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新潟市の解体補助（空き家活用推進事業・跡地活用タイプ）は、令和8年8月28日に予算上限に達して受付を終了しました。3分の1・上限50万円で、対象は建築基準法第42条の道路に接しない「未接道地」に限られます。この記事では来年度に向けた準備と、いま使える別の制度、補助金より金額の大きい税の特例を整理します。
この記事は新潟市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
新潟市の解体補助は令和8年度の受付が終了しています
最初に、いちばん大事なことをお伝えします。新潟市の解体費用の補助は、令和8年8月28日に予算の上限に達して受付を終了しました。
制度の名前は「新潟市空き家活用推進事業」。この中の跡地活用タイプが解体費用への補助です。年度の途中で締め切られたということは、来年度も早い時期に動かないと間に合わない可能性が高いという意味になります。
「もう遅い」で終わらせないために、この記事では①来年度に向けて何を準備しておくか、②いま使える別の制度、③補助金より金額の大きい税金の話を書きます。
補助の中身｜3分の1・上限50万円、対象は「未接道地」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新潟市空き家活用推進事業（跡地活用タイプ） |
| 補助率 | 対象経費の3分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
| 受付状況 | 令和8年8月28日に予算上限到達で終了 |
| 対象 | 未接道地にある空き家 |
表は左右にスクロールして確認できます
新潟市の制度がユニークなのは、対象を「未接道地」にしぼっている点です。未接道地とは、建築基準法第42条にいう道路に接していない土地のこと。
なぜここを狙うのかというと、接道していない土地は建て替えができないため売りにくく、放置されやすいからです。老朽度や築年数ではなく土地の条件で対象を決めている点が、他市と大きく違います。
逆に言うと、道路にちゃんと接している普通の空き家は、この補助の対象になりません。築100年でも接道していれば対象外です。まず自分の土地が接道しているかどうかを確認してください。
来年度に向けてやっておくこと
年度の途中で締め切られる制度は、準備の差がそのまま結果の差になります。次の年度までにできることを挙げます。
- 接道の有無を確認する｜法務局で公図と登記を取り、市の建築部門に相談すれば判断できます
- 相続登記を済ませる｜名義が故人のままだと申請できません。令和6年4月から相続登記は義務です（相続登記の義務化）
- 相見積もりを取っておく｜契約はせず、見積書だけ揃えておきます
- 受付開始日を市に聞いておく｜4月中に動けるように
注意点として、交付決定の前に着工すると対象外になるのが補助金の原則です。見積もりを取るのは構いませんが、契約と着工は交付決定のあとにしてください。
いま使える制度｜ブロック塀は11月13日まで
解体本体の受付は終わっていますが、ブロック塀の除却はまだ受付中です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 単価 | 塀の長さ1mあたり17,400円を基準に算定 |
| 上限額 | 15万円 |
| 受付期間 | 令和8年4月22日〜11月13日 |
表は左右にスクロールして確認できます
塀が道路に面しているなら確認する価値があります。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。
崖のそばの家なら、移転の制度があります
新潟市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があります。崖崩れの危険がある区域にある住宅を移転するとき、除却費と新しい住宅の建設・購入に伴う借入金の利子相当額に補助が出る制度です。
空き家の解体補助とは別枠なので、受付が終わっていても使える可能性があります。急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にかかっているなら、市に相談してください。
アスベストの補助は確認できませんでした
新潟市の吹付けアスベストに関する補助制度については、令和8年度の内容を示す一次情報を確認できませんでした。「制度がない」という意味ではなく、探した範囲では見つからなかったという意味です。該当しそうな建物なら市に直接たずねてください。
なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
補助金の受付が終わっていても、こちらは年度に関係なく使えます。しかも金額はこちらのほうが大きいです。
相続した家を売るときの3,000万円の特別控除（租税特別措置法第35条第3項）です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。
見落とされがちなのが、条文に「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があることです。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります。補助金を待たずに進める道でもあります（空き家の3,000万円特別控除）。
自分で壊した場合も、その費用は譲渡費用になります。国税庁が「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を譲渡費用として挙げています（所得税法第33条）。領収書は必ず残してください。
ただし未接道地は買い手が限られます。建て替えができない土地なので、隣地の所有者が第一候補になることも多いです。売り方は古家付き土地としての売却を参考にしてください。
そもそも解体はいくら？公的な相場統計はありません
「新潟市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。
未接道地はとくに注意が必要です。重機が入れない現場は手作業が増え、費用が上がります。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。
なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。
「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません
更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。
特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)＝4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。
それに放置しても税金は安くならないケースがあります。地方税法第349条の3の2第1項の住宅用地から、空家法第13条・第22条の勧告の対象となった土地が除かれているためです。勧告を受けると、家が建っていても特例が外れます（更地にすると固定資産税は6倍？）。
よくある質問
新潟市の解体補助金は今も申し込めますか？
令和8年度分は8月28日に予算の上限に達して受付を終了しました。新潟市空き家活用推進事業の跡地活用タイプで、補助率は3分の1・上限50万円です。次年度の受付開始日は市に確認し、4月のうちに動けるよう準備しておくのが安全です。
「未接道地」とは何ですか？
建築基準法第42条にいう道路に接していない土地のことです。接道していない土地は建て替えができないため売りにくく、放置されやすいことから補助の対象になっています。新潟市の跡地活用タイプは築年数や老朽度ではなく、この土地の条件で対象を判定します。
道路に接している空き家でも対象になりますか？
跡地活用タイプの対象は未接道地です。建築基準法上の道路に接している土地は、建物がどれだけ古くてもこの枠では対象になりません。接道の有無は法務局の公図と登記を取り、市の建築部門に相談すれば確認できます。
受付終了後に工事しても、来年度に補助を受けられますか？
受けられないと考えてください。補助金は交付決定の前に着工すると対象外になるのが原則です。見積もりを取るのは問題ありませんが、契約と着工は次年度の交付決定を待ってから行ってください。
いま使える新潟市の制度はありますか？
ブロック塀等の除却補助が令和8年11月13日まで受付中です。補助率2分の1、1mあたり17,400円を基準に算定し、上限15万円です。崖のそばの住宅ならがけ地近接等危険住宅移転事業も別枠であります。
来年度までに何を準備しておけばよいですか？
接道の有無の確認、相続登記（令和6年4月から義務化）、相見積もりの取得、受付開始日の確認の4つです。年度途中で締め切られる制度なので、4月に申請できる状態を作っておくかどうかで結果が変わります。契約と着工だけは交付決定を待ってください。
補助金が使えない場合、ほかに費用を抑える方法はありますか？
相続した家を売るなら租税特別措置法第35条第3項の3,000万円特別控除のほうが金額は大きくなります。条文には譲渡の翌年2月15日までに取壊しがあった場合の規定があるため、自分で壊さず建物付きで売り、買主に取り壊してもらう選択肢もあります。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 新潟市｜空き家活用推進事業
- 新潟市｜空き家活用推進事業 跡地活用タイプ補助金交付要領（PDF）
- 新潟市｜住まいに関する融資・助成 一覧
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。