名古屋市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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名古屋市の解体補助は、住んでいる地域で金額が変わります。木造住宅密集地域なら上限40万円、それ以外の市内全域は上限20万円。検索で出てくる「80万円」は特定空家等の認定が必要で、相続したばかりの空き家ではまず届きません。2026年度に実際に使える制度を、公式情報だけで整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

名古屋市の解体補助は、住んでいる場所で金額が変わります

名古屋市の解体補助でいちばん大事なのは、3つの制度が「地域」と「建物の状態」で排他的に分かれていることです。どれか1つが自分に当てはまります。

検索すると「名古屋市は最大80万円」「最大40万円」という記事が出てきますが、市域の大部分にお住まいなら20万円です。40万円は木造住宅密集地域だけ、80万円は特定空家等の認定を受けた家だけです。

市内全域｜戸建木造住宅除却工事補助金 1/3・上限20万円

木造住宅密集地域以外にお住まいなら、これが対象です。金額は次の3つのうちいちばん低い額（千円未満切捨て）になります。

1. 上限20万円
2. 除却費用の1/3
3. 延床面積 × 9,600円/㎡ の1/3

木造100㎡（約30坪）なら3番目の式は9,600円×100×1/3＝32万円なので、上限の20万円が出る計算です。

木造住宅密集地域なら上限40万円

「主な木造住宅密集地域」にご実家がある場合は、老朽木造住宅除却助成のほうが対象になります。補助率は同じ1/3ですが、上限が40万円と倍になります。算定単価も9,600円/㎡で同じです。

対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の判定値1.0未満または得点80点未満、あるいは「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があるとされたもの。登記事項証明書などに居宅・共同住宅の記載があることも条件です。

ご実家が木造住宅密集地域に入っているかどうかは、名古屋市のページに一覧が出ています。金額が倍になるので、必ず確認してください。

「80万円」は特定空家等の認定が必要です

いちばん金額の大きい老朽危険空家等除却費補助金は、条件がかなり厳しめです。

• 対象は「特定空家等」として市が判断した建築物のうち、老朽危険空家等の評価表による評価が75点以上のもの
• 75点以上125点未満なら1/3・最大40万円
• 125点以上なら2/3・最大80万円
• 法人は対象外（個人のみ）。所有者全員の同意が必要
• 先着での受付。予算額に達し次第、受付終了

つまり相続したばかりの普通の空き家では、まず届きません。特定空家等というのは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある、といった状態の建物です。80万円を見出しにしている記事は、ここを書いていないことが多いので注意してください。

なお建築年の要件や「空き家である期間」の要件は、市のページでは「詳細は要綱をご確認ください」となっています。該当しそうな方は住宅都市局に直接お問い合わせください。

注意｜「120万円」「100万円」は解体に使えません

名古屋市で金額の大きい制度を2つ、先に整理しておきます。どちらも解体には使えません。

もうひとつ、がけ地近接等危険住宅移転事業の「731万8千円」という数字を解体補助として紹介している記事がありますが、これは移転先の建物を建てる／買うための助成費（建物465万円＋土地206万円＋敷地造成60万8千円）であって、解体費ではありません。しかも移転する年度の前年度8月末日までに事前相談書を提出する必要があります。

ブロック塀は別枠で使えます

こちらも「交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません」と明記されています。

いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」

名古屋市の3つの除却補助すべてに、同じルールがあります。「交付決定前に着手した工事は対象外」。

正しい順番はこうです。

1. ご実家が木造住宅密集地域に入っているか確認する（金額が倍変わります）
2. 耐震診断を受けて判定値を出す（または容易な耐震診断調査票）
3. 解体業者から見積もりを取る（契約はしない）
4. 補助金を申請する
5. 交付決定の通知を受け取る
6. そこで初めて契約して、着工する
7. 同年度2月末までに工事を終えて完了報告

完了報告が2月末なので、申請の締切に間に合っても工事が終わらなければ補助は出ません。年末年始の工事停止も考えると、9〜10月に申請して年内着工が安全なラインです。

実家が名古屋市の外なら？愛知県内7市を並べてみました

一宮市の「予定5戸・先着順・9月30日締切」のように、枠がかなり小さい市もあります。上限額だけ見て安心しないでください。

また愛知県に、県民が直接申請できる解体補助はありません。県は「倒壊の危険性があると判断された木造住宅の除却に対する補助を行う市町村があります」として、市町村の窓口を案内する立場です。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます

