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家の解体費用は木造で坪3〜5万円、鉄骨造で坪5〜7万円、RC造で坪6〜8万円が目安です（民間各社の公表値）。ただし解体費用の相場を公表している国の統計はありません。国が単価を示しているのは補助金算定用の標準除却費（木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡の上限）だけです。この記事では構造別・坪数別の早見表に加えて、見積書の読み方と、法律で決まっている手続き・責任の分かれ目まで整理します。
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
構造別・坪単価の早見表（まずは全体像）
最初に、よく見かける坪単価の早見表を置きます。ただしこの数字の出どころには注意点があるので、表のあとで必ず読んでください。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪の本体工事 | 40坪の本体工事 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円／坪 | 90万〜150万円 | 120万〜200万円 |
| 鉄骨造（S造） | 5〜7万円／坪 | 150万〜210万円 | 200万〜280万円 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 6〜8万円／坪 | 180万〜240万円 | 240万〜320万円 |
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この表は解体情報サイト各社が公表している相場をもとにした本体工事の目安です。付帯工事・残置物処分・石綿対応は含みません。坪数ごとの内訳は解体費用を坪数別に解説、木造に絞った解説は木造住宅の解体費用をご覧ください。
先に知っておきたいこと｜解体費用に「公的な相場統計」は存在しません
検索すると「解体費用の相場は木造で坪3〜5万円」という数字がどのサイトにも並んでいます。ここで多くの方が誤解するのですが、この坪単価を公表している国の統計はありません。編集部で公的統計を一つずつ当たった結果は次のとおりでした。
- 建築物滅失統計調査（国土交通省）｜取り壊された建物の棟数と床面積を集計する統計で、工事費の金額は調査項目に入っていません
- 建設工事施工統計調査（国土交通省）｜建設業者の完成工事高を集計する統計です。1棟あたりの解体費は分かりません
- 公益社団法人 全国解体工事業団体連合会｜見積書の様式（書式）は公開されていますが、金額は空欄のひな形です
つまり、ネット上の坪単価は民間各社が自社の受注実績や紹介実績を集計した数字です。参考になりますが、「国が示した相場」ではありません。ご自身の家の金額を知る方法は、結局のところ現地調査を受けて見積書をもらうことだけです。この記事では、その見積書を読めるようになることに紙面を使います。
公的な「ものさし」は1つだけあります｜国の標準除却費
相場統計はありませんが、国が金額の単価を示している文書は1つだけ存在します。補助金の算定に使われる「標準除却費」です。
令和8年4月7日付の通知「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」（国住備第768号・国住整第201号・国住市第177号）は、除却工事費を次のように定めています。
| 構造 | 1㎡当たりの額 | 通知の書き方 |
|---|---|---|
| 木造住宅・木造建築物 | 36,000円 | 「36,000円を超える場合にあつては36,000円」 |
| 非木造住宅・非木造建築物 | 51,000円 | 「51,000円を超える場合にあつては51,000円」 |
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読み方で大事なのは3点です。
- これは定額ではなく「上限」です。通知は「超える場合にあつては」という書き方で、実費がこの単価を下回ればその実費が使われます
- 延べ面積に乗じます（坪ではなく㎡）。通知の文言は「延べ面積を乗じて得た額」です
- 階数による区別はありません。区別は木造か非木造かだけ。平屋でも2階建てでも同じ単価です
坪に換算すると、木造の36,000円/㎡は約11.9万円／坪（36,000円×3.30578）になります。民間各社の「坪3〜5万円」とは3倍近く違いますが、これは補助金を計算するときの天井だからです。実際の工事費がこの天井に届くことはまずありません。
この差は、補助金の実務でそのまま効いてきます。多くの自治体の補助金は「①工事費×補助率」「②標準除却費×延べ面積×一定割合」「③上限額」のいちばん低い額という決め方をしています。木造30坪（約99.17㎡）で工事費120万円の場合、②は36,000円×99.17×0.8＝約285万円になるので、実際に効いてくるのは①の工事費×補助率です。「②に引っかかって減額される」心配はほぼ不要と考えて構いません。
見積書は5つの費目に分かれます｜どこで金額が動くか
坪単価だけを比べても業者選びはできません。届いた見積書は、だいたい次の5つに分かれています。金額が動くのは②ではなく③④です。
| 費目 | 中身 | 変動の大きさ |
|---|---|---|
| ① 仮設工事 | 足場、養生シート、仮囲い、仮設電気・水道 | 小 |
