平屋の解体費用はいくら？相場と安く抑えるポイント

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平屋の解体費用は、民間各社が公表している木造の坪単価3〜5万円が目安です。よく見かける「平屋は割高」という説明ですが、公的な裏づけは見当たりませんでした。国の標準除却費は木造36,000円/㎡を延べ面積に乗じる定めで、階数による区別がないのです。実際に金額を動かしている要因と、抑えるポイントを整理しました。

平屋の解体費用相場

平屋の解体費用は、民間各社が公表している木造の坪単価3〜5万円を目安に考えます。平屋だけを区分した相場は公表されていないため、木造住宅の目安をそのまま当てるのが実務的です。

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付帯工事（塀・庭木・物置・浄化槽）、残置物処分、石綿対応は含みません。坪数ごとの詳細は解体費用の坪数別早見表、木造全般の内訳は木造解体費用の内訳をご覧ください。

「平屋だから割高」に公的な裏づけはありません

平屋の解体を調べると「同じ延床面積でも平屋のほうが高い」という説明をよく見かけます。屋根と基礎の面積が広いから、という理由づけが定番です。

ただ、編集部で公的資料を確認したかぎり、平屋と2階建てで解体費用が変わることを示した官公庁の資料は見当たりませんでした。むしろ国の基準は、階数を区別していません。

補助金の算定に使われる「標準除却費」を定めた通知（令和8年4月7日／国住備第768号・国住整第201号・国住市第177号）は、除却工事費を次のように定めています。

• 1㎡当たりの額が、木造で36,000円を超える場合は36,000円、非木造で51,000円を超える場合は51,000円
• これに延べ面積を乗じて得た額とする
• 区別は木造か非木造かだけ。階数による区別は条文上ありません

つまり国の物差しでは、延床30坪の平屋と延床30坪の2階建ては同じ扱いです。「平屋だから」という理由で高い見積もりが出てきたら、それは階数のせいではなくその現場の条件のせいだと考えて、内訳のどこが膨らんでいるのかを聞くほうが建設的です。

逆に言えば、平屋には足場が低くて済むといった説明も同じで、公的な裏づけのある話ではありません。上げる理由も下げる理由も、現場を見ないと決まりません。

実際に金額を動かすのは、階数ではなく敷地条件です

平屋は敷地が広い土地に建っていることが多く、そのぶん建物以外の要素が見積もりに乗ってきます。「平屋だから高い」と言われた見積書は、たいていこのどれかが原因です。

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とくに残置物は、環境省の通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」（環循適発第1806224号／平成30年6月22日）が、建築物の所有者等が解体前に適正に処理する必要があるとしています。一般家庭から出るものは一般廃棄物なので、自治体の収集を使ったほうが安く済むことが多いです。塀や庭木の相場は庭木・ブロック塀撤去の費用にまとめました。

手続きは平屋でも減りません

「平屋なら簡単だろう」と思われがちですが、法律上の手続きは階数ではなく面積と高さで決まります。平屋だから免除される、という規定はありません。

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ここで注意したいのが、吹付け石綿や石綿含有の保温材・耐火被覆材等を除去する場合は、労働安全衛生規則第90条第5号の2・第5号の3により14日前までの計画届が必要になることです。高さ31mの基準とは別に生じる手続きなので、平屋でも該当しえます。工程に2週間の余裕が必要になる点は、解体時期を決めるときに効いてきます。

大気汚染防止法側では、特定粉じん排出等作業の実施届出（同法第18条の17第1項）が発注者または自主施工者に課され、こちらも作業開始の14日前までに都道府県知事へ提出します。

古い平屋ならではの注意点

補助金の対象になりやすい

古い平屋は、木造で昭和56年5月31日以前の着工という条件に当てはまりやすく、補助金と相性がいいです。たとえば名古屋市の民間戸建木造住宅除却工事補助金は対象を「2階建て以下の戸建木造住宅」としており、平屋も明確に含まれます。制度は家の解体に使える補助金一覧から探せます。

浄化槽があれば廃止の届出を忘れずに

下水道が来ていない地域の平屋には浄化槽が付いていることがあります。浄化槽法第11条の3は「浄化槽の使用を廃止したときは、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出なければならない」と定めています。事後の届出である点と、30日以内という期限に注意してください。

