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調べた結論を先に書きます。個人が解体費用を借りるための公的な融資は、ほとんど存在しませんでした。住宅金融支援機構に解体単独の商品は確認できず、日本政策金融公庫の空き家対策融資は終了しています。だから金利を比べる前に確認すべき関門が3つあります。抵当権、相続登記、そして解体費用は住宅ローン控除の対象外であること。「借りられたのに壊せない」を避けるための記事です。
先に結論｜「解体専用の公的融資」はほぼ存在しません
編集部で公的機関のサイトを調べた結論を先に書きます。個人が自宅や実家の解体費用を借りるための公的な融資制度は、ほとんど見つかりませんでした。
- 住宅金融支援機構｜個人向け商品の一覧に解体・除却を単独の資金使途とするものは確認できませんでした
- 日本政策金融公庫｜空き家対策融資制度（企業活力強化資金）は国民生活事業が令和4年度、中小企業事業が令和5年度をもって終了しています（国土交通省の公表）
- 市区町村｜自治体が直接お金を貸す解体融資は見つかりませんでした。実在するのは利子の一部を補助する制度と、金融機関と協定を結んで金利を下げてもらう仕組みです
つまり借入そのものは民間の金融機関からすることになります。そして民間商品の金利には公的な統計がないため、この記事に「金利◯%」という数字は書きません。根拠のない数字を並べても、あなたの審査結果は変わりません。
その代わり、金利より先に確認しないと話が進まない3つの関門を書きます。抵当権、相続登記、住宅ローン控除の対象外であることです。ここを知らずに動くと、借りられたのに壊せない、という事態が起きます。
解体費用に使える主なローン
性質の違う5つを分けて整理します。「公的支援」と呼べるのは2番目だけです。
① 民間金融機関の空き家解体ローン・フリーローン
実際に使われているのはこれです。「空き家解体ローン」という名前の商品を持つ地方銀行・信用金庫があり、なければ使途自由のフリーローンや多目的ローンを使います。
性質としては無担保ローンです。住宅ローンとは別物で、担保になる建物をこれから壊すのですから、そもそも担保が取れません。ここが住宅ローンより金利が高くなる構造的な理由です。金利・限度額・期間は商品ごとに違い、公的な統計がないため具体的な数字はお借りになる金融機関でご確認ください。
探すときのコツは「地元」から当たることです。空き家対策で自治体と協定を結んでいるのは地方銀行・信用金庫・労働金庫が中心で、③のとおり金利を下げている例があります。
② 自治体の利子補給制度（唯一の「公的支援」）
自治体が金銭を負担する形の支援がこれです。民間の解体ローンを借りた人に、払った利子の一部を補助金として交付します。
具体例として石川県能登町の「空き家解体ローン利子補給補助金」を挙げます。町の公表内容では、対象は「空き家等の解体を目的として、金融機関から融資を受ける方」で、補助額は「1月1日から12月31日までに金融機関に返済した元金に係る支払利子額の2分の1に相当する額（上限5万円）」です。同じページには解体そのものの補助金（木造50万円・木造以外70万円、補助率2分の1、予算の範囲内で先着順）も併記されています。
この型の制度は数が少なく、自治体ごとに名前が違います。「解体ローン 利子補給」「除却 利子補給」で市区町村名と一緒に検索するか、空き家対策の担当課に直接聞くのが確実です。解体補助金のページに併記されていることが多いので、解体費用の補助金を調べる流れで一緒に確認してください。
③ 自治体×金融機関の連携協定（自治体はお金を出していません）
もうひとつよく見かけるのが、自治体と金融機関が空き家対策の連携協定を結び、協定先の金融機関が店頭金利を優遇するという形です。埼玉県久喜市（埼玉縣信用金庫）、千葉県船橋市（東京ベイ信用金庫）、鹿児島市（南日本銀行・鹿児島銀行）、大阪市（池田泉州銀行・りそな銀行）などで公表されています。
ここは誤解しないでください。この仕組みで自治体が支出しているお金はありません。優遇しているのは金融機関です。「自治体の解体ローンがある」という説明を見かけたら、②の利子補給なのか③の金利優遇なのかを確認してください。手元に残る金額が違います。
なお優遇幅を公表している自治体と、公表していない自治体があります。市のページに引下げ幅や限度額が書かれていない場合は、金融機関の商品説明で確認してください。
④ 住宅金融支援機構に「解体だけ」の商品は確認できませんでした
公的な住宅金融といえば住宅金融支援機構ですが、個人向け商品の中に解体・除却を単独の資金使途とするものは見つかりませんでした。
たとえば60歳以上向けの【リ・バース60】の資金使途は、機構の公表では①住宅の建設・購入（セカンドハウスを含む）②住宅のリフォーム ③住宅ローンの借換え等 ④サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の4つです。「解体」「除却」「取壊し」は挙げられていません。毎月の支払いは利息のみで、元金は契約者が亡くなったときに相続人が一括返済するか担保物件の売却で返済する仕組みです。
