※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
堺市の解体補助は空き家対策ではなく耐震の制度の中にあります。堺市住宅・建築物耐震改修等補助金の除却枠で、3分の1・1戸60万円／1棟120万円、受付は令和9年1月29日まで。耐震診断で「倒壊する可能性がある」判定が必要なので、まず診断から動くのが順序です。堺区の新湊地区には補助率3分の2の別枠もあります。
この記事は堺市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
堺市の解体補助は「耐震」の制度の中にあります
最初に、探し方のコツをお伝えします。堺市のサイトで「空き家 解体 補助金」と検索しても、なかなか見つかりません。堺市の解体費用の補助は、耐震の制度の中に入っているからです。
制度の名前は「堺市住宅・建築物耐震改修等補助金」。この「等」の部分に除却（解体）の枠があります。空き家対策ではなく地震で倒れそうな家を減らすための制度なので、空き家でなくても——今住んでいる家でも——条件に合えば対象になり得ます。
そしてもうひとつ。堺区の新湊地区に家がある場合は、まったく別の手厚い制度があります。後半で説明します。
補助の中身｜3分の1・1戸60万円／1棟120万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 堺市住宅・建築物耐震改修等補助金（除却） |
| 補助率 | 対象経費の3分の1 |
| 上限額 | 1戸あたり60万円／1棟あたり120万円 |
| 受付期限 | 令和9年1月29日まで |
| 対象 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 |
| 耐震の条件 | 耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの |
表は左右にスクロールして確認できます
上限が「1戸60万円」と「1棟120万円」の2本立てになっているのが堺市の特徴です。長屋や共同住宅のように1棟に複数戸が入っている建物を想定した設計で、2戸以上入っていれば1棟あたりの枠まで伸びます。
「耐震診断を受ける」が最初の一歩です
この制度でつまずきやすいのがここです。耐震診断の結果がないと申請できません。
必要なのは「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」という判定です。これは耐震診断の結果として出てくる区分で、自己申告ではありません。堺市には耐震診断そのものへの補助もあるので、まず診断の補助から相談するのが順序として正解です。
木造以外の建物（鉄骨造・鉄筋コンクリート造）は、この除却枠の対象になりません。
新湊地区なら補助率3分の2
堺区の新湊地区は、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の対象地区です。ここには別枠で老朽木造住宅の除却補助があり、補助率は3分の2。通常の3分の1の倍です。
- 対象｜昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 住宅の用に供されている部分の面積が、補助対象面積の2分の1以上あること
- 建物が差押処分などの法的制限を受けていないこと
- 補助率｜3分の2
正直に書きます。この枠の限度額は、市の公開ページからは確認できませんでした。補助率3分の2という記載はあるのですが、上限が何円かは書かれていません。金額は要綱や担当課への確認が必要です。
また対象地区は町丁目単位で決まっており、範囲はPDFで公開されています。「新湊町」という住所でなくても地区に入っていることがあるので、堺区にお住まいなら一度確認してください。
いちばん多い失敗｜先に工事を始めてしまう
補助金の制度はほぼ例外なく交付決定の前に着工すると対象外です。見積もりを取り、その場で契約し、工事が始まってから制度を知った——この順番だと1円も出ません。
堺市の場合はさらに耐震診断が前段に入るので、全体の所要時間が長くなります。診断→結果→交付申請→交付決定→着工という流れです。受付期限は令和9年1月29日ですが、1月に動き始めて間に合う制度ではありません。
ブロック塀は3分の2・上限15万円
耐震診断まで手が回らない場合でも、ブロック塀だけなら別の枠があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 単価 | 塀の長さ1mあたり31,000円を基準に算定 |
| 上限額 | 15万円 |
| 受付期限 | 令和9年1月29日まで |
表は左右にスクロールして確認できます
1mあたり31,000円という基準は全国的に見ても高めです。塀が道路に面しているなら確認する価値があります。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。
アスベストは調査25万円・除去100万円
堺市には吹付けアスベストの補助もあります。分析調査は上限25万円、除去等は上限100万円です。こちらも着手前の申請が必要です。
なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。
崖のそばの家なら、移転の制度があります
堺市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があります。崖崩れの危険がある区域の住宅を移転するとき、除却費と新しい住宅の建設・購入に伴う借入金の利子相当額に補助が出る制度です。耐震の枠とは別なので、木造でなくても対象になり得ます。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
耐震診断まで手間をかけても上限60万円です。税金のほうが金額は大きくなります。
相続した家を売るときの3,000万円の特別控除（租税特別措置法第35条第3項）です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。
この特例は耐震基準に適合しない家屋であることが前提の制度でもあります。堺市の除却補助で求められる「倒壊する可能性がある」という診断結果は、この特例の方向とも整合します。つまり耐震診断は補助金と税の両方で効いてくるので、やっておく価値があります。
見落とされがちなのが、条文に「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があることです。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります（空き家の3,000万円特別控除）。自分で壊した費用は譲渡費用になります（所得税法第33条）。領収書は必ず残してください。
そもそも解体はいくら？公的な相場統計はありません
「堺市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。
堺市の密集市街地は道が狭く、重機が入れるかどうかで金額が変わります。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。
なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。
「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません
更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。
特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)＝4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。
それに放置しても税金は安くならないケースがあります。地方税法第349条の3の2第1項の住宅用地から、空家法第13条・第22条の勧告の対象となった土地が除かれているためです。勧告を受けると、家が建っていても特例が外れます（更地にすると固定資産税は6倍？）。
よくある質問
堺市の解体補助金はいくらもらえますか？
堺市住宅・建築物耐震改修等補助金の除却枠で、対象経費の3分の1・1戸あたり60万円／1棟あたり120万円です。受付期限は令和9年1月29日です。堺区の新湊地区には補助率3分の2の別枠があります。
空き家でないと対象になりませんか？
堺市の除却枠は耐震の制度の中にあり、空き家であることを要件にしていません。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものが対象です。
耐震診断は必ず受けないといけませんか？
必要です。「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」という判定が要件だからです。自己申告では通りません。堺市には耐震診断そのものへの補助もあるため、まず診断の相談から始めてください。
鉄骨造やマンションでも使えますか？
除却枠の対象は木造住宅です。鉄骨造や鉄筋コンクリート造は対象になりません。ただし崖のそばの住宅ならがけ地近接等危険住宅移転事業が別枠であり、こちらは構造を問いません。
新湊地区の補助はいくらまで出ますか？
補助率は3分の2と公開されていますが、限度額は市の公開ページでは確認できませんでした。要綱または担当課への確認が必要です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、住宅部分が補助対象面積の2分の1以上あることなどが条件です。
新湊地区に入っているかはどう確認しますか？
対象範囲は町丁目単位でPDFで公開されています。住所の町名が「新湊町」でなくても地区に含まれている場合があるため、堺区に家があるなら都市整備の担当課に住所を伝えて確認するのが確実です。
1月29日ぎりぎりでも申請できますか？
現実的ではありません。耐震診断→結果→交付申請→交付決定→着工という流れになるため、1月に動き始めて年度内に完了させるのは困難です。交付決定前に着工すると対象外になるため、年度の前半に動くことをおすすめします。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 堺市｜耐震改修をお手伝いします
- 堺市｜堺市住宅・建築物耐震改修等補助金交付要綱
- 堺市｜補助金のあらまし〈新湊地区内に限る〉
- 堺市｜住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。