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札幌市で相続した実家の解体に使えるのは、危険空家等除却補助金の上限50万円です。この制度は他の自治体と違って築年数の縛りがありません。ただし雪国ならではの落とし穴があって、交付決定から3か月以内に工事を終える必要があります。2026年度に実際に使える制度を、公式情報だけで整理しました。
この記事は札幌市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
- 札幌市で実家の解体に使えるのは、上限50万円の制度です
- 危険空家等除却補助金｜築年数の縛りがないのが特徴です
- 空き家でなくても使える別の制度｜木造住宅除却工事補助 上限30万円
- 雪国ならではの落とし穴｜交付決定から3か月以内に解体完了
- 家の中の物の処分費は、補助の対象になりません
- ブロック塀とアスベストは別枠です
- 雪関連の補助はあるのか？
- いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」
- 実家が札幌市の外なら？道内7市を並べてみました
- 補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
- そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません
- 「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です
- 解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています
- よくある質問
- あわせて読みたい
- 参考・公的出典
札幌市で実家の解体に使えるのは、上限50万円の制度です
検索すると「札幌市は解体に150万円」という記事が出てきますが、それは跡地を自治組織に5年間タダで貸す条件つきです。相続した実家を解体して売るつもりなら使えません。
実際に使えるのは次の2本です。どちらも上限は50万円と30万円で、条件がまったく違います。
| 制度 | 補助率・上限 | 建てられた時期 | 空き家の条件 |
|---|---|---|---|
| 危険空家等除却補助金（通常型） | 1/3・50万円 | 制限の記載なし | 1年以上使われていないこと |
| 木造住宅除却工事補助事業 | 23%以内・30万円 | 昭和56年5月31日以前 | 条件なし（住んでいてもOK） |
| 危険空家等除却補助金（地域連携型） | 9/10・150万円 | 制限の記載なし | 土地を自治組織に5年以上無償で貸すこと |
この2本、条件が逆になっているのがポイントです。危険空家のほうは築年数を問わない代わりに「1年以上空き家」、木造住宅除却のほうは築年数が要る代わりに「空き家でなくてもいい」。ご実家の状況で選べます。
危険空家等除却補助金｜築年数の縛りがないのが特徴です
札幌市の本命です。他の自治体だと「昭和56年5月31日以前」という線が引かれていることが多いのですが、札幌市の公式ページには建築年の制限が書かれていません。比較的新しい家でも、傷んでいれば対象になる可能性があります。
補助額は次の3つのうちいちばん低い額です。
- 除却工事費 × 1/3
- 国が定める標準除却費 × 延べ面積 × 10分の8
- 50万円
| 対象建物 | 市内にあり、原則1年以上使用されていない建物。市の事前確認で「倒壊や部材飛散のおそれがある危険な空き家」と判定されたもの |
|---|---|
| 建物の種類 | 住宅だけでなく倉庫・店舗も対象。複数住戸は全戸空室が要件 |
| 対象地域 | 市街化調整区域を除く市内全域 |
| 申請できる人 | 建物所有者（相続人を含む）、土地所有者、市が認めた方。市税の滞納がないこと |
| 事前確認の締切 | 2026年9月16日（水）まで |
| 交付申請の受付 | 2026年5月15日（金）〜9月30日（水）。予算に達し次第終了 |
| 選ばれ方 | 先着順。ただし予定数に達した日に届いた申請は厳正な抽選 |
| 交付決定まで | 書類提出から2週間程度 |
注意したいのが市街化調整区域は「原則、危険空家等に該当しないものと判定します」と書かれていることです。郊外のご実家だと対象外になる可能性があります。
空き家でなくても使える別の制度｜木造住宅除却工事補助 上限30万円
こちらは耐震化のための制度なので、空き家である必要がありません。まだ人が住んでいる、あるいは住める状態の実家でも申請できます。
- 補助額：対象額の23%以内・上限30万円
- 対象：昭和56年（1981年）5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅
- 耐震診断の上部構造評点1.0未満
- 地上階数3以下かつ木造部分2以下、延べ面積の2分の1以上が住宅
- 受付：2026年4月20日（月）〜2026年9月25日（金）
こちらも「除却工事の契約及び着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります」と明記されています。
なお、この2つの制度を両方使えるかどうかは公式ページに記載がありません。どちらで進めるかは、市の都市局建築指導部に相談してください。
雪国ならではの落とし穴｜交付決定から3か月以内に解体完了
ここは札幌市ならではの、そして競合がほとんど書いていない重要な点です。
危険空家等除却補助金には「交付決定通知書の発行から原則3か月以内に解体工事を完了し、報告」という条件があります。
申請の締切は9月30日です。ぎりぎりの9月末に申請して、2週間後の10月中旬に交付決定を受けたとすると、工事の完了期限は1月中旬。札幌の真冬に解体を終わらせることになります。