例外的に見つかったのは災害復興住宅融資で、機構の公表に「損壊家屋の除却費用も融資対象として建設費に含めることができます」という記載があります。ただし災害に限られ、しかも「建設費に含める」形です。平時に実家を壊すだけでは使えません。
建替えを前提にするなら話は変わります。新築の住宅ローンに解体費用を組み込めるかは金融機関の判断なので、建替えを考えている方は解体単独で借りる前に住宅ローンの相談をしてください。
⑤ 日本政策金融公庫の空き家対策融資は終了しています
古い記事で紹介されていることがあるため、はっきり書きます。国土交通省のページに、「日本政策金融公庫の空き家対策融資制度（企業活力強化資金）」について「国民生活事業については令和4年度、中小企業事業については令和5年度をもって終了いたしました」と明記されています。
そもそも制度名に「企業活力強化資金」とあるとおり事業者向けの枠組みでした。公庫の非事業者向け融資は国の教育ローンで、個人の住宅の解体費用に使える融資は確認できませんでした。
解体費用は住宅ローン控除の対象になりません
「ローンを組めば控除で戻る」と考えている方は、ここを先に読んでください。
住宅借入金等特別控除（租税特別措置法第41条）について、国税庁は対象となる借入金を「住宅の新築、取得または増改築等をするためのもので、かつ、住宅の取得等のために直接必要な借入金等」、および「住宅の新築や取得とともに取得するその住宅の敷地の取得のための借入金等」と説明しています。償還期間は10年以上が要件です。
このページには「取壊し」「解体」「除却」という語が一度も出てきません。建物を壊すだけのローンは、新築・取得・増改築等のどれにも当たらず、対象外です。
例外｜土地建物を一括で買って建て替える場合
取壊し費用が控除の計算に入る道はひとつだけあります。租税特別措置法関係通達41-25（敷地の取得対価の額の範囲）は、土地等と一括して建物等を取得した場合の取壊し費用の額を敷地の取得対価に含められるとしています。ただし条件が厳しく、
- 土地等と一括して建物等を取得したこと
- その取得が当初からその建物等を取り壊して家屋を新築することが明らかであると認められる場合に限ること
- 土地等の取得後おおむね1年以内に取壊しに着手すること
- 発生資材があるときは、その価額を控除した残額とすること
が必要です。相続した実家を壊すケースは「土地等と一括して取得」に当たりませんので、この道も使えません。実家じまいの解体費用に住宅ローン控除は効かない、と整理してください。
代わりに使えるのが譲渡費用です。土地を売るために建物を取り壊した場合、国税庁は取壊し費用とその建物の損失額を譲渡費用として挙げています（所得税法第33条、所得税基本通達33-7〜8）。売却するなら、こちらで効きます（相続不動産の譲渡所得の計算方法）。
抵当権が残っている建物は、勝手に壊せません
この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。親の住宅ローンが完済されているか、登記を確認しましたか。
民法第369条第1項は、抵当権者が「債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利」を有すると定めています。担保に取られているのが建物なら、その建物を壊すことは担保そのものを消すことです。
正直に書きます。「解体には抵当権者の承諾が必要」と定めた条文は確認できませんでした。効いてくるのは法律ではなく金融機関との契約条項です。金銭消費貸借契約や抵当権設定契約には、担保物件の現状を変更する際に金融機関の承諾を要する旨や、違反時に期限の利益を失う旨の定めが置かれるのが一般的です。無断で壊すと「残債を一括返済してください」という話になり得ます。
登記の手続きは通ってしまうので、なおさら危険です
建物滅失登記の申請に抵当権者の承諾書を求める規定も、確認できませんでした。不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは表題部所有者または所有権の登記名義人が1か月以内に申請しなければならないと定めているだけです。
つまり手続き上は止められません。壊せてしまうし、登記も通ってしまう。問題が表に出るのは、金融機関が気づいたときです。だからこそ着工前に登記事項証明書を取って、乙区（権利部乙区）に抵当権の登記が残っていないかを自分で確かめてください。残っていれば、解体前に金融機関へ連絡します。
なお土地と建物の両方に抵当権が設定されている（共同担保）ケースでは、建物の登記記録が閉鎖されても土地の抵当権は残ります。完済しているのに抹消登記をしていないだけ、という事例も多いので、その場合は金融機関から書類を受け取って抹消してください。
相続登記が終わっていないと、融資も解体も進みません