| ② 本体解体工事 | 建物本体の解体、基礎の撤去 | 中（坪単価で語られる部分） |
| ③ 付帯工事 | ブロック塀、門扉、カーポート、物置、庭木、浄化槽、井戸 | 大 |
| ④ 廃棄物運搬・処分 | 木くず、がれき類、混合廃棄物、石綿含有建材、残置物 | 最大 |
| ⑤ 諸経費・届出 | 現場管理費、建設リサイクル法の届出、石綿の事前調査・報告 | 小 |
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相見積もりで「A社が30万円安い」というとき、本体工事の単価が安いことはほとんどありません。たいていは③④の拾い方が違うか、どちらかが計上していないだけです。比べるときは総額ではなく、この5費目が同じ前提で並んでいるかを見てください。読み方は解体見積もりの見方で詳しく解説しています。
法律で決まっている手続き｜費用と「誰がやるか」
解体には法律上の手続きがあり、その一部は業者ではなく発注者（あなた）の義務です。実務は業者が代行するのが一般的ですが、名義上の義務者を知っておくと見積書の「諸経費」の中身が分かります。
建設リサイクル法の届出｜80㎡以上、着手7日前まで、届け出るのは発注者
- 対象｜解体する部分の床面積の合計が80㎡という基準（同法施行令第2条第1号と法第9条第1項を合わせて「80㎡以上」になります）
- 分別解体等の義務｜法第9条第1項。義務を負うのは受注者（下請を含む）または自主施工者で、発注者ではありません
- 届出｜法第10条第1項。発注者または自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ届け出ます
- 罰則｜届出をしない・虚偽の届出は、法第51条第1号で20万円以下の罰金
特定建設資材にはコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つが指定されています（同施行令第1条）。木造住宅も当然に対象です。
石綿（アスベスト）｜「調査」に面積の下限はありません
ここは誤解が非常に多い部分です。事前調査そのものは、床面積に関係なく義務です。80㎡という数字が出てくるのは「報告」のほうです。
| 手続き | 対象の規模 | 誰が・いつ |
|---|---|---|
| 事前調査（大気汚染防止法第18条の15第1項） | 規模要件なし | 元請業者。設計図書の調査と目視調査 |
| 事前調査結果の報告（同第6項） | 解体は床面積の合計80㎡以上／改修・工作物は請負代金100万円以上（税込） | 元請業者または自主施工者が、遅滞なく都道府県知事へ |
| 特定粉じん排出等作業の実施届出（同第18条の17第1項） | 届出対象特定工事 | 発注者または自主施工者が作業開始の14日前まで |
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報告は「石綿事前調査結果報告システム」から行い、1回の操作で都道府県等と労働基準監督署の両方に届きます。報告をしない・虚偽の報告は30万円以下の罰金（同法第35条第4号）です。
なお、業者との会話で出てくる「レベル1・レベル2・レベル3」は法令上の用語ではありません。国土交通省の「建築物石綿含有建材調査マニュアル」は、これが建設業労働災害防止協会のマニュアルの作業レベル区分で、「便宜的に主な建材の区分としても使用されている」と説明しています。法令上の用語は「特定建築材料」です。詳しくはアスベストと解体工事で扱っています。
残置物（家財）の処理責任は所有者側にあります
「家の中の物も業者がまとめて持っていってくれる」と思って見積もりを取ると、金額が跳ね上がって驚くことになります。これは業者の姿勢の問題ではなく、責任の所在が国の通知で分けられているためです。
環境省の通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」（環循適発第1806224号・環循規発第1806224号／平成30年6月22日）は、次のように整理しています。
| 区分 | 中身 | 処理する責任を負う人 |
|---|---|---|
| 解体物 | 解体に伴って生じた廃棄物（木くず、がれき類等） | 発注者から直接請け負った元請業者 |
| 残置物 | 所有者等が建物内に残していった物（家具・家電・衣類・農機具など） | 当該建築物の所有者等 |
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通知は「解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある」と明記しています。一般家庭から出る残置物は一般廃棄物になるので、自治体の粗大ごみ収集や許可業者を使えば、解体業者に産業廃棄物として処分してもらうより安く済むことが多いです。遺品整理を先に終わらせておくのが、費用面でいちばん効く準備です。
追加請求になりやすい3つ｜契約書のどこを見るか
見積書どおりに終わらない代表例が次の3つです。とくに地中埋設物は、追加請求できることが標準的な契約書式に書かれているので、揉める前に前提を共有しておくのが賢明です。
- 地中埋設物｜古い基礎、浄化槽、井戸、ガラなどが掘ったら出てくるケース。中央建設業審議会の「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」第9条は、地中障害物など施工条件と実際が異なる場合に、受注者が工期の延長や請負代金額の変更を請求できると定めています。「出たらどうするか」を着工前に文書で決めておいてください
