熊本市の公費解体の対象は全壊〜半壊の4区分。準半壊・一部損壊は対象外です。損害割合の基準、二次調査の申請、対象外のときに使える上限40万円の補助を整理。

熊本市の公費解体の申請手順。受付は12月10日まで、必要書類と4種類の同意書、名義が故人・抵当権ありのケース、窓口と電話番号を公式情報で整理しました。

熊本市の自費解体の償還。契約期限の10月10日は終了し延長の記載はありません。契約済みの方は令和9年2月28日が提出期限、間に合わなかった方は12月10日まで公費解体に回れます。

北九州市の解体補助は「市場流通が困難」との判定が必要で3分の1・上限30万円。居住中なら70歳以上最大50万円の別制度も。アスベスト対象外の注意点も整理。

岡山市の解体補助は特定空家等の認定が必要だが勧告を受けた家は除外。3分の1・上限60万円。跡地10年活用で5分の4・200万円の別枠も公式情報で整理。

堺市の解体補助は耐震の制度の中にあり、3分の1・1戸60万円／1棟120万円。耐震診断が前提で、堺区の新湊地区には3分の2の別枠も。公式情報で整理しました。

浜松市の解体補助は3分の1・上限50万円で先着20名。跡地に六親等内の血族が建物を建てられない要件や、登記の種類が「居宅」である条件を公式情報で整理。

静岡市の解体補助は2分の1・上限100万円。建替えは条件ではなく更地化が要件で、築年数の縛りもなし。評点7点以下の基準と予算残の状況を公式情報で整理。

新潟市の解体補助は令和8年8月28日に受付終了。対象は未接道地限定で3分の1・上限50万円。来年度の準備といま使えるブロック塀・がけ地の制度を公式情報で整理。

政令指定都市20市と東京都の解体補助金を、各自治体の公式情報で確認して横並びにしました。上限額は20万円から100万円まで5倍の開き。勧告の扱いが正反対の市もあります。引用歓迎。