解体費用を安くする9つの方法払えないときの対処法も

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解体費用を下げる方法は9つありますが、金額のインパクトが大きいのは最初の2つだけです。しかもどちらも契約する前でないと間に合いません。補助金は交付決定前の着工を対象外とする自治体がほとんどで、家財は建物が壊れたあとでは分けられません。この記事は法令・通知・国税庁の公表資料に根拠がある方法だけを効く順に並べ、「閑散期は安い」など公的な裏づけが確認できなかった説は後半で分けて示します。

先に結論｜効くのは「補助金」と「家財の自己処分」の2つ

この記事では9つの方法を挙げますが、金額のインパクトが大きいのは最初の2つです。順番に効率が下がる並びにしてあります。

そしてこの2つには共通点があります。どちらも「契約する前」でないと間に合わないということです。補助金はほぼすべての自治体が交付決定前の着工を対象外としており、家財は建物が壊れた後では分けられません。逆に言えば、見積書にハンコを押す前の数週間が、費用を動かせる唯一の期間です。

もうひとつ先に書いておきます。ネット上で「安くなる」と言われている方法のうち、公的な裏づけが確認できなかったものがいくつかあります。閑散期を狙う、競合させて値引きを引き出す、鉄スクラップの売却分を差し引かせる——このあたりです。根拠がないものを根拠があるように書くつもりはないので、記事の後半に「確認できなかったこと」としてまとめました。

解体費用を安くする9つの方法

効果の大きい順に並べます。1〜3は誰でも使えます。4〜6は業者との交渉に関わるもので、法律上の根拠があります。7〜9は税金と時期の話で、売却を考えている人向けです。

① 自治体の補助金を、契約する前に申請する

これが最も金額が動きます。老朽危険空家の除却であれば、補助率は工事費の3分の1から3分の2、上限は数十万円から自治体によっては数百万円という制度があります。地域ごとの金額は解体費用の補助金一覧と東京都版にまとめています。

注意点はひとつだけで、順番です。ほとんどの制度が「交付決定の通知を受けた後に着工すること」を条件にしています。見積もりを取ってその場で契約し、工事が始まってから補助金の存在を知った——この順番だと1円も出ません。取り返しがつかない失敗はここだけなので、先に自治体の建築指導課・住宅政策課に電話してください。

もうひとつ見落としやすいのが、解体補助金とは別枠の制度です。代表がブロック塀です。国土交通省は「ブロック塀等の安全対策に係る支援制度のある自治体一覧」と「補助制度の整備状況（都道府県別総括表）」を公開しており、塀の撤去だけを対象にした制度を持つ自治体が相当数あります。制度の名前が違うので、解体補助金のページだけを見ていると存在に気づきません。塀・門・擁壁がある家は必ず両方を調べてください（費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用）。

② 家財（残置物）を自分で片付ける

これは「やったほうが安い」ではなく、本来あなたの責任だと国が明言している話です。

環境省は平成30年6月22日付の通知（環循適発第1806224号・環循規発第1806224号）で、建築物の解体に伴い生じた廃棄物（解体物）と、建築物の所有者等が残置した廃棄物（残置物）を明確に分けました。そして残置物については「その処理責任は当該建築物の所有者等にある」としています。解体業者の責任ではありません。

なぜこれが費用に直結するのか。家庭から出る家財は一般廃棄物で、その処理は市町村の仕事です。同じ通知も、市町村に対して一般廃棄物に該当する残置物の適正処理を指導するよう求めています。ところが解体業者が持っている許可は原則として産業廃棄物のものです。つまり「業者にまとめて処分してもらう」は、制度としてきれいに収まらない依頼で、そのぶんが見積に乗ります。

自治体の粗大ごみ収集やクリーンセンターへの自己搬入を使えば、同じものを正規のルートで、はるかに低い料金で処理できます。手順は実家の片づけの進め方にまとめました。遺品整理業者に頼む場合も、解体業者の見積に含めるより分けて発注したほうが比較しやすくなります（見積の内訳は解体費用の相場でも解説しています）。

③ 家電4品目は家電リサイクル法のルートで出す

②の中でも特に分けておくべきものがあります。同じ環境省の通知の別紙で、家電4品目は家電リサイクル法に則って処理するよう求められています。これは解体業者が処分できるものではありません。

4品目の正確な範囲は、特定家庭用機器再商品化法施行令第1条で次のように定められています。

表は左右にスクロールして確認できます

この4品目は、リサイクル料金と収集運搬料金を払って、小売業者か指定引取場所に引き渡します。電子レンジ・炊飯器・扇風機・パソコンは4品目ではありませんので、自治体のルールに従ってください。パソコンは小型家電リサイクル法の対象として別に回収している自治体があります。