積雪期の解体は、重機の搬入も廃材の搬出も、除雪の手間も加わって条件が悪くなります。業者によっては受けてくれないこともあります。実質的には、夏までに動き出さないと使いにくい制度だと考えてください。
しかも事前確認の依頼は9月16日までで、交付申請の9月30日より2週間早く締め切ります。ここを見落とすと、申請そのものができません。
家の中の物の処分費は、補助の対象になりません
これも実務でよく効く話です。札幌市は補助対象外の経費をはっきり書いています。
「除却工事費には、残置処分費、跡地の舗装費用、手数料等を含めることはできません」
残置処分費というのは、家のなかに残った家財・家具・生活用品を処分する費用のことです。実家じまいではここがいちばん量が多く、金額も読みにくい部分ですが、補助は出ません。
解体業者に見積もりを頼むと「残置物処分費」が別項目で入ってくることがあります。その部分は補助の計算から外れるので、見積書は「解体工事費」と「残置物処分費」を分けて出してもらうと、申請がスムーズです。
ブロック塀とアスベストは別枠です
| 制度 | 内容 | 対象・受付 |
|---|---|---|
| ブロック塀等撤去工事補助制度 | ①撤去工事費×1/2 ②長さ×13,000円 ③10万円の最低額 | 高さ80cm以上で道路・公園等に面するもの。受付2026年4月20日〜11月27日 |
| 吹付けアスベスト対策促進事業 | 調査は無料（調査者派遣）、除去等工事は2/3・上限120万円 | 吹付けアスベスト等が対象。受付2026年5月8日〜9月25日 |
他の政令市（横浜市・大阪市・名古屋市・京都市・神戸市）では、アスベスト補助に「解体予定の建築物は対象外」と明記されています。札幌市のページではその記載を確認できませんでしたが、同じ趣旨の運用である可能性が高いので、解体に絡めて使えるかどうかは必ず市に確認してください。
なお「札幌市は最大3,500万円」という記事を見かけたら、それは民間建築物耐震化促進事業の建替補助です。対象はRC造・SRC造・S造で、木造戸建ての単独解体には使えません。
雪関連の補助はあるのか？
札幌市には融雪施設設置資金融資あっせん制度がありますが、これは補助金ではなく融資（返済が必要）で、融雪槽・融雪機器の設置が対象です。解体には使えません。
「雪の重みで傷んだから解体補助が上乗せされる」といった、積雪を理由にした専用の解体補助は確認できませんでした。ただし危険空家等除却補助金には建築年の制限がなく、「倒壊や部材飛散のおそれ」で判定されるので、雪で傷んだ建物はこちらで評価される形になります。
いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」
札幌市も同じです。「交付決定前に契約された工事は対象になりません」。
札幌市の場合、正しい順番はこうなります。
- 9月16日までに事前確認を依頼する（ここが最初の締切）
- 市の判定を受ける
- 解体業者から見積もりを取る（契約はしない。残置物処分費は分けてもらう）
- 9月30日までに交付申請する
- 約2週間後、交付決定の通知を受け取る
- そこで初めて契約して、着工する
- 交付決定から3か月以内に工事を終えて報告
逆算すると、遅くとも夏のうちに事前確認を依頼しておくのが現実的です。
実家が札幌市の外なら？道内7市を並べてみました
| 自治体 | 補助率・上限 | おもな条件・受付 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 1/3・50万円 | 1年以上未使用＋市の危険判定。市街化調整区域は原則対象外。5/15〜9/30 |
| 旭川市 | 1/3以内・30万円 | 市街化区域または防火・準防火地域。受付は4/20〜5/29の約6週間のみ |
| 函館市 | 1/2以内・30万円 | 1年以上未使用＋市が「特定空家」と判定。外環状線の南側限定。法人は不可。6/1〜12/4 |
| 小樽市 | 1/3・30万円 | 1年以上居住者なし。前年の世帯全員の所得合計524万円以下。申請は1/4まで |
| 苫小牧市 | 1/2・50万円 | 昭和56年5月31日以前。前年所得230万円以下（世帯400万円以下）。令和8年度の募集は終了 |
| 帯広市 | 80%・50万円 | 特定空家等かつ不良住宅の両方。世帯所得550万円以下。10件先着 |
| 釧路市 | 1/3以内・50万円 | おおむね1年以上空き家。市街化区域等の指定地区。4/1〜12/31・先着 |
| 江別市 | 1/3・30万円 | 市が認定する特定空家等。令和8年度の受付は終了 |
道内は受付期間が極端に短い市があるのが特徴です。旭川市は約6週間、帯広市は10件先着、苫小牧市と江別市は2026年9月の時点ですでに令和8年度分の受付が終わっています。「来年でいいか」と思っていると、丸1年待つことになります。
また北海道に、道民が直接申請できる解体補助は確認できませんでした。道のページは対策方針の掲載にとどまります。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
50万円の補助も大きいのですが、相続した実家を売るなら、税金の制度のほうが金額は桁違いです。
相続空家の3,000万円特別控除の主な条件はこうです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
- 区分所有建物（マンション）ではないこと
- 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
- 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下
- 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと
令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円までです。適用期限は令和9年12月31日。
売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除も選択肢です。市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。
そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません
札幌市も北海道も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。
公的な文書に出てくる数字として、札幌市のパンフレットに「国が定める標準除却費：木造33,000円/㎡、非木造47,000円/㎡」（令和7年度版）という記載があります。ただしこれは補助額を計算するための上限単価であって、相場ではありません。
木造100㎡なら計算上は330万円×10分の8＝264万円になりますが、実際の補助は50万円で頭打ちです。令和8年度の単価は未確認なので、市にご確認ください。相場を知りたいなら、複数社の見積もりを比べるのが確実です。
「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です
住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。
ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。
そして放っておいても同じことが起きます。2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家等」の区分ができ、勧告を受けると住宅用地特例が外れます。雪の多い地域では、放置した空き家の屋根から落ちた雪が隣家に被害を出すといったリスクもあります。「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度では成り立ちません。
解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています
建物を解体する前のアスベスト事前調査は、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要です。
見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず確認してください。あとから追加請求される代表的な項目です。
よくある質問
札幌市で空き家を解体すると補助金はいくらもらえますか？
危険空家等除却補助金（通常型）で、除却工事費の1/3・上限50万円です。1年以上使われていない建物で、市の事前確認により「倒壊や部材飛散のおそれがある危険な空き家」と判定されることが条件。住宅だけでなく倉庫・店舗も対象です。
札幌市の解体補助金150万円は誰でも使えますか？
使えません。150万円は「地域連携型」で、土地を自治組織などに5年以上無償で貸すことが条件です。補助率は9/10と高いのですが、その間は土地を売れません。解体して売るつもりの方は通常型（上限50万円）が対象です。
札幌市の危険空家等除却補助金は昭和56年以前の家でないとダメですか？
そうではありません。危険空家等除却補助金の公式ページには建築年の制限が書かれていません。判定されるのは建てられた年ではなく「倒壊や部材飛散のおそれ」です。一方、木造住宅除却工事補助事業（上限30万円）のほうは昭和56年5月31日以前＋耐震評点1.0未満が必要です。この2つは混同されがちです。
札幌市の解体補助金、契約してからでも申請できますか？
できません。「交付決定前に契約された工事は対象になりません」と明記されています。しかも事前確認の依頼は9月16日、交付申請は9月30日と締切が2段階あります。見積もりを取るのは自由ですが、契約は交付決定のあとです。
札幌市の解体補助金の申請期限はいつまでですか？冬の工事でも間に合いますか？
2026年度の交付申請は5月15日〜9月30日（事前確認の依頼は9月16日まで）です。ただし交付決定から原則3か月以内に工事を終えて報告する必要があります。9月末に申請すると完了期限が真冬になるので、実質的には夏までに動き出すのが現実的です。
市街化調整区域にある実家でも札幌市の解体補助金は使えますか？
難しいです。市街化調整区域は「原則、危険空家等に該当しないものと判定します」と明記されています。郊外のご実家の場合は、申請の前に市に確認してください。
札幌市で家の中の家財処分費用も補助してもらえますか？
なりません。「除却工事費には、残置処分費、跡地の舗装費用、手数料等を含めることはできません」と明記されています。見積書は「解体工事費」と「残置物処分費」を分けて出してもらうと、申請がスムーズです。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 札幌市 令和8年度危険空家等除却補助制度
- 札幌市｜木造住宅除却工事補助事業
- 札幌市｜ブロック塀等撤去工事補助制度
- 札幌市｜民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業
- 札幌市｜民間建築物耐震化促進事業
- 札幌市｜融雪施設設置資金融資あっせん制度
- 北海道｜空き家対策
- 旭川市｜不良空き家住宅等除却費補助金
- 函館市｜空家等除却支援補助金
- 小樽市｜特定空家等住宅除却費補助制度
- 苫小牧市｜空家等解体補助金
- 帯広市｜特定空家解体補助金
- 釧路市｜不良空家等除却補助制度
- 江別市｜特定空家等解体補助金
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。