福岡市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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「福岡市には解体の補助金がない」。調べているとよく出てくる話ですが、これは半分だけ本当です。空き家の解体だけを対象にした制度はありませんが、地震に強い家に建て替えてもらうための制度のなかに、解体費への補助（上限30万円、建て替えとセットなら最大50万円）が入っています。2026年9月時点で市が公表している内容を、順番に見ていきましょう。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

「福岡市に解体の補助金はない」は、半分だけ本当です

調べていると「福岡市には解体の補助金がありません」と書かれたページによく当たります。がっかりされた方も多いと思います。

でも、これは半分だけ本当です。たしかに「空き家を壊すため」という名前の制度はありません。その代わり、地震に強い家に建て替えてもらうための制度のなかに、解体費用への補助がちゃんと入っています。壊すだけなら上限30万円。建て替えとセットなら最大50万円です。

まずは、福岡市で解体に関係するお金を全部並べてみます。

制度の名前	何に使えるか	いくら出るか
木造戸建住宅耐震建替費等補助事業	古い木造の家を壊す・建て替える	解体費の23％・上限30万円／建て替えなら最大50万円
ブロック塀等除却費補助事業	道路に面した危ないブロック塀を撤去する	費用の3分の2など・上限30万円
民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業	吹き付けアスベストの調査・除去	調査は全額・上限25万円／除去は3分の2・上限300万円
土砂災害等危険住宅移転事業	がけの近くなど危険な場所からの引っ越しと解体	制度上は1戸97.5万円が限度（市の運用は要確認）
宅地防災対策助成金	古い擁壁（ようへき）の撤去を含む工事	3分の1・上限300万円

家そのものを壊すのに使えるのは、いちばん上の1つだけです。残りの4つは「塀だけ」「アスベストだけ」「擁壁だけ」といった部分ごとのお金。条件が合えば、家の解体費とは別に受け取れる可能性があります。

解体そのものに30万円｜木造戸建住宅耐震建替費等補助事業

どんな家が対象になるの？

条件は2つです。

1つめは建てた時期。昭和56年（1981年）5月31日より前に建築確認を受けて工事を始めた、2階建て以下の木造一戸建てが対象です。いわゆる「旧耐震」と呼ばれる家ですね。

2つめは耐震診断の結果。「倒壊する可能性が高い」と判定される必要があります。専門的には上部構造評点0.7未満、または壁の割合0.8未満という数字です。むずかしそうに見えますが、診断は市が支援してくれるので、自己負担は3,000〜6,000円ほど。まずはここから始める方が多いです。

いくらもらえるの？

• 壊すだけの場合…解体費の23％、上限30万円
• 壊して建て替える場合…20万円＋解体費の23％（上限30万円）で、合計最大50万円
• （参考）耐震リフォームを選ぶなら…費用の80％以内・上限150万円

「空き家だから使える」わけではありません

ここは間違えやすいところです。次の3つのどれかに当てはまる解体でないと使えません。

1. 自分が住む家を新しく建てるため、いま住んでいる家を壊す
2. 相続や遺贈でもらった空き家を壊す
3. 自分が住む家を建てるために空き家を買って、それを壊す

実家じまいで多いのは2番目です。福岡市内の古い木造の実家を相続されたなら、まず対象になるか確認してみてください。

申し込みは契約・着工のおよそ1か月前まで。相談先は住宅都市みどり局 建築物安全推進課（092-711-4580）です。

塀・アスベスト・がけ・擁壁は、別のお金が使えます

ブロック塀の撤去

道路に面していて、高さ2.2mを超える塀。高さ1.2m超で支えの壁がない塀。高さ1m以上でひび割れや傾きがひどい塀。このどれかなら対象です。

もらえるのは撤去費の3分の2か、「塀の長さ×15,000円」のどちらか安いほうで、上限は30万円。2026年度から金額が引き上げられました。解体の見積書にブロック塀の撤去が入っているなら、その部分だけ切り出して申請できないか聞いてみる価値があります。

アスベストの調査と除去

調査費は全額（上限25万円）、除去工事は3分の2（上限300万円）が出ます。ただし対象は「吹き付け」のアスベストだけ。一戸建てに多いスレート屋根などは対象外です。受付は調査が2026年12月25日まで、除去工事が同年11月27日までとされています。

がけの近くの家を移す場合

土砂災害の危険がある区域に建つ古い家なら、引っ越しと解体の費用、引っ越し先を買うときの借入金の利息分まで補助の対象になります。福岡県の制度では解体などの費用は1戸97.5万円が限度。ただし福岡市のページには金額が書かれていないので、実際いくら出るかは建築指導課（092-711-4573）に確認が必要です。

