令和8年熊本地震で被災した家屋は、熊本市の「公費解体」の対象になります。所有者の費用負担はなく、市が解体・撤去を実施します。申請の受付は令和8年9月10日から12月10日まで。すでに自分で解体を進めた方は「自費解体」の償還がありますが、令和8年10月10日までに業者と契約していることが条件です。この記事は広告なしで、公的な窓口の情報だけを整理しています。
この記事は熊本市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
令和8年熊本地震で被災した家は「公費解体」が使えます
熊本市で解体費用を調べている方に、まずお伝えしたいことがあります。令和8年熊本地震で被災した家屋は、市が費用を負担して解体する「公費解体」の対象になります。所有者の費用負担はありません。
通常の空き家の解体補助は「費用の3分の1」「上限50万円」といった一部補助ですが、公費解体は市が解体そのものを実施する仕組みです。見積もりを取って業者と契約する必要もありません。
大事なのは期限です。申請の受付は令和8年12月10日（木）まで。そして、すでに自分で解体を進めている方にはもっと近い期限があります。順番に説明します。
公費解体の基本｜受付は12月10日まで
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去（公費解体） |
| 所有者の費用負担 | なし |
| 申請の受付期間 | 令和8年9月10日（木）〜12月10日（木） |
| 受付の曜日 | 月曜〜金曜（祝日を除く）。9月は土日祝も受付予定 |
| 対象 | り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋等 |
| 必要書類 | り災証明書、申請書、委任状、同意書（共有者・相続権者・借家居住者・抵当権者用） |
| 問い合わせ | 熊本市 廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430 |
表は左右にスクロールして確認できます
出発点はり災証明書です。これがないと申請できません。まだ取っていない方は、先にり災証明書の申請から進めてください。
すでに解体した・業者と契約した方へ｜10月10日が期限です
地震のあと、市の制度を待たずに自分で解体を進めた方もいます。その場合は「自費解体」の償還という仕組みがあります。かかった費用のうち、市の基準の範囲内の分が戻ってきます（基準を超える部分は自己負担です）。
- 条件①｜令和8年10月10日までに解体業者と契約していること
- 条件②｜家屋等の全体を解体していること
- 必要書類の提出期限｜令和9年（2027年）2月28日
注意してほしいのは、契約の期限（10月10日）と書類の提出期限（令和9年2月28日）が別だということです。契約が10月10日を過ぎていると、書類が揃っていても償還の対象になりません。
逆に、まだ契約していないなら、急いで自費で契約する必要はありません。公費解体を申請すれば市が実施します。契約書に印を押す前に、まず096-328-2430に電話して、どちらの手続きになるかを確認してください。
すでに契約した方は、契約書・見積書・領収書・工事前後の写真を捨てないでください。償還の手続きで必要になります。
相談できる場所
- 城南まちづくりセンター 3階
- 熊本市役所 本庁舎7階 廃棄物計画課
同意書の種類が多いので、書類だけで判断せず窓口で相談するほうが早いです。とくに次のようなケースは、自分で調べるより聞いたほうが確実です。
- 名義が亡くなった親のままになっている
- 兄弟姉妹の共有になっていて、全員の連絡先がわからない
- 住宅ローンが残っていて抵当権が付いている
- 人に貸していた家である
名義が故人のままの場合は、相続の手続きが関わってきます。令和6年4月から相続登記は義務になっています（相続登記の義務化）。ただし公費解体の申請にどこまで必要かは窓口の指示に従ってください。先に登記を完了させないと申請できないと決めつけて、期限を逃すほうが損です。
り災証明書の区分が「準半壊」「一部損壊」だった場合
公費解体の対象は全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊です。それより軽い区分だと、この制度では解体できません。
区分に納得できない場合は、り災証明書を発行した窓口に相談してください。建物の状況を伝えたうえで、どのような手続きがあるかを確認するのが先です。ここで自己判断で諦めてしまう方が多いところです。
また、地震の被害とは関係なく、もともと長く空き家になっていた家については、熊本市に老朽空き家除却促進事業補助金（上限40万円）があります。地震とは別枠の、以前からある制度です。次の見出しで条件をまとめました。
老朽空き家の除却に上限40万円｜地震の被害がなくても使えます
り災証明書の区分が軽くて公費解体の対象にならなかった場合でも、その家が長く空き家だったのなら、こちらの制度が使えることがあります。熊本市の老朽空き家除却促進事業補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | ①昭和56年5月31日以前に着工した空き家 ②昭和56年6月1日以降に着工し、相続または遺贈で取得した空き家 |
| 条件 | 1年以上、使用の実態がないこと |
| 補助額 | 除却費（税抜）×8/10×2/3、または 延床面積×36,000円（木造）・51,000円（非木造）×8/10×2/3 のうち少ない額 |
| 上限額 | 40万円 |
| 受付期間 | 令和8年4月13日〜12月28日（土日祝を除く。予算額に達した時点で終了） |
| 窓口 | 熊本市 空家対策課 096-328-2514 |
気をつけたいのは、工事に着工したあとでは申請できないことです。先に解体を始めてしまうと対象外になります。予算額に達した時点で受付が終わるので、使うつもりなら早めに空家対策課へ問い合わせてください。
地震とは別枠の制度｜ブロック塀は3分の2・上限20万円
家屋の解体とは別に、熊本市には以前からある制度もあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 危険なブロック塀等の除却 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 20万円 |
| 件数 | 10件程度 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜12月28日 |
