本文へ移動
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。はじめてのお役立ちガイド

実家じまいの、
頼れる読みもの。

解体する

政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧【2026年度】上限額・補助率・対象条件

じまいナビ編集部公開 更新

気になることから、ひとつずつ。

じまいナビ
読了目安文字サイズ
本記事は、公的機関の公表情報をもとに編集部が作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度は地域・時期・個別の状況によって変わるため、必ず最新の公式情報や専門家にご確認ください。

じまいナビ編集部で、政令指定都市20市と東京都の計21自治体について、家の解体に使える補助制度を各自治体の公式ページ・交付要綱で確認し、横並びにしました。金額・補助率・受付期間・対象条件を1枚の表にしています。

調べてみると、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあり、「勧告を受けた家」が対象の市と「勧告を受けていない家」が対象の市が両方あるという状態でした。同じ「解体補助金」という名前でも、中身は市ごとにまったく別の制度です。

※本記事は2026年10月時点で各自治体が公表している情報にもとづいています。受付状況・制度内容は年度途中で変わるため、申請前に必ず各市の公式ページ・窓口でご確認ください。

政令指定都市20市＋東京都 解体補助金 比較一覧【令和8年度】

自治体本命の制度補助率・上限額受付（令和8年度）決定的な条件
札幌市危険空家等除却補助金（通常型）1/3
50万円		5/15〜9/30（終了）1年以上使われていないこと。築年の制限は記載なし
仙台市特定空家等除却促進補助事業1/3
50万円		5/11〜12/28空家法22条の指導・勧告の対象であること。法人は不可
さいたま市耐震補強等助成事業（建替え）23%
30万円		公式で確認解体単独の制度がない。建替えが前提で、更地にして売る用途には使えない
千葉市住宅の除却費補助制度23%
20万円（密集市街地30万円）		受付終了年度途中で終了
東京都空き家家財整理・解体促進事業1/2
10万円		公式で確認相談窓口の利用が条件。金額の大きい制度は不燃化特区など地区限定
横浜市住宅除却補助事業50万円4/1〜12/28旧耐震。別枠で不燃化150万円、まちの防災広場300万円
川崎市住宅等不燃化推進事業2/3
100万円		記載を確認できず不燃化重点対策地区の2地区のみ。木造築22年でも対象になるルートあり
相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金1/2
50万円（非課税世帯80万円）		事前調査の申込〜10月末勧告を受けていないこと。評点100点以上。平成12年5月31日以前の建築確認
新潟市空き家活用推進事業（跡地活用タイプ）1/3
50万円		8/28に予算上限で終了未接道地のみ（建築基準法42条の道路に接しない土地）
静岡市空き家建替え促進事業補助金1/2
100万円		当初予算分は終了（補正予算の議決後、12月中旬を目途に案内予定）築年要件なし。耐震の自己診断で評点7点以下。更地化が必須
浜松市空家等除却促進事業費補助金1/3
50万円		4/20〜12/25（先着20名）跡地に申請者・配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族が建築物を建てないこと
名古屋市戸建木造住宅除却工事補助金1/3
20万円		予算額に達し次第終了木造住宅密集地域「以外」。密集地域は40万円、特定空家等は最大2/3・80万円
京都市防災まちづくり推進事業（老朽木造建築物の除却）1/2
60万円（長屋は最大180万円）		予算がなくなり次第終了袋路・幅員1.8m未満の道にのみ接するなど、接道条件が入口
大阪市耐震除却工事（解体工事）1/3
70万円/戸（140万円/棟）		4/1〜12/28市内全域。狭あい道路沿道は最大4/5・170万円/戸
堺市住宅・建築物耐震改修等補助金（除却）1/3
60万円/戸・120万円/棟		〜令和9年1月29日耐震診断で「倒壊する可能性がある」判定が必要。新湊地区は2/3
神戸市老朽空家等解体支援床面積別の定額
木造30坪で60万円		公式で確認昭和61年12月31日以前と線がゆるい。相続登記が未了でも申請できる
岡山市空家等適正管理支援事業（除却）1/3
60万円		5/1〜12/18特定空家等の認定が必要、ただし勧告を受けたものは除く。跡地10年活用なら4/5・200万円
広島市老朽危険空家等除却補助制度1/3
50万円		先着順で受付中（18件程度）市内全域が対象
北九州市老朽空き家等除却促進事業1/3
30万円/棟		判定依頼〜12/21市場流通が困難と判定されること。居住中なら別制度で70歳以上最大50万円
福岡市木造戸建住宅の耐震化支援（除却費）30万円（建替えとセットで最大50万円）公式で確認空き家の解体だけを対象にした制度がない
熊本市令和8年熊本地震の公費解体
老朽空き家除却促進事業補助金		市が実施（自己負担なし）
8/10×2/3・40万円		9/10〜12/10
4/13〜12/28		り災証明で全壊〜半壊。自費解体の償還は10/10までに業者と契約
老朽空き家はS56.5.31以前着工、または相続・遺贈で取得。1年以上使用の実態なし

