請と事前相談が必須です。

さいたま市のアスベスト補助600万円は解体工事にも使えますか？

対象事業に「吹付けアスベストが施工されている建築物の除却」が含まれているので、制度としては使えます。ただし令和8年度の除去等事業は予算上限に達して受付終了で、分析調査（25万円限度）だけが受付中です。また吹付けアスベストがない住宅には1円も出ません。

さいたま市より川口市・越谷市のほうが解体補助は有利ですか？

金額だけ見れば有利ですが、条件が特殊です。川口市の100万円は未接道または隣接地との一体利用の敷地限定、越谷市の30〜50万円は特定空家等の認定が前提。どちらもその市に実家がある場合の話で、さいたま市の物件には使えません。

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【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• さいたま市 耐震補強等助成事業（建替え）
• さいたま市 空き家ワンストップ相談窓口
• さいたま市｜住まい・住居の制度一覧
• さいたま市｜さいたま市住宅ガイド（PDF）
• さいたま市｜既存ブロック塀等の除却・建替え工事費助成
• さいたま市｜民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金
• さいたま市｜アスベスト補助金の手引き（PDF）
• さいたま市｜浸水住宅改良資金融資
• さいたま市｜空き家まるごと解決システム
• 埼玉県｜民間建築物アスベスト除去等補助（対象区域から12市を除外）
• 埼玉県｜空き家対策
• 川口市｜空家除却補助金
• 越谷市｜空家除却補助
• 熊谷市｜空き家等除却補助金
• 川越市｜空き家の解体
• 所沢市｜空き家等対策
• 春日部市｜空き家リノベーション助成制度
• 草加市｜危険ブロック塀等撤去費用支援
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。