相続登記の義務化とは？期限・罰則・今すぐやるべきこと

じまいナビ編集部公開 2026.09.14更新 2026.09.15

気になることから、ひとつずつ。

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2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない場合10万円以下の過料の対象になります。期限の数え方と、今すぐやるべきことを整理しました。

この記事の信頼性について
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。

義務化の3つのポイント

遺産分割の話し合いが長引きそうな場合は、「自分が相続人です」と法務局に申し出る相続人申告登記で、いったん義務を果たすことができます。戸籍などの必要書類も比較的少なく、費用もかかりません。ただしこれは仮の対応で、遺産分割がまとまったら、成立から3年以内に正式な相続登記が必要です。

過料のリスクだけでなく、世代が進むほど相続人が増えて話し合いが難しくなり、売却も解体もできない「動かせない実家」になっていきます。空き家のまま放置すれば固定資産税が上がるリスクもあります。実家じまいの入口として、まず登記から片づけましょう。

相続の手続きは、自宅から進められます

相続登記や書類収集などの煩雑な手続きを、オンラインでサポートするサービスもあります。まずは無料で内容を確認してみましょう。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。

実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。

今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。