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解体費用は延床面積×坪単価でおおまかに見積もれます。ただし坪数の話でいちばん実務に効くのは坪単価ではなく80㎡（約24.2坪）というラインです。ここを超えると建設リサイクル法の届出と石綿の調査結果の報告が必要になります。20坪・30坪・40坪・50坪の構造別目安と、面積が費用に効く仕組みを整理しました。
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
坪数別・構造別の総額早見表
まず目安の表です。民間各社が公表している坪単価をもとにした本体工事の金額で、付帯工事・残置物処分・石綿対応は含みません。
| 延床面積 | ㎡換算 | 木造（坪3〜5万円） | 鉄骨造（坪5〜7万円） | RC造（坪6〜8万円） |
|---|---|---|---|---|
| 20坪 | 約66.1㎡ | 60万〜100万円 | 100万〜140万円 | 120万〜160万円 |
| 30坪 | 約99.2㎡ | 90万〜150万円 | 150万〜210万円 | 180万〜240万円 |
| 40坪 | 約132.2㎡ | 120万〜200万円 | 200万〜280万円 | 240万〜320万円 |
| 50坪 | 約165.3㎡ | 150万〜250万円 | 250万〜350万円 | 300万〜400万円 |
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なお、この坪単価を公表している国の統計はありません。建築物滅失統計調査は棟数と床面積、建設工事施工統計調査は建設業者の完成工事高を集計するもので、1棟あたりの解体費は分かりません。この点は構造別の相場早見表で詳しく説明しています。
この記事で一番大事な数字は「80㎡」です
坪数の話でいちばん実務に効くのは、坪単価ではなく80㎡というラインです。ここを超えるかどうかで、法律上の手続きが変わります。
80㎡を坪に直すと約24.2坪。つまりおよそ24坪が分岐点です。
| 延床面積 | 建設リサイクル法の届出 | 石綿の事前調査 | 石綿の調査結果の報告 |
|---|---|---|---|
| 20坪（約66.1㎡） | 対象外 | 義務（規模に関係なく） | 対象外 |
| 24.2坪（80㎡）以上 | 対象（着手7日前までに発注者が届出） | 義務 | 対象（遅滞なく都道府県知事へ） |
| 30坪（約99.2㎡） | 対象 | 義務 | 対象 |
| 40坪・50坪 | 対象 | 義務 | 対象 |
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根拠を整理しておきます。
- 建設リサイクル法｜同法施行令第2条第1号が「床面積の合計が八十平方メートルであるもの」という基準を定め、法第9条第1項がこの基準以上のものを「対象建設工事」としています。対象になると、発注者または自主施工者が着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る義務を負い（法第10条第1項）、怠れば20万円以下の罰金（法第51条第1号）です
- 石綿の事前調査｜大気汚染防止法第18条の15第1項。面積の下限はなく、すべての解体工事で元請業者の義務です。20坪でも免除されません
- 石綿の調査結果の報告｜同条第6項と大気汚染防止法施行規則第16条の11。解体作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上で報告義務が生じます（改修工事や工作物は請負代金100万円以上・税込）
「20坪だから手続きは何もない」と思ってしまうと危険です。石綿の調査は面積に関係なく必要で、有資格者が行う調査費用は小さい家でも発生します。見積書に調査費が入っていないときは、どう対応するつもりなのかを必ず確認してください。
「解体する部分の合計」で数えます
見落としやすいのが、80㎡はその工事で解体する部分の床面積の合計だという点です。母屋が20坪（66㎡）でも、同時に納屋や車庫を解体すれば合計で80㎡を超えて対象になることがあります。「母屋だけなら対象外だが、附属屋も一緒だと対象」という境目の家は珍しくありません。
延床面積はどこで確認するのが正しいか
坪数の計算は延床面積（各階の床面積の合計）で行います。2階建てなら1階＋2階です。確認先には次の3つがあり、数字が一致しないことがよくあります。
| 確認先 | 入手方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 法務局（オンライン請求も可） | 増築が登記されていないと実際より小さい |