④ 相見積もりを取り、「内訳のある見積書」を請求する

「相見積もりを取りましょう」はどの記事にも書いてありますが、取ったあと何を比べるのかが書かれていないことが多いです。一式◯◯円の紙を3枚並べても比較はできません。

ここで使える条文があります。建設業法第20条第4項は、建設業者に対し、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積書（材料費等記載見積書）を交付しなければならないと定めています。お願いではなく義務です。

注意していただきたいのは、この条文は令和7年12月12日施行の改正で構成が変わっていることです。ネット上の解説記事は旧法の項番号のままのものが多いので、業者に伝えるときは「第20条第4項の材料費等記載見積書をお願いします」と言えば現行法に沿った依頼になります。

内訳が出てくると、値引き交渉の性質が変わります。総額を「なんとかなりませんか」と削るのではなく、A社に入っていてB社に入っていない項目——残置物処分、ブロック塀、樹木、浄化槽、アスベスト調査、整地の仕上げ——を特定できます。安く見えた見積もりが、単に項目が抜けているだけだった、というのはここで判明します。比較の手順は解体の相見積もりの取り方に書きました。

⑤ 元請に直接発注して、中間マージンを避ける

ハウスメーカー・不動産会社・工務店を経由して解体を頼むと、実際に工事をするのは下請の解体業者です。間に入った会社の経費が乗ります。

では自分で探せるのか。探せます。建設リサイクル法第26条は、解体工事業者登録簿を都道府県知事が一般の閲覧に供しなければならないと定めています。「業者に聞かないとわからない」ものではなく、あなたが閲覧を請求できる公開情報です。建設業の許可業者は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも調べられます。

あわせて知っておくとよいのが、建設業法第22条第1項です。請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず一括して他人に請け負わせてはならない——丸投げは原則禁止です。ただし同条第3項に例外があり、民間工事で、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は認められます。だから「窓口は工務店、工事は下請」という形自体は違法ではありません。問題は、その承諾書にサインした覚えがないまま丸投げされているケースです。誰が工事をするのかは契約前に確認してください。判断の基準は解体業者の選び方7つの基準にまとめています。

⑥ 付帯工事を切り分けて、外せるものは外す

解体の見積は「建物本体」と「付帯工事」に分かれます。付帯のほうは、自分でやるか別発注にするかを選べるものが混ざっています。

表は左右にスクロールして確認できます

最後の行が重要です。アスベストの事前調査は、建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、ここを省くことは節約ではなく違反です。しかも大気汚染防止法第18条の17第1項の実施届出の義務者は発注者（施主）で、罰則もあります。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。

⑦ 売るつもりなら「買主に壊してもらう」選択肢を検討する

ここから税金の話です。意外に知られていない条文なので、売却を考えている方は読んでください。

相続した家を売るときの3,000万円の特別控除（租税特別措置法第35条第3項、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除）は、「更地にしてから売らないと使えない」と説明されることがあります。しかし現行の条文はそうなっていません。

条文には「当該譲渡の時から当該譲渡の日の属する年の翌年二月十五日までの間に」家屋が耐震基準に適合することとなった場合、または家屋の全部の取壊し・除却・滅失があった場合という規定があります。つまり建物付きで売って、買主が引き渡し後に取り壊しても、期限内なら控除が使えるという形です。

これは「解体費用が無料になる」話ではありません。買主が壊すなら、そのぶん売買価格は下がります。効くのは手元資金です。数百万円を先に用意して壊してから売るのか、建物付きで売って価格で調整するのか。払えないから解体が進まないという状況なら、後者が現実的な出口になります。

この特例には他の要件もあります。譲渡が平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間であること、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること、譲渡対価が1億円以下であること。さらに第4項により、家屋を取得した相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。適用の可否は必ず税務署か税理士に確認してください。制度の全体像は空き家の3,000万円特別控除にまとめています。

⑧ 解体費用を「譲渡費用」として申告する

自分で解体してから土地を売る場合、その費用は捨て金ではありません。

国税庁は譲渡費用となるものとして、「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を挙げています（根拠は所得税法第33条、所得税基本通達33-7〜8）。譲渡費用は譲渡所得の計算上、収入金額から差し引けます。

同じページで譲渡費用にならないものとして、修繕費・固定資産税・売った代金の取立てのための費用が挙げられています。混ぜないよう注意してください。

実務上の注意は領収書と契約書を残すことだけです。現金払いで書類が残っていないと計上できません。⑦の3,000万円控除を使う場合はそちらで所得が消えることもあるので、どちらが有利かは合わせて計算します。

⑨ 解体の時期を「1月1日」から逆算して決める

固定資産税の賦課期日は、地方税法第359条によりその年度の初日の属する年の1月1日と定められています。つまり1月1日時点で建物が建っていたかどうかで、その年度の課税が決まります。