名古屋市の解体補助は20万円からと、正直あまり大きくありません。相続した実家を売るなら、税金の制度のほうが金額は桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除の主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円までです。適用期限は令和9年12月31日。名古屋市の解体補助の要件（昭和56年5月31日以前）とほぼ重なるので、両方あわせて検討する価値があります。

売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除も選択肢です。市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。

そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません

名古屋市も愛知県も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。公的な文書に出てくるのは名古屋市の算定単価9,600円/㎡だけで、これは補助額を計算するための単価です。

同じ木造住宅の除却で横浜市の算定単価は21,800円/㎡。2倍以上ちがうこと自体が、これが相場ではなく制度上の計算値である証拠です。相場を知りたいなら、複数社から見積もりを取って比べてください。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。

そして放っておいても同じことが起きます。2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家等」の区分ができ、勧告を受けると住宅用地特例が外れます。「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度では成り立ちません。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

建物を解体する前のアスベスト事前調査は、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要です。

名古屋市のアスベスト補助は解体予定の建物には使えないので、調査費も除去費も自己負担になります。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず確認してください。あとから追加請求される代表的な項目です。

なお名古屋市では、10㎡を超える建物を解体するときに建築物除却届（または建築工事届）が必要です。これは補助金とは別の手続きで、通常は解体業者が代行します。

よくある質問

名古屋市で空き家を解体するときの補助金はいくらですか？

お住まいの地域で変わります。木造住宅密集地域「以外」の市内全域なら戸建木造住宅除却工事補助金で1/3・上限20万円。木造住宅密集地域なら1/3・上限40万円。市が「特定空家等」と判断した建物なら、評価点に応じて1/3・40万円または2/3・80万円です。

名古屋市の解体補助金80万円はどんな家なら対象になりますか？

「特定空家等」として市が判断した建物のうち、老朽危険空家等の評価表による評価が125点以上のものです。75点以上125点未満なら1/3・40万円。相続したばかりの普通の空き家ではまず届きません。先着順で、予算額に達し次第終了します。

名古屋市の木造住宅密集地域はどこですか？補助金が増えますか？

増えます。密集地域以外の20万円に対して、密集地域なら40万円です。対象地域の一覧は名古屋市のページに掲載されています。金額が倍変わるので、申請の前に必ず確認してください。ブロック塀の撤去助成も、密集地域なら上限10万円が15万円になります。

名古屋市の解体補助金は耐震診断を受けないと使えませんか？

戸建木造住宅除却工事補助金は耐震診断で判定値1.0未満であることが条件です。木造住宅密集地域の老朽木造住宅除却助成は、判定値1.0未満または得点80点未満に加えて、「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があるとされた場合も対象になります。

名古屋市の解体補助金の申請は工事契約の前ですか、後ですか？

前です。3つの除却補助すべてに「交付決定前に着手した工事は対象外」と明記されています。ブロック塀の助成も「交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません」。見積もりを取るのは自由ですが、契約は交付決定のあとです。

名古屋市でアスベストがある家を解体するとき補助金は出ますか？

出ません。名古屋市の吹付けアスベスト対策補助事業は「これからも継続して使用する建築物が対象」で、対象外に「解体予定の建物」が明記されています。解体時のアスベスト調査費・除去費は自己負担になります。

名古屋市の解体補助金の受付はいつからいつまでですか（2026年度）？

戸建木造住宅除却工事補助金は4月から受付開始で、同年度2月末までに完了報告が必要です。他の2制度の令和8年度の具体的な受付期間は市のページに記載がないため、住宅都市局にお問い合わせください。老朽危険空家等除却費補助金は先着順で、予算額に達し次第終了します。

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【解体工事110番】

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• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 名古屋市 老朽危険空家等除却費補助金
• 名古屋市 戸建木造住宅除却助成
• 名古屋市｜木造住宅密集地域改善助成金
• 名古屋市｜ブロック塀等撤去費助成
• 名古屋市｜民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
• 名古屋市｜がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金
• 名古屋市｜空き家活用支援事業費補助金
• 名古屋市｜建築物を除却する場合の手続き
• 愛知県｜あいち耐震改修
• 豊田市｜空家解体促進費補助金
• 岡崎市｜空き家除却事業費補助金
• 一宮市｜老朽空き家解体工事費補助金
• 豊橋市｜空家解体促進費補助金
• 春日井市｜老朽空き家解体費補助金
• 安城市｜空き家除却費補助金
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。