擁壁の撤去と、狭い道路に面した家

高さ2mを超えるがけや、築20年以上たった擁壁（ようへき＝土を支える壁）の撤去は、宅地防災対策助成金（3分の1・上限300万円）の対象になることがあります。

また、幅4m未満の市道に面した敷地で、道路を広げるために土地の一部を市に寄付する場合は、門や塀を壊す費用を市が負担してくれます。金額は「市が算定した額」としか公表されていないので、これも個別相談になります。

注意｜「100万円」「250万円」の補助は解体には使えません

福岡市の解体補助を「50万〜250万円」と紹介しているページがありますが、これは別の制度と取り違えたものです。

• 福岡市空き家活用補助金…2分の1・上限100万円。使えるのはキッチンやお風呂の改修、外壁、内装、家財の処分費など。解体には使えません
• 福岡市地域貢献等空き家活用補助金…子育て向けなら上限100万円、子ども食堂などに使うなら上限250万円。しかも昭和56年6月以降に建った家か、耐震改修済みの家が条件なので、古い実家はそもそも対象外。こちらも解体には使えません

つまりこの2つは「壊さずに使う人」のための制度です。解体の資金計画に入れてしまうと、あとで足りなくなります。

補助を受けられる人の条件は、だいたい5つ

1. 建てた時期…昭和56年5月31日より前（旧耐震）
2. 家の傷み具合…福岡市は耐震診断の評点。県内のほかの市町村では「老朽危険度判定で100点以上」が標準です
3. 名義がはっきりしていること…共有名義なら全員の同意が要ります。相続登記が済んでいるかも聞かれます
4. 市税の滞納がないこと
5. 工事を頼む業者…福岡市は指定なし。ただし久留米市・糸島市・直方市・田川市などはその市の業者に頼むことが条件です

相続登記は2024年4月から義務になりました。まだの方は相続登記の義務化もあわせてご覧ください。

いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」

これだけは覚えて帰ってください。業者と契約したあとでは、補助金は1円も出ません。

福岡市も「既に工事契約をした場合や、工事を開始・完了した場合は対象となりません」とはっきり書いています。あとからさかのぼって申請することもできません。「先に工事を進めて、あとで申請しよう」はできないんです。

順番はこうなります。

1. 着工の2〜3か月前…市に相談。耐震診断や危険度判定を申し込む
2. 着工の1か月前まで…見積書をそろえて申請
3. 「交付決定」の通知を受け取る
4. ここでようやく業者と契約して、工事スタート
5. 工事が終わったら報告 → 請求 → 入金

もうひとつ大事なのが、お金が振り込まれるのは工事が終わったあとだということ。解体費はいったん全額、自分で払う必要があります。自治体によっては業者が直接受け取る「代理受領」という仕組みがあり、立て替えの負担を減らせる場合もあります。

実家が福岡市の外なら？県内8市を並べてみました

同じ福岡県でも、市によって金額はかなり違います。福岡市より手厚いところが多いんです。

市	補助率	上限	主な条件
北九州市	3分の1以内	30万円	昭和56年5月以前＋売りにくいと判定されること
久留米市	2分の1	65万円	市内の業者に発注。契約・着工の前に申請
大牟田市	2分の1	60万円	木造か軽量鉄骨で、傷みが基準を超えていること
飯塚市	2分の1以内	50万円	判定100点以上。建て替え目的は対象外
糸島市	2分の1	50万円	1年以上使っていない家。市内業者
大野城市	2分の1	50万円	判定100点以上。法人と市税滞納者は対象外
直方市	2分の1以内	50万円	昭和56年5月31日以前。市内業者
田川市	3分の1	20万円	市内に本店・営業所がある業者

福岡県内では28の自治体が解体の補助をしています。ただし金額は毎年変わりますし、予算がなくなった時点で受付終了です。早めに確認してください。全国の状況は家の解体に使える補助金一覧にまとめています。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引ける

30万円の補助は、正直そんなに大きくありません。でも売却まで考えているなら、税金のほうが桁違いに効きます。

相続した家を壊して土地を売る場合、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。条件を整理すると次のとおりです。

• 売るのは2027年（令和9年）12月31日まで
• 家は昭和56年5月31日より前に建てられたもの（解体補助の条件と同じですね）
• 2024年1月1日以降の売却で相続人が3人以上なら2,000万円に減ります
• 売値は1億円以下。相続から3年経った年の12月31日まで
• 2024年からは、売ったあと買主が壊した場合でもOKになりました

自分の家を壊して売る場合にも似た特例がありますが、ここに落とし穴があります。壊したあと、売れるまでの間にその土地を駐車場などで貸すと、特例が使えなくなります。「更地にしたし、とりあえず駐車場で貸しておこうかな」が数百万円の損につながるんです。