| 固定資産税の課税明細書 | 毎年春に届く納税通知書に同封 | 未登記の増築も課税されていることがあり、登記より実態に近い場合がある |
| 建築確認済証・図面 | 自宅保管、または自治体の台帳記載事項証明 | 確認時の計画。その後の変更は反映されない |
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古い家で多いのが未登記の増築です。登記では22坪なのに実際は28坪、というケースでは、80㎡ラインの内外も見積金額も変わります。最終的な面積は現地調査で業者が実測します。電話やメールだけの概算見積もりを鵜呑みにしないでください。
なぜ小さい家ほど坪単価が高くなるのか
20坪と50坪を比べると、坪単価は20坪のほうが高くなりがちです。理由は面積に比例しない費目が一定額かかるためです。
| 面積にほぼ比例する | 面積に比例しない（固定費に近い） |
|---|---|
| 本体解体の手間 | 重機の回送費（現場までの運搬） |
| 廃棄物の量と処分費 | 仮囲い・養生の段取り、仮設電気・水道 |
| 基礎の撤去 | 石綿の事前調査費 |
| 足場の面積 | 建設リサイクル法の届出などの事務 |
| 近隣への挨拶・現場管理の日数の最低ライン |
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右側は家が小さくてもほぼ同じだけかかります。だから総額を延床面積で割った「坪単価」は、小さい家ほど大きく出ます。坪単価で業者を比べるのは、同じくらいの大きさの家どうしでしか意味がありません。
国の単価で計算すると、坪数ごとにいくらになるか
解体費用に公的な相場統計はありませんが、補助金の算定に使われる単価だけは国が示しています。令和8年4月7日付通知「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」（国住備第768号・国住整第201号・国住市第177号）の除却工事費で、木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡（いずれもこれを超える場合はこの額＝上限）に延べ面積を乗じるという定めです。階数による区別はありません。
| 延床面積 | ㎡換算 | 木造（36,000円/㎡） | 非木造（51,000円/㎡） |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 約66.1㎡ | 約238万円 | 約337万円 |
| 30坪 | 約99.2㎡ | 約357万円 | 約506万円 |
| 40坪 | 約132.2㎡ | 約476万円 | 約674万円 |
| 50坪 | 約165.3㎡ | 約595万円 | 約843万円 |
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これは相場ではありません。補助金を計算するときの天井なので、実際の工事費よりかなり大きい数字になります。表の意味は「補助金の計算で、この単価に引っかかって減額されることはまずない」という確認に使えるという点です。多くの自治体の補助金は「工事費×補助率」「標準除却費×延べ面積×一定割合」「上限額」のいちばん低い額という決め方をしており、実際に効いてくるのはほぼ工事費×補助率か上限額のほうです。
同じ坪数でも金額が変わる要因
- 前面道路の幅と隣家との距離｜重機が入れないと手作業が増えます
- 残置物の量｜家財が残っていると処分費が上がります。しかも環境省の通知（環循適発第1806224号／平成30年6月22日）により、残置物の処理責任は建築物の所有者等にあるとされています
- 付帯工事｜ブロック塀、門扉、カーポート、物置、庭木、浄化槽、井戸
- 石綿含有建材の有無と部位｜屋根材・外壁材に含まれていると処分区分が変わります
- 地中埋設物｜古い基礎や浄化槽が出てくると追加になります。「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」第9条は、地中障害物などで施工条件が異なる場合に受注者が工期・請負代金額の変更を請求できると定めています
同じ30坪でも数十万円の差が出ます。内訳の読み方は解体見積もりの見方で解説しています。
坪数から補助金の見込み額を自分で出す手順
自治体の補助金は「①工事費×補助率」「②標準除却費×延べ面積×一定割合」「③上限額」のいちばん低い額という決め方が一般的です。坪数が分かれば、②まで自分で計算できます。木造30坪・工事費130万円・補助率1/3・上限50万円・②の割合10分の8という条件で試算してみます。