表は左右にスクロールして確認できます

この一覧から読み取れる6つのこと

1. 上限額は20万円から100万円まで、5倍の開きがある

いちばん低いのは名古屋市と千葉市の20万円、いちばん高いのは川崎市と静岡市の100万円です。同じ木造2階建てを壊しても、市が違うだけで戻ってくる額が5倍変わります。

さらに条件つきの別枠まで含めると、横浜市の「まちの防災広場」300万円、岡山市の地域活性化枠200万円、大阪市の狭あい道路沿道170万円と、桁がひとつ変わります。

2. 「勧告」の扱いが、市によって正反対

ここがいちばん驚いた点です。仙台市は、空家法22条の指導・勧告の対象であることが要件。つまり市から「この家は特定空家等です」と言われていないと申請できません。

一方で相模原市は「勧告を受けていないこと」が要件です。岡山市も、特定空家等の認定は必要ですが勧告を受けたものは除かれます。

「放置して行政に指摘されるまで待つのが得か、言われる前に動くのが得か」が、市によって逆になります。他市の情報を読んで判断すると、確実に間違えます。

3. 跡地を手放すほど、補助は厚くなる

金額の大きい枠には、ほぼ例外なく跡地の使い方への縛りがついています。

  • 横浜市｜10年以上、市に無償で提供すると300万円
  • 岡山市｜跡地を10年間、地域のために活用すると4/5・200万円
  • 大阪市｜3年以上、市に無償で貸すと4/5・170万円
  • 札幌市｜土地を自治組織に5年以上無償で貸すと9/10・150万円

逆向きの縛りもあります。浜松市は「跡地に申請者・配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族が建築物を建てないこと」が条件です。実家を壊して息子が家を建てる、という計画には使えません。

補助金は「解体を助ける制度」ではなく、「跡地をどうするかを行政が誘導する制度」だと考えると、設計の意図がつかみやすくなります。

4. 解体だけを対象にした制度がない市がある

さいたま市と福岡市には、空き家の解体だけを対象にした補助がありません。どちらも耐震化・建替えを促す制度の中に解体費が含まれている形です。

「補助金がない」と書かれている情報も見かけますが、正確には「解体単独の制度はないが、建替えとセットなら出る」です。更地にして売りたい場合は使えません。

5. 年度の途中で終わる。12月まで待つと間に合わない

令和8年度は、調査時点で新潟市が8月28日、札幌市が9月30日に受付を終了し、千葉市も終了していました。静岡市も令和8年度の当初予算分は終了し、市は補正予算の議決後、12月中旬を目途に受付を案内する予定としています（2026年10月14日時点）。

件数で区切る市もあります。浜松市は先着20名、広島市は18件程度です。「受付は12月まで」と書いてあっても、それは枠が残っていればの話です。

6. 築年の線引きは「昭和56年5月31日」が主流だが、例外が多い

旧耐震基準にあたる昭和56年5月31日で線を引く市が多数派です。ただし例外がかなりあります。

  • 静岡市｜築年要件なし（判定は耐震性の有無）
  • 仙台市｜築年要件なし（判定は指導・勧告の有無）
  • 相模原市｜平成12年5月31日以前の建築確認（19年分ゆるい）
  • 神戸市｜昭和61年12月31日以前
  • 川崎市｜木造なら建築後22年経過でも対象になるルートあり

「うちは新耐震だから対象外」と決めつけて調べるのをやめてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。

調査の方法

  • 対象｜政令指定都市20市および東京都（計21自治体）
  • 調査時点｜2026年9月〜10月
  • 情報源｜各自治体の公式ページおよび補助金交付要綱。二次情報は使用していません
  • 掲載の基準｜公式に公表されている数字のみを掲載しています。確認できなかった項目は「公式で確認」「記載を確認できず」と表示し、推測で埋めていません
  • 「本命の制度」の選び方｜各市で、空き家の解体費そのものに使える制度のうち、対象範囲がもっとも広いものを選びました。地区限定・用途限定の別枠は「決定的な条件」欄に併記しています

じまいナビの記事づくりのルールは編集方針に公開しています。

引用・転載について

この比較表の引用を歓迎します。報道・自治体・士業・個人の発信を問わず、出典を明記していただければ、表そのものや数値の引用に許諾は不要です。

出典表記の例：
出典：じまいナビ「政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧【2026年度】」（https://jimainavi.com/kaitai-hojokin-hikaku/）

数字の誤りや、制度の変更に気づかれた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。確認のうえ訂正し、更新日を更新します。取材・データ提供のご相談も同じ窓口で承ります。

市ごとの詳しい解説

対象になる家の条件・申請の順序・併用できる制度は、市ごとに記事にまとめています。

各自治体の一次情報（公式ページ）

あわせて読みたい

※本記事の内容は2026年10月時点の情報です。個別の状況により異なる場合があります。

じまいナビ

じまいナビ編集部

実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。

今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。

NEXT READING

気になることから、少しずつ読み進めてみませんか。

保存した記事

また読みたい記事を、あなたの手元に。保存内容はこの端末・ブラウザーでのみ利用できます。

この記事の目次