効果は一方向ではありません。年内に壊せば建物の固定資産税は翌年度から消えますが、住宅用地の特例（小規模住宅用地で価格の6分の1）も同時に消えます。年明けに壊せば建物の税金を1年分多く払いますが、土地の特例はもう1年続きます。どちらが得かは土地の評価額と建物の評価額の大小で逆転しますので、計算の考え方を更地にすると固定資産税は6倍？に整理しました。

なお解体後は建物滅失登記が1か月以内の義務です（不動産登記法第57条）。手順は建物滅失登記のやり方にまとめています。

やってはいけない節約

安くなったように見えて、罰則か後始末であなたに戻ってくるものです。

無許可・無登録の業者に頼む

解体工事をするには、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・とび土工工事業のいずれか、または解体工事業）か、建設リサイクル法の解体工事業登録が必要です。無許可営業は建設業法第47条で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、無登録営業は建設リサイクル法第50条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

罰せられるのは業者ですが、困るのはあなたです。廃棄物が不法投棄されれば現場は止まり、建設リサイクル法の届出をしていないのは施主の義務違反になり、建物滅失登記の必要書類（取壊し証明書）が出てこないこともあります。安さの理由が「許可を持っていないから」である可能性は、⑤で書いた登録簿の閲覧で確認できます。

分別解体を省かせる

建設リサイクル法第9条第1項は、対象建設工事の受注者（下請を含む）または自主施工者に、正当な理由がある場合を除いて分別解体等を行うことを義務づけています。「混ぜて一気に壊せば安い」は、法律が想定していないやり方です。

また同法第18条第1項により、元請業者は再資源化等が完了したときに発注者へ書面で報告する義務があります。同条第2項では、発注者が都道府県知事に申し出て必要な措置を求められるとされています。報告が来ない工事は、そこから追及できます。

残置物を「まとめて処分」で任せきりにする

②で書いたとおり、残置物の処理責任は所有者等にあると環境省が明示しています。業者に丸ごと渡して安く済んだと思っても、不適正処理が起きたときに責任の所在はあなたに残ります。家電4品目のように、そもそも解体業者が処分できないものも混ざっています。

極端に安い見積もりを「得をした」と思う

建設業法第19条の3は、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする契約を締結してはならないと定めています。つまり安すぎる契約は、施主の側も規制されている行為です。

現場で何が起きるかというと、廃棄物処理費の削減——不法投棄、埋め戻しによる地中残置、分別の省略です。売却時に地中障害物が出れば、契約不適合として売主が責任を負う可能性があります。④で内訳を取る意味は、ここで守られることにあります。

訪問営業でその場で契約する

「近くで工事をしているので今なら安くできます」は典型的な訪問販売です。この場合、特定商取引法第9条第1項により、法定の書面を受領した日から起算して8日間は申込みの撤回または契約の解除ができます。解体工事は役務提供契約として同条の対象に含まれます。

しかも同項のただし書により、事業者が撤回に関する事項について不実のことを告げたり威迫した場合は、8日を過ぎていても撤回できます。さらに同条第3項は、撤回に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができないと定めています。「もう手配したのでキャンセル料がかかります」と言われても、訪問販売でのクーリング・オフには当てはまりません。

払えないときの対処法

上の9つを全部やっても足りない、というケースはあります。優先順位はこうなります。

1. 補助金をもう一度洗い直す｜解体補助・ブロック塀・不良住宅除却・特定空家関連で制度名が分かれています（補助金一覧）
2. 利子補給制度を探す｜解体ローンの利子の一部を補助する制度を持つ自治体があります。石川県能登町は支払利子額の2分の1（上限5万円）を交付しています
3. 建物付きで売る｜⑦のとおり、買主の取壊しでも3,000万円控除の余地があります（古家付き土地の売却）
4. ローン・分割払いを検討する｜金融機関の商品と注意点を解体ローン・分割払いガイドにまとめました
5. 相続放棄の可否を確認する｜ただし管理義務が残る場合があるため専門家へ（相続放棄すべきか）

やってはいけないのは放置です。空家等対策の推進に関する特別措置法第22条は、特定空家等について助言・指導 → 勧告 → 命令と進み、同条第9項で行政代執行法の定めるところに従い市町村長が措置を実施できるとしています。代執行の費用は所有者から徴収されます。業者を選ぶ余地も、補助金も、値引き交渉も、すべて失ったうえで請求が来ます。

さらに同法第13条により、特定空家等になる前の段階でも、管理不全空家等として指導・勧告の対象になります。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます（空き家の固定資産税が6倍になる条件／更地の固定資産税）。壊さずに置いておくことが、税金の面でも安くならない——ここは制度が変わった部分です。

