熊本市の公費解体は、市が費用を負担して被災した家屋を解体・撤去する制度です。所有者の負担はありません。申請の受付は令和8年12月10日まで。必要な書類、同意書が要る4つのケース、どこまで壊してもらえるのか、窓口の連絡先を整理しました。
熊本市の公費解体は、市が費用を負担して被災した家屋を解体・撤去する制度です。所有者の費用負担はありません。見積もりを取る必要も、業者と契約する必要もありません。
申請の受付は令和8年12月10日（木）まで。ここでは、何を持っていけばいいのか、誰の同意が必要なのか、どこに行けばいいのかを整理します。
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| 受付期間 | 令和8年9月10日（木）〜12月10日（木） 月曜〜金曜（祝日を除く）。9月は土日祝も受付予定 |
|---|---|
| 対象 | り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家屋等 |
| 費用 | 所有者の負担なし（市が解体・撤去を実施） |
| 窓口 | 城南まちづくりセンター3階／熊本市役所 本庁舎7階 廃棄物計画課 |
| 電話 | 廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム 096-328-2430 |
表は左右にスクロールして確認できます
出発点はり災証明書です。これがないと申請できません。まだ取得していない方は、先にそちらを進めてください（公費解体の対象になる被害区分）。
必要な書類
- り災証明書
- 申請書
- 委任状
- 同意書（共有者・相続権者・借家居住者・抵当権者のそれぞれ用）
書類そのものより、同意書を誰から取るかでつまずく方が多いところです。次の項で説明します。
同意書が必要になる4つのケース
家が共有名義になっている
兄弟姉妹の共有になっているケースです。共有者の同意書が必要になります。連絡先がわからない共有者がいる場合は、その時点で窓口に相談してください。自分で全部そろえてから行くより早く進みます。
名義が亡くなった親のままになっている
いちばん多いケースです。熊本市は相続権者の同意書を用意しています。
ここで大事なのは、「相続登記を完了させないと申請できない」と決めつけないことです。登記を先に終わらせようとすると数か月かかることがあり、12月10日の受付期限を逃します。まず096-328-2430に電話して、自分のケースで何が必要かを確認してください。
なお相続登記そのものは、令和6年4月から義務になっています（相続登記の義務化）。解体とは別に、いずれ必要になる手続きです。
人に貸していた
借家居住者の同意書が必要です。すでに退去している場合の扱いは窓口で確認してください。
住宅ローンが残っている
抵当権が設定されたままなら、抵当権者の同意書が必要です。金融機関に連絡して書類を出してもらうことになるため、時間がかかる項目の筆頭です。心当たりがあるなら、今日のうちに金融機関へ連絡しておいてください。
どこまで壊してくれるのか
よく検索されている論点ですが、正直に書きます。母屋以外に、物置・車庫・門・塀・擁壁・庭木などがどこまで含まれるのか、熊本市の公開ページには明記がありませんでした。
公費解体は災害廃棄物の処理として行われるため、自治体や災害ごとに範囲の決め方が変わります。推測で書くと、あてにして動いた方が損をします。自分の敷地で何が対象になるかは、096-328-2430で確認してください。その際、敷地内にあるものを一覧にして伝えると話が早くなります。
同じく、申請してから解体が完了するまでの流れや期間についても、市のページに記載がありませんでした。申請件数によって変わる部分なので、こちらも窓口での確認が確実です。
解体が始まる前に、やっておくこと
- 家の中のものを出す｜位牌・写真・印鑑・通帳・権利証・アルバム。解体が始まると取り出せません
- 写真を撮る｜外観を四方向から、内部の損傷も。各種支援制度の申請で使います
- 書類をまとめる｜り災証明書、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書
- 共有者・相続人に連絡する｜人数が多いほど時間がかかります
安全に入れる状況でなければ無理をする必要はありませんが、「あれを出しておけばよかった」と後から悔やむ方が多いのは、思い出の品です。
すでに自分で解体した・業者と契約した場合
市の制度を待たずに自分で進めた方には、自費解体の償還という別の仕組みがあります。条件は令和8年10月10日までに解体業者と契約していること。契約の期限と書類の提出期限が別なので、自費解体の償還にまとめました。
逆に、まだ契約していないなら急いで自費で契約する必要はありません。公費解体を申請すれば市が実施します。契約書に印を押す前に、まず096-328-2430に電話してください。
よくある質問
公費解体の申請はいつまでですか？
令和8年9月10日から12月10日までです。受付は月曜から金曜（祝日を除く）で、9月は土日祝も受付予定とされていました。窓口は城南まちづくりセンター3階と熊本市役所本庁舎7階の廃棄物計画課です。
費用はいくらかかりますか？
公費解体は市が費用を負担して解体・撤去を行う制度のため、所有者の費用負担はありません。見積もりを取ったり、業者と契約したりする必要もありません。
必要な書類は何ですか？
り災証明書、申請書、委任状、同意書（共有者用・相続権者用・借家居住者用・抵当権者用）です。り災証明書がないと申請できないため、未取得の場合は先に取得してください。
名義が亡くなった親のままです。相続登記を終わらせないと申請できませんか？
相続権者の同意書が用意されているため、まず窓口にご相談ください。相続登記の完了が必ず必要と決めつけて手続きを止めると、12月10日の受付期限を逃すおそれがあります。廃棄物計画課 公費解体プロジェクトチーム（096-328-2430）で、ご自身のケースに必要な書類を確認してください。
物置や塀、庭木も解体してもらえますか？
母屋以外のどこまでが対象になるかは、熊本市の公開ページでは確認できませんでした。公費解体は災害廃棄物の処理として行われ、範囲の決め方は災害や自治体によって変わります。敷地内にあるものを一覧にしたうえで、096-328-2430で確認してください。
住宅ローンが残っていても申請できますか？
抵当権者の同意書が用意されています。金融機関に書類を出してもらう必要があり、時間がかかりやすい項目です。心当たりがある場合は早めに金融機関へ連絡してください。
申請してからどのくらいで解体されますか？
申請から解体完了までの流れや期間について、熊本市のページに記載はありませんでした。申請件数によって変わる部分のため、窓口でご確認ください。
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参考・公的出典
- 熊本市｜令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
- 熊本市｜住家の「り災証明書」について
- 熊本市｜老朽空き家除却促進事業補助金
- 熊本市｜公道等に面するブロック塀等の撤去に関する補助制度
- 熊本市｜【令和8年熊本地震】被災者支援制度（冊子）
- 内閣府｜「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の改定について（PDF）
- 熊本市｜令和8年熊本地震で発生した災害ごみの持込みについて
※本記事は2026年10月時点で熊本市が公表している情報にもとづいています。受付状況・制度内容は変わることがあるため、必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
じまいナビ編集部
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