| 計算 | 式 | 結果 |
|---|---|---|
| ① 工事費×補助率 | 1,300,000円×1/3 | 約433,000円 |
| ② 標準除却費×延べ面積×8/10 | 36,000円×99.17㎡×0.8 | 約2,856,000円 |
| ③ 上限額 | 制度で定められた額 | 500,000円 |
| 交付額 | ①②③のいちばん低い額 | 約43万円 |
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②が桁違いに大きいので、実際に効くのは①か③です。工事費が③÷補助率を超えたところから、上限額に張り付くと覚えておくと分かりやすいです。この例なら工事費150万円（50万円÷1/3）を超えると、それ以上工事費が増えても補助額は50万円のままです。
補助率・上限額・②の割合は自治体ごとに違います。またほぼすべての自治体が交付決定前の着工を対象外としているため、契約前に申請することが前提です。制度の一覧は家の解体に使える補助金一覧にまとめています。
よくある質問
坪数は登記事項証明書の面積で数えていいですか？
目安にはなりますが、増築が登記されていない家では実際より小さく出ます。固定資産税の課税明細書のほうが実態に近い場合もあります。最終的な面積は現地調査で実測されるので、80㎡ラインの内外が微妙な家では自己判断しないでください。
20坪の小さな家なら届出は何も要りませんか？
建設リサイクル法の届出（80㎡以上）と石綿の調査結果の報告（解体は80㎡以上）は対象外になりますが、石綿の事前調査そのものは面積に関係なく義務です（大気汚染防止法第18条の15第1項）。また騒音規制法・振動規制法の特定建設作業に該当する機械を使う場合は、指定地域内なら開始の7日前までに市町村長への届出が必要です。
母屋20坪と納屋を一緒に解体します。80㎡は超えますか？
80㎡はその工事で解体する部分の床面積の合計です。母屋66㎡に納屋が加われば合計で80㎡を超えることがあり、その場合は建設リサイクル法の届出対象になります。分けて発注すれば対象外になるという話ではなく、実際の工事内容で判断されます。
坪単価が安い業者を選べばいいですか？
坪単価は総額を延床面積で割った結果にすぎず、家の大きさが違えば単純比較できません。重機回送費や石綿調査費のように面積に比例しない費目があるため、小さい家では坪単価が高く出ます。比べるべきは仮設・本体・付帯・廃棄物処分・諸経費の5費目が同じ前提で並んでいるかどうかです。
50坪だと木造でも250万円を超えますか？
民間各社の坪単価からの目安は本体工事で150万〜250万円ですが、これに付帯工事と廃棄物処分が加わります。庭が広い、塀が長い、家財が残っている、といった条件が重なると総額はさらに上がります。逆に建物だけで敷地がすっきりしていれば目安の下側に寄ります。
国が示す36,000円/㎡で計算した金額を業者に提示していいですか？
おすすめしません。これは補助金算定用の上限単価で、通知も「36,000円を超える場合にあつては36,000円」という書き方をしています。実際の工事費の相場ではなく、坪に直すと約11.9万円／坪という大きな数字になります。交渉に使う数字ではなく、補助金の計算で減額されないかを確認するための数字です。
坪数が増えると補助金も増えますか？
多くの自治体では上限額が決まっているため、一定以上の大きさになると坪数を増やしても補助額は変わりません。「工事費×補助率」「標準除却費×延べ面積×一定割合」「上限額」のいちばん低い額という決め方が一般的で、大きな家では上限額が効いてきます。制度ごとの条件は家の解体に使える補助金一覧で確認してください。
あわせて読みたい
参考（公的情報・出典）
- 石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）
- 国土交通省｜令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について（国住備第768号ほか）
- e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
- 環境省｜建設リサイクル法の概要
- e-Gov｜大気汚染防止法
- 環境省｜石綿事前調査結果の報告について
- 環境省｜建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環循適発第1806224号）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。