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「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」——正確には、特定空家や管理不全空き家に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例（最大6分の1）が外れ、税額が最大6倍相当に上がる可能性がある、という制度です。条件と回避策を解説します。
この記事の信頼性について
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
なぜ「6倍」になるのか
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税の課税標準が大きく軽減されています（200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1）。この特例が外れると、軽減前の税額に戻るため「最大6倍相当」になるという仕組みです。
特例が外れる2つの指定
| 指定 | どんな状態か | 特例が外れるタイミング |
|---|---|---|
| 特定空家 | 倒壊の危険・著しい衛生上の問題・著しい景観悪化などがある空き家 | 市区町村の勧告を受けた翌年度から |
| 管理不全空き家 | 窓や屋根の破損、草木の繁茂など、放置すれば特定空家になるおそれのある状態（2023年12月施行の改正で新設） | 指導に従わず勧告を受けた翌年度から |
改正により「壊れかけてから」ではなく「管理が行き届かない段階」で勧告の対象になり得るようになりました。対象は大きく広がっています。
指定までの流れと最終手段
- 自治体による調査・所有者への助言・指導
- 改善されない場合は勧告（ここで住宅用地特例が解除）
- 命令（違反すると50万円以下の過料）
- 行政代執行（自治体が解体し、費用は所有者に請求）
指定を避けるためにできること
- 定期的な管理（草刈り・雨漏りや破損の補修・通風）を続ける。遠方なら管理サービスの利用も
- 自治体から連絡が来たら放置せず、改善計画を相談する
- 使う予定がないなら早めに出口を決める｜売る・貸す・解体する（補助金の活用も）
なお、解体して更地にした場合も住宅用地特例は外れます。「壊すか、直して使うか、売るか」はセットで比較するのが正解です。全体像は実家じまい完全ガイドをご覧ください。
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参考（公的情報・出典）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。