公的な根拠が確認できなかった「安くなる説」

編集部で官公庁の資料と法令を調べた範囲では、次の説に公的な裏づけを見つけられませんでした。「嘘だ」という意味ではなく、「確かめられなかった」という意味です。実際に効く場面はあるかもしれませんが、根拠として提示することはしません。

表は左右にスクロールして確認できます

逆に言うと、この記事の①〜⑨のうち①②③④⑤⑥⑦⑧⑨はすべて法令・通知・国税庁の公表資料に根拠があります。効果が読めるのはそちらです。

よくある質問

解体費用を安くする方法で、いちばん効果が大きいのはどれですか

自治体の補助金です。老朽危険空家の除却であれば補助率が工事費の3分の1から3分の2、上限が数十万円から数百万円という制度があります。次に効くのが家財（残置物）の自己処分で、環境省の通知により処理責任はもともと所有者にあるとされています。どちらも契約前に動く必要があり、補助金はほぼすべての自治体が交付決定前の着工を対象外としています。

残置物を解体業者にまとめて処分してもらうのは損ですか

環境省は平成30年6月22日の通知で、残置物の処理責任は建築物の所有者等にあると明示しています。家庭から出る家財は一般廃棄物で市町村の処理対象ですが、解体業者の許可は原則として産業廃棄物のものです。制度上きれいに収まらない依頼なので費用に反映されます。自治体の粗大ごみ収集や自己搬入を使ったほうが低い料金で処理できます。

見積書に内訳を出してもらうことはお願いベースですか

義務です。建設業法第20条第4項は、注文者から請求があったときは請負契約が成立するまでの間に、工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書（材料費等記載見積書）を交付しなければならないと定めています。この条文は令和7年12月12日施行の改正で構成が変わっているため、ネット上の解説は旧法の項番号のものが多い点に注意してください。

更地にしてからでないと3,000万円の特別控除は使えませんか

現行の租税特別措置法第35条第3項には、譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に家屋の全部の取壊し・除却・滅失があった場合という規定があります。建物付きで売って買主が引き渡し後に取り壊す形でも期限内なら対象になり得ます。ただし譲渡対価1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡などの要件があり、適用の可否は税務署か税理士に確認してください。

解体費用は確定申告で経費になりますか

土地を売るために建物を取り壊した場合、取壊し費用とその建物の損失額は譲渡費用になります。国税庁が譲渡費用となるものとして挙げており、根拠は所得税法第33条と所得税基本通達33-7から33-8です。譲渡所得の計算上、収入金額から差し引けます。修繕費・固定資産税・売った代金の取立て費用は譲渡費用になりません。領収書と契約書は必ず残してください。

解体を頼む時期で値段は変わりますか

編集部で調べた範囲では、解体工事の月別受注価格を示した公的統計は見つかりませんでした。時期による価格差を根拠として示すことはできません。一方で時期が確実に効くのは税金のほうです。固定資産税の賦課期日は地方税法第359条により1月1日なので、年内に壊すか年明けに壊すかでその年度の課税が変わります。

解体費用が払えないまま放置するとどうなりますか

空家等対策の推進に関する特別措置法第22条により、特定空家等は助言・指導、勧告、命令と進み、同条第9項で行政代執行法に従った措置が可能で、費用は所有者から徴収されます。また同法第13条の管理不全空家等として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れます。放置は費用を減らしません。先に補助金と利子補給制度を調べ、建物付きでの売却も検討してください。

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【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 家の解体費用の相場はいくら？
• 家の解体に使える補助金一覧
• 解体工事の流れと期間

参考（公的情報・出典）

• マニフェスト制度｜JWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）
• e-Gov｜建設業法（第19条の3・第20条・第22条・第47条）
• e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（第9条・第18条・第26条・第50条）
• e-Gov｜特定家庭用機器再商品化法施行令（第1条・家電4品目）
• e-Gov｜特定商取引に関する法律（第9条・クーリング・オフ）
• e-Gov｜租税特別措置法（第35条・空き家の3,000万円特別控除）
• e-Gov｜空家等対策の推進に関する特別措置法（第13条・第22条）
• e-Gov｜地方税法（第349条の3の2・第359条）
• e-Gov｜浄化槽法（第11条の3）
• e-Gov｜不動産登記法（第57条）
• e-Gov｜所得税法（第33条・譲渡所得）
• 環境省｜建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環循適発第1806224号／平成30年6月22日・PDF）
• 国税庁｜No.3255 譲渡費用となるもの
• 国土交通省｜ブロック塀等の安全対策について（支援制度のある自治体一覧）
• 国土交通省｜建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
• 国土交通省｜建物の解体工事に必要な主な手続き（PDF）
• 消費者庁｜悪質なリフォーム事業者にご注意ください

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。