表は左右にスクロールして確認できます
件数が10件程度と少ないので、早めに問い合わせてください。なお地震で倒れた塀は災害廃棄物としての扱いになる可能性があります。どちらの窓口になるか、まず市に確認するのが確実です。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。
崖のそばの住宅については、熊本市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があります。除却費と新しい住宅の建設・購入に伴う借入金の利子相当額に補助が出る制度です。
アスベストの扱いは窓口で確認してください
熊本市のアスベスト補助は解体する場合も原則として対象とされています（解体を予定している建物を対象外にしている市もあるので、これは熊本市の良い点です）。ただし令和8年度の募集は8月で締め切られています。
公費解体は市が解体を実施する仕組みなので、アスベストの取り扱いが工程にどう組み込まれるかは受付窓口で確認してください。所有者が自分で手配する必要があるのか、市の工程に含まれるのかは、個別の状況で変わります。
なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。自費解体の場合はとくに、業者が調査を行ったかどうかを確認してください。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。
解体を待つあいだにやっておくこと
- 写真を撮っておく｜外観・内部・被害箇所を日付がわかる形で。保険や各種手続きで使います
- 家の中のものを持ち出す｜解体が始まると取り出せません。位牌・写真・印鑑・通帳・権利証などは早めに
- 書類をまとめる｜り災証明書、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、契約書類
- 共有者・相続人に連絡する｜同意書が必要になります。人数が多いほど時間がかかります
とくに思い出の品の持ち出しは、あとから「あれを出しておけば」と悔やむ方が多いところです。危険な建物に無理に入る必要はありませんが、安全に入れる状況なら早めに動いてください。
解体後の土地と税金について
「更地にすると固定資産税が6倍になる」と言われますが、6倍にはなりません。特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)＝4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます（更地にすると固定資産税は6倍？）。
ただし災害で被災した土地・家屋の固定資産税には、減免などの取り扱いが別に設けられることがあります。この記事では熊本市の令和8年度の具体的な内容を確認できていないため、金額や条件は書きません。市の資産税の窓口に直接確認してください。
同じく、所得税の雑損控除や災害減免法による軽減など、被災された方向けの税の制度があります。こちらは税務署の相談窓口が確実です。ネットの記事の数字で判断せず、公的な窓口で自分のケースを確認することをおすすめします。
よくある質問
熊本市の公費解体は費用がかかりますか？
公費解体は市が費用を負担して解体・撤去を行う仕組みで、所有者の費用負担はありません。申請の受付期間は令和8年9月10日から12月10日までです。り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋等が対象です。
すでに自分で解体してしまいました。費用は戻りますか？
自費解体の償還の対象になる可能性があります。条件は令和8年10月10日までに解体業者と契約し、家屋等の全体を解体していることです。必要書類の提出期限は令和9年2月28日です。市の基準を超える部分は自己負担になります。契約書・見積書・領収書・写真は必ず保管してください。
まだ業者と契約していません。急いで契約したほうがよいですか？
急ぐ必要はありません。公費解体を申請すれば市が解体を実施します。自費解体の償還は「10月10日までに契約」が条件ですが、公費解体を選べば契約は不要です。どちらの手続きになるかを、契約前に廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）に確認してください。
申請に必要な書類は何ですか？
り災証明書、申請書、委任状、同意書（共有者・相続権者・借家居住者・抵当権者用）です。り災証明書がないと申請できないため、まだ取得していない場合は先にそちらを進めてください。同意書の種類が多いため、窓口で自分のケースを相談するのが確実です。
名義が亡くなった親のままです。申請できますか？
相続権者の同意書が用意されているため、窓口で相談してください。相続登記が完了していないと必ず申請できないと決めつけて期限を逃すのは避けたいところです。まず096-328-2430に電話して、必要な書類を確認してください。
どこで相談できますか？
城南まちづくりセンター3階と、熊本市役所本庁舎7階の廃棄物計画課で相談できます。受付は月曜から金曜（祝日を除く）で、9月は土日祝も受付予定とされています。電話は廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430です。
り災証明書が「一部損壊」でした。解体の支援は受けられませんか？
公費解体の対象は全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊です。区分に納得できない場合は、り災証明書を発行した窓口に建物の状況を伝えて相談してください。自己判断で諦めず、まず確認することをおすすめします。なお、もともと長く空き家だった家なら、地震とは別枠の老朽空き家除却促進事業補助金（上限40万円、受付は令和8年4月13日〜12月28日）が使えることがあります。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 熊本市｜老朽空き家除却促進事業補助金
- 熊本市｜令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
- 熊本市｜令和8年熊本地震で発生した災害ごみの市のごみ処理施設への持込みについて
- 総務省｜令和8年熊本地震に係る被災者支援に関する各種制度の概要（PDF）
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。