2つ目の関門です。名義が亡くなった親のままだと、あなたは法律上その建物の所有者として振る舞えません。金融機関が担保・使途の確認をする際も、自治体が補助金の交付決定をする際も、所有関係の書類を求められます。
しかも相続登記は義務になりました。不動産登記法第76条の2により、相続によって所有権を取得した者は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく申請を怠ると同法第164条第1項により10万円以下の過料の対象です。
相続人が複数いる場合、解体は事実上共有物の処分になるため、全員の合意がないと業者も工事に入れません。「お金の算段より先に、名義と合意を片付ける」のが順番です。手順は建物滅失登記のやり方と相続登記の義務化にまとめています。
業者の分割払いは使える？
「分割でいいですよ」と言われたとき、誰が与信しているのかで法律上の保護が変わります。ここは分けて理解してください。
| 形 | 実質 | 法律上の保護 |
|---|---|---|
| クレジット会社を通す（信販会社の工事クレジット、カード分割） | クレジット会社が立替払い | 支払停止の抗弁が使える（割賦販売法第30条の4第1項） |
| 業者自身の分割（着手金＋中間金＋残金など） | 業者への分割支払いの約定 | 割賦販売法の抗弁は及ばない。契約書の条項次第 |
| 訪問販売で契約した | 形にかかわらず | 8日間のクーリング・オフ（特定商取引法第9条第1項） |
表は左右にスクロールして確認できます
クレジット会社を通すと「支払停止の抗弁」が使えます
割賦販売法第30条の4第1項は、購入者が支払分の支払の請求を受けたとき、役務を提供する事業者に対して生じている事由をもって包括信用購入あっせん業者に対抗することができると定めています。
実家じまいの場面に当てはめると、業者が工事をしないまま連絡が取れなくなった、工事が約束と違う——こうしたときにクレジット会社への支払いを止められる可能性があるということです。これは業者に直接分割で払っている場合には使えない保護です。
なお同条第4項に除外があり、支払総額が政令で定める金額に満たないものには適用されません。その金額は割賦販売法施行令第21条第1項で4万円（同条第2項のリボルビング方式等では3万8千円）と定められています。解体工事なら通常は超えます。
訪問販売で契約したなら8日間のクーリング・オフ
「近くで工事をしているので今なら安く」という訪問営業で契約した場合、特定商取引法第9条第1項により、法定の書面を受領した日から起算して8日間は申込みの撤回または契約の解除ができます。解体工事は役務提供契約として同条の対象です。
同項のただし書により、事業者が撤回に関する事項について不実のことを告げた場合や威迫した場合は、8日を過ぎても撤回できます。さらに同条第3項は、撤回に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができないと定めています。「もう重機を手配したのでキャンセル料が」と言われても、この場面では通りません。
業者選びの基準は解体業者の選び方7つの基準に、契約書に何が書かれていなければならないかも含めてまとめています。
ローン以外で費用負担を減らす方法
借りる前に検討する順番です。上のほうが手残りが良くなります。
- 解体補助金｜補助率が工事費の3分の1から3分の2という制度があります。交付決定前の着工は対象外なので契約より前に動いてください（補助金一覧／東京都版）
- 建物付きで売る｜租税特別措置法第35条第3項には、譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに家屋の全部の取壊し等があった場合の規定があります。買主に壊してもらっても3,000万円の特別控除の余地があり、解体費用を先に用意しなくて済みます（古家付き土地の売却）
- 家財を自分で片付ける｜環境省の通知で残置物の処理責任は所有者等にあるとされており、自治体の収集を使うほうが安く済みます（解体費用を安くする方法）
- 利子補給制度を探す｜②のとおり。借りる前に調べておけば申請漏れを防げます
- 譲渡費用として申告する｜売却するなら取壊し費用は譲渡費用になります（所得税法第33条）
2番目は見落とされがちですが、資金が足りないという状況にいちばん効きます。数百万円を借りて壊してから売るのか、建物付きで売って価格で調整するのか。借入をしないで済む道があるなら、金利の比較より先にそこを検討してください。
注意点
- この記事に金利の数値を書いていない理由｜解体ローンは民間商品で、金利の公的統計が見つかりませんでした。数字は各金融機関の商品説明で確認してください
- 制度は年度で終わります｜利子補給も補助金も予算の範囲内で、先着順のものがあります。年度替わりに要綱が変わることもあるため、必ず当年度の公式ページを見てください
- 「自治体のローン」という表現に注意｜②の利子補給と③の金利優遇は別物です。③では自治体は支出していません
- 補助金は原則あと払いです｜工事完了後の実績報告を経て交付されるため、いったんは全額を立て替える必要があります。ここで資金が必要になるという構造を見落とさないでください