- 残置物｜上記のとおり所有者側の責任。見積書に「室内空の状態で」と書かれていないか確認を
- 石綿の追加｜事前調査で見つからなかった建材が解体中に出てくると、除去工法と処分費が追加されます
費用を下げる順番｜効果が大きい順に4つ
- 家財を自分たちで減らす｜④の廃棄物処分が最大の変動要因。ここを削るのが一番効きます
- 補助金を着工前に申請する｜ほぼすべての自治体が交付決定前の着工を対象外としています。契約前の申請が原則です（解体補助金）
- 2〜3社の相見積もりを、5費目を揃えて比べる｜総額の比較では判断できません
- 解体時期に幅を持たせる｜繁忙期を外せる余地があると交渉しやすくなります
解体後の固定資産税は「翌年から」上がります
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。タイミングを決めるうえで押さえておきたいのが賦課期日です。地方税法第359条は「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする」と定めています。
つまり1月1日時点の状況で1年分が決まるため、年の途中で解体しても、その年度の税額は変わりません。上がるのは翌年度からです。売却や活用の予定とセットで解体時期を決めてください（固定資産税が6倍になる条件）。
解体後は建物滅失登記も必要です。不動産登記法第57条で「滅失の日から1月以内」の申請が義務づけられ、正当な理由なく怠ると同法第164条第1項により10万円以下の過料となります（罰金ではなく過料です）。手順は建物滅失登記のやり方にまとめました。
よくある質問
解体費用の「公式な相場」はどこで見られますか？
坪単価や1棟あたりの金額を公表している国の統計はありません。建築物滅失統計調査は棟数と床面積、建設工事施工統計調査は建設業者の完成工事高を集計する統計で、いずれも1棟あたりの解体費は分かりません。国が単価を示している文書は、補助金算定用の標準除却費（木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡の上限）だけです。
木造30坪だと結局いくらですか？
民間各社が公表している坪単価（3〜5万円）から計算すると本体工事で90万〜150万円です。ただしこれは付帯工事・残置物処分・石綿対応を含まない金額で、実際の総額は敷地条件と処分量で大きく変わります。金額を確定できるのは現地調査後の見積書だけです。
建設リサイクル法の届出は業者がやってくれますか？
実務は業者が代行するのが一般的ですが、法第10条第1項が定める届出義務者は発注者または自主施工者です。着手7日前までに都道府県知事へ届け出る必要があり、届出をしない・虚偽の届出には第51条第1号で20万円以下の罰金が定められています。委任状で代行してもらう場合も、期限は自分でも把握しておいてください。
80㎡未満の小さい家なら、アスベスト調査は不要ですか？
不要ではありません。大気汚染防止法第18条の15第1項の事前調査には規模要件がなく、面積に関係なく元請業者の義務です。80㎡以上というのは、調査結果を都道府県知事へ報告する義務が生じる規模（解体工事の場合）です。
家の中の物は業者に処分してもらえますか？
依頼すれば有償で対応してもらえますが、環境省の通知（環循適発第1806224号／平成30年6月22日）は、残置物の処理責任は建築物の所有者等にあり、解体前に所有者等が適正に処理する必要があるとしています。一般家庭からの残置物は一般廃棄物なので、自治体の収集を使ったほうが安く済むことが多いです。
解体したら、その年の固定資産税は安くなりますか？
変わりません。地方税法第359条により賦課期日は1月1日で、その日の状況で1年分が決まります。建物分の課税がなくなるのは翌年度からで、同時に土地の住宅用地特例も外れるため、土地の税額は翌年度から上がります。
見積書が3社でバラバラです。どこを見て選べばいいですか？
総額ではなく、仮設・本体・付帯・廃棄物処分・諸経費の5費目が同じ前提で並んでいるかを見てください。差がつくのはほぼ付帯工事と廃棄物処分です。安い見積書はこの2つを計上していないか、「別途」としている場合があります。あわせて解体工事業の登録または建設業許可の有無、産業廃棄物の処理をどう行うかも確認しておくと安心です。
あわせて読みたい
参考（公的情報・出典）
- 石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）
- 国土交通省｜空家等対策特別措置法の概要
- 国土交通省｜令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について（国住備第768号ほか）
- e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
- e-Gov｜大気汚染防止法
- 環境省｜石綿事前調査結果の報告について
- 国土交通省｜建築物石綿含有建材調査マニュアル
- 環境省｜建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環循適発第1806224号）
- e-Gov｜地方税法
- e-Gov｜不動産登記法
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。
じまいナビ編集部
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