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相続した実家を売却して利益（譲渡所得）が出ると、所得税・住民税がかかります。ただし「利益」の計算方法にはルールがあり、親がいくらで買ったか（取得費）がわからないケースでは注意が必要です。この記事では、相続不動産の譲渡所得の計算方法をわかりやすく解説します。
本記事は、公的機関の公表情報と業界の一般的な相場情報をもとに編集部が作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度は地域・時期・個別の状況によって変わるため、必ず最新の公式情報や専門家にご確認ください。
譲渡所得の基本の計算式
譲渡所得は次の式で計算します。
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除
- 取得費：親が家を買ったときの購入代金・購入諸費用（建物は減価償却後）
- 譲渡費用：仲介手数料、印紙税、売却のための解体費用など
- 特別控除：相続空き家の3,000万円特別控除などの特例
税率は「親の所有期間を引き継ぐ」
相続で取得した不動産は、親の取得日を引き継ぎます。親が5年を超えて所有していた家なら、相続直後に売っても「長期譲渡所得」となり、税率は所得税・住民税あわせて約20％（復興特別所得税込みで20.315％）です。
取得費がわからないときは「売却価格の5％」
古い実家では売買契約書が残っておらず、取得費が不明なことがよくあります。その場合は売却価格の5％を取得費とみなす「概算取得費」を使えます。ただし実際の取得費より大幅に少なくなり税額が増えやすいため、通帳の記録や住宅ローンの資料など、購入額を示す資料を可能な限り探しましょう。
税金を抑えるポイント
- 売買契約書・パンフレット・ローン資料など取得費の証拠を探す
- 相続空き家の3,000万円特別控除の適用可否を確認する
- 相続税を払った場合は「取得費加算の特例」（相続税申告期限から3年以内の売却）を検討する
- 判断が難しい場合は税理士に相談する
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参考・公的出典
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。