- 抵当権と相続登記は着工前に｜登記事項証明書を取って確認するだけです。順番を間違えると取り返しがつきません
- 税金の適用は税務署か税理士へ｜この記事は条文と国税庁の公表内容の紹介にとどまります。個別の可否は判断できません
よくある質問
解体費用に使える公的なローンはありますか
編集部で調べた範囲では、個人の解体費用を対象とした公的融資は見つかりませんでした。住宅金融支援機構の個人向け商品に解体・除却を単独の資金使途とするものは確認できず、日本政策金融公庫の空き家対策融資制度（企業活力強化資金）は国民生活事業が令和4年度、中小企業事業が令和5年度をもって終了しています。実在する公的支援は、民間ローンの利子の一部を補助する自治体の利子補給制度です。
解体費用のローンは住宅ローン控除の対象になりますか
なりません。国税庁は控除対象となる借入金を「住宅の新築、取得または増改築等をするためのもの」と「その住宅の敷地の取得のための借入金等」と説明しており、該当ページに「取壊し」「解体」「除却」の語は出てきません。租税特別措置法関係通達41-25では、土地建物を一括取得して当初から取り壊して新築することが明らかで、取得後おおむね1年以内に着手した場合に限り敷地の取得対価に含める扱いがありますが、相続した実家の解体は当てはまりません。
親の住宅ローンが残っている家を解体できますか
着工前に必ず金融機関へ確認してください。民法第369条第1項により抵当権は不動産を担保とする優先弁済権なので、建物を壊すことは担保を消すことになります。解体に抵当権者の承諾を要する条文は確認できませんでしたが、金銭消費貸借契約や抵当権設定契約に担保物件の変更や期限の利益喪失に関する定めが置かれるのが一般的です。無断で壊すと残債の一括返済を求められる可能性があります。
建物滅失登記に抵当権者の承諾書は必要ですか
不動産登記法に承諾書を求める規定は確認できませんでした。第57条は、建物が滅失したときは表題部所有者または所有権の登記名義人が1か月以内に申請しなければならないと定めているだけです。つまり手続き上は止まらないため、かえって注意が必要です。着工前に登記事項証明書を取り、抵当権の登記が残っていないかを自分で確認してください。
業者の分割払いとクレジット会社を通す分割は何が違いますか
法律上の保護が違います。クレジット会社を通す場合、割賦販売法第30条の4第1項により、業者に対して生じている事由をもってクレジット会社に対抗できます。工事がされない、約束と違うといった場合に支払いを止められる可能性があります。業者に直接分割で払う形にはこの保護がありません。なお支払総額が4万円に満たないものは適用外です（割賦販売法施行令第21条第1項）。
訪問営業で解体契約をしてしまいました。解約できますか
特定商取引法第9条第1項により、法定の書面を受領した日から起算して8日間は申込みの撤回または契約の解除ができます。解体工事は役務提供契約として対象です。事業者が撤回に関する事項について不実のことを告げた場合や威迫した場合は、8日を過ぎても撤回できます。同条第3項により、撤回に伴う損害賠償や違約金を請求されることもありません。まず消費生活センターに相談してください。
補助金があるなら借りなくても済みますか
補助金は原則として工事完了後の実績報告を経て交付されるため、いったんは全額を立て替える必要があります。この立替資金のために借入が必要になるケースが実際にあります。また交付決定前の着工は対象外とする自治体がほとんどなので、契約より前に申請してください。借入を避けたい場合は、建物付きで売って買主に取り壊してもらう選択肢も検討する価値があります。
あわせて読みたい
参考（公的情報・出典）
- e-Gov｜民法（第369条・抵当権）
- e-Gov｜不動産登記法（第57条・第76条の2・第164条）
- e-Gov｜割賦販売法（第30条の4・支払停止の抗弁）
- e-Gov｜割賦販売法施行令（第21条）
- e-Gov｜特定商取引に関する法律（第9条・クーリング・オフ）
- e-Gov｜租税特別措置法（第35条・第41条）
- e-Gov｜所得税法（第33条・譲渡所得）
- 国税庁｜No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- 国税庁｜租税特別措置法関係通達 41-25（敷地の取得対価の額の範囲）
- 国税庁｜No.3255 譲渡費用となるもの
- 住宅金融支援機構｜個人のお客さま（商品一覧）
- 住宅金融支援機構｜【リ・バース60】（資金使途）
- 住宅金融支援機構｜災害復興住宅融資（損壊家屋の除却費用）
- 国土交通省｜日本政策金融公庫の空き家対策融資制度（終了のお知らせ）
- 石川県能登町｜空き家等解体事業補助金・空き家解体ローン利子補給補助金
- 消費者庁｜悪質なリフォーム事業者にご注意ください
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。