よく混同されるのが同法第11条の2の「使用の休止」です。こちらは清掃をしたうえで「届け出ることができる」という任意の規定で、解体時の廃止とは別の手続きです。

農地・市街化調整区域なら跡地の使い方を先に確認

平屋は農村部に多く、跡地の扱いで制限がかかることがあります。農地を農地以外にするには農地法第4条第1項（自分で転用する場合）または第5条第1項（権利を移転して転用する場合）により都道府県知事等の許可が必要です。また市街化調整区域では、都市計画法第43条第1項により、開発許可を受けた区域以外で建築物を新築するには都道府県知事の許可が必要です。「解体してから考える」と身動きが取れなくなることがあるので、解体前に窓口で確認しておいてください。

費用を抑える3つのコツ

1. 家財と農機具を先に片づける｜廃棄物処分が最大の変動要因。残置物は所有者側の責任なので、自治体の収集や買取を使ったほうが安いことが多いです
2. 付帯工事の範囲を自分で決めてから相見積もりに出す｜塀をどこまで、庭木を何本、物置は含むか。前提が揃っていない見積書は比較できません
3. 補助金は契約前に申請する｜交付決定前の着工は対象外が原則です。平屋は対象になりやすいので、先に調べる価値があります

よくある質問

平屋30坪の解体費用はいくらですか？

民間各社が公表している木造の坪単価3〜5万円から計算すると、本体工事で90万〜150万円が目安です。平屋だけを区分した相場は公表されていません。実際の総額は塀・庭木・物置などの付帯工事と残置物の量で大きく変わります。

平屋は2階建てより解体費用が高いのですか？

同じ延床面積で平屋のほうが高い、と述べた官公庁の資料は見当たりません。補助金算定に使われる国の標準除却費（令和8年4月7日／国住備第768号ほか）も木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡を延べ面積に乗じる定めで、階数による区別はありません。高い見積もりが出た場合は、階数ではなく付帯工事や処分費の内訳を確認してください。

平屋なら足場は要りませんか？

必要です。労働安全衛生規則第518条は高さ2m以上の箇所で墜落の危険があるときは足場を組む等の方法で作業床を設けることを求めており、平屋の屋根も該当します。なお労働基準監督署への足場の設置届が必要になるのは高さ10m以上かつ設置期間60日以上の足場で、平屋も2階建ても通常は対象外です。

20坪の平屋なら届出は要りませんか？

20坪は約66.1㎡なので、建設リサイクル法の届出（80㎡以上）と石綿の調査結果の報告（解体は80㎡以上）は対象外です。ただし石綿の事前調査そのものは面積に関係なく義務です。また納屋や車庫を同時に解体して合計80㎡を超えれば届出対象になります。

平屋でも補助金は使えますか？

使えます。木造で昭和56年5月31日以前の着工という条件に当てはまりやすく、むしろ対象になりやすい建物です。名古屋市の民間戸建木造住宅除却工事補助金は対象を「2階建て以下の戸建木造住宅」としており、平屋が明示的に含まれています。自治体ごとに条件が違うので窓口で確認してください。

浄化槽の撤去で必要な手続きは何ですか？

浄化槽法第11条の3により、使用を廃止した日から30日以内に都道府県知事へ廃止の届出が必要です。事後の届出ですが期限があるため忘れないでください。同法第11条の2の「使用の休止」の届出は清掃を前提とした任意の制度で、解体時の廃止とは別のものです。

解体後に畑として使えますか？

土地の地目と区域によります。農地を農地以外にする場合は農地法第4条第1項または第5条第1項により都道府県知事等の許可が必要で、逆に宅地を農地として扱う場合の運用は自治体ごとに異なります。市街化調整区域では都市計画法第43条第1項により建築物の新築に知事の許可が必要です。解体前に農業委員会と都市計画の窓口で確認しておくのが安全です。

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【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 解体費用の坪数別早見表
• 木造解体費用の内訳
• 庭木・ブロック塀撤去の費用

参考（公的情報・出典）

• 国土交通省｜令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について（国住備第768号ほか）
• e-Gov｜労働安全衛生規則
• e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
• e-Gov｜大気汚染防止法
• e-Gov｜浄化槽法
• e-Gov｜農地法
• e-Gov｜都市計画法
• 環境省｜建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環循適発第1806224号）

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。