詳しくは空き家の3,000万円特別控除をご覧ください。

そもそも解体っていくら？福岡市の木造30坪の相場

補助が多いか少ないかを判断するには、まず総額を知る必要があります。福岡市の木造30坪なら、坪あたり3.5万〜5.5万円、総額で90万〜150万円あたりがいちばん多い価格帯です。平屋や瓦屋根、狭い土地だと160万円を超えることもあります。

その中身はだいたいこんな配分です。

何の費用か	金額の目安	全体に占める割合
足場・養生シート	12万〜18万円	1〜1.5割
家を壊す作業そのもの	36万〜48万円	3〜4割
ゴミの処分費	36万〜48万円	3〜4割
土地をならす作業	6万〜12万円	0.5〜1割
諸経費	6万〜12万円	0.5〜1割

意外かもしれませんが、ゴミの処分費が3〜4割を占めます。ここが業者によって差が出るところです。

福岡市で高くなりやすいのは、家が密集していて大きな重機が入れず、人の手で壊すことになる場合。参考までに、北九州市が補助金の計算に使う単価は重機なら1㎡15,000円、手壊しなら24,000円。約1.6倍の差がつけられています。

このほか、ブロック塀の撤去が1㎡あたり5,000〜8,000円、庭木が1本5,000〜3万円ほど。見積書の読み方は解体工事の見積もりの見方で解説しています。

見落としがちな「アスベスト調査」は法律で決まっています

あまり知られていませんが、解体前のアスベスト調査は義務です。

• 延床面積80㎡以上の解体は、調査結果を国に報告しなければいけません（2022年4月以降の工事から）
• 建物の調査は2023年10月から資格を持った人が行うことが義務に。2026年1月からは工作物も対象になりました
• 費用は調査だけで3万〜15万円、分析が1検体1万〜5万円。一戸建て全体でだいたい5万〜25万円
• アスベストが見つかると、除去に数十万円〜100万円以上かかることもあります

30坪の家は約99㎡なので、ほぼ確実に報告の対象です。見積書に調査費が入っていなければ、あとから追加請求される可能性があります。最初に確認しておきましょう。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

解体をためらういちばんの理由が、固定資産税だと思います。家が建っている土地は税金が安くなる仕組み（200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1）があり、更地にするとこれが外れてしまうからです。

ただ「6倍」というのは正確ではありません。建物にかかっていた税金がゼロになるので、土地と建物を合わせた負担で見ると3倍程度におさまる例が多いんです。

そして何より大きいのが、2023年12月13日に変わった法律です。「管理不全空家等」という区分ができて、市から勧告を受けると、壊していなくても税金の優遇が外れるようになりました。福岡市も放置空家対策のページにそう書いています。

つまり「放っておけば税金は安いまま」という前提が、もう成り立たないんです。放置すれば建物の管理責任と、万一のときの賠償リスクだけが残ります。

なお固定資産税は1月1日時点の持ち主にかかります。解体を年内にするか年明けにするかで1年分変わるので、そこは業者と相談してください。仕組みは空き家の固定資産税が6倍になる仕組みで詳しく説明しています。

よくある質問

福岡市で解体の補助金はいくらもらえますか？

木造戸建住宅耐震建替費等補助事業を使う場合、壊すだけなら解体費の23％で上限30万円、建て替えとセットなら最大50万円です。ブロック塀の撤去は別枠で上限30万円が使えます。

昭和57年以降に建てた家は対象外ですか？

解体の補助は対象外です。ただしブロック塀やアスベストの補助には建てた時期の条件がないので、該当する部分があれば使える可能性があります。

見積もりを取ってから申請しても間に合いますか？

見積もりを取るだけなら問題ありません。むしろ申請には見積書が必要です。間に合わなくなるのは契約を結んだあと。契約の前に必ず申請してください。

相続登記が終わっていなくても申請できますか？

自治体によって扱いが違います。持ち主であることの証明と、共有者・相続人全員の同意を求められるのが一般的です。相続登記は2024年4月から義務になっているので、どちらにしても先に済ませておくのが確実です。

今住んでいる家を壊す場合も使えますか？

使えます。「自分が住む家を新しく建てるため、いま住んでいる家を壊す工事」が対象の3パターンのひとつに入っています。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事が終わって、報告と請求の手続きをしたあとです。解体費はいったん全額を自分で払う必要があるので、資金の準備をしておいてください。

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 福岡市 ブロック塀等除却費補助事業
• 福岡市 建築物を解体する（除却届等）
• 福岡市 木造戸建住宅の耐震化支援（耐震建替費等補助事業）
• 福岡市 民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業
• 福岡市 宅地防災対策助成金
• 福岡市 狭あい道路拡幅整備事業
• 福岡市 放置空家対策
• 福岡県 県内の空き家対策のご案内
• 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国土交通省 空家等対策特別措置法関連情報
• 環境省 石綿事前調査結果の報告について

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。