解体工事の流れと期間着工から整地までのスケジュール

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先にお伝えすると、解体工事の標準的な工期を示した公的資料は存在しません。「木造30坪なら◯日」はすべて民間各社の経験値です。その代わり手続きの期限は法律で決まっているので、そこから逆算すれば「最短でいつ着工できるか」は正確に計算できます。石綿があれば14日前、なければ7日前が下限。しかもその届出の義務者は施主本人です。着工前から完了後の登記まで、期限つきで並べました。

先に結論｜「工期の目安」に公的な基準はありません

「木造30坪なら◯日」という数字を探してこのページに来られた方には、先にお伝えしておきます。解体工事の標準的な工期を示した公的資料は存在しませんでした。

工期の基準としては、中央建設業審議会が令和2年7月に作成し、令和6年3月27日に実施を勧告した「工期に関する基準」があります。公共工事・民間工事を問わずあらゆる建設工事を対象とする文書です。編集部で本文を確認しましたが、工種別・工事内容別の標準的な工期を数値で示した表や記載はありません。「解体」という語が出てくるのは本文中1か所だけで、それも「既存建物の解体跡地ですぐに建替えをする場合、地盤の補強等に要する時間」という、解体後の建替えについての記述です。

つまりネット上の日数は、民間各社の経験値です。参考にはなりますが、あなたの家の工期を決めるのは現場の条件です。

その代わり、法律で確実に決まっていることがあります。手続きの期限です。ここから逆算すると、「最短でいつ着工できるか」は正確に計算できます。この記事はそこを軸に組み立てます。

全体スケジュール｜着工日は「14日前」で決まります

着工前の届出を期限の早い順に並べると、こうなります。

表は左右にスクロールして確認できます

この表から読み取ってほしいことが3つあります。

① 届出義務者が「施主」の手続きが2つあります

7日前の建設リサイクル法の届出と、14日前の特定粉じん排出等作業の実施届出は、どちらも発注者（施主）の義務です。実務では業者が代行しますが、名義上の義務者は施主本人です。

罰則もあります。建設リサイクル法の届出をしない・虚偽の届出は同法第51条第1号で20万円以下の罰金、大気汚染防止法の実施届出をしない・虚偽の届出は同法第34条第1号で3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。「業者に任せたから大丈夫」ではなく、提出されたことを自分でも確認してください。

逆に、石綿事前調査結果の報告と建築物除却届は施工者側の義務です。ここは混同しやすいので分けて覚えてください。

② 石綿があると、実質2週間前に全部決まっている必要があります

レベル1・2相当の石綿があった場合、14日前の届出が2本（施主の実施届出、施工者の計画届）かかり、元請から施主への説明も14日前までに済んでいなければなりません。

その説明をするには、その前に事前調査が終わっている必要があります。つまり「事前調査 → 結果の説明 → 14日前の届出 → 着工」という順番で、逆算すると着工の3週間以上前から動いていないと間に合いません。「来週から解体を始めたい」という段取りは、石綿があると成立しません。石綿の全体像はアスベストがある家の解体費用にまとめています。

なお、石綿障害予防規則第5条の作業届には「労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出をする場合にあっては、適用しない」という調整規定があります。計画届を出す場合は作業届は不要で、どちらか一方で足ります。

③ 石綿の報告は1回の操作で2か所に届きます

事前調査結果の報告は、大気汚染防止法側（都道府県知事）と労働安全衛生法側（労働基準監督署長）の2本立てですが、「石綿事前調査結果報告システム」から1回の操作で両方に報告できます。環境省がそう案内しています。業者が「2回出すので時間がかかる」と言う場合は、このシステムを使っていない可能性があります。

着工前にやるべきこと

施主側の準備を、効く順に並べます。

1. 家財を空にする｜環境省の通知（環循適発第1806224号／平成30年6月22日）により、残置物の処理責任は建築物の所有者等にあり、解体前に所有者等が適正に処理する必要があるとされています。一般家庭から出るものは一般廃棄物なので、自治体の収集を使ったほうが安く済みます（片づけの手順）
2. 補助金を調べ、契約前に申請する｜ほぼすべての自治体が交付決定前の着工を対象外としています（補助金申請）
3. 相見積もりを取り、内訳の交付を請求する｜建設業法第20条第4項により、注文者から請求があったときは請負契約が成立するまでに内訳を記載した見積書を交付する義務があります（相見積もり比較）
4. 仏壇・神棚の扱いを決める｜閉眼供養などは日程の都合がつきにくいので早めに
5. エアコンなどフロン類が入った機器の有無を確認する｜国土交通省の解体手続きチェックリストに、着手前の確認事項としてフロン製品（第一種特定製品）の有無の確認と、発注者への説明が明記されています
6. ライフラインを止める｜電気・ガス・電話は停止手続きを。水道は解体工事で散水に使うことがあるため、止める前に業者と相談してください
7. 近隣への挨拶｜着工日・工期・作業時間・連絡先を伝えます

なおライフラインの停止について、法令上の届出義務は確認できませんでした。各事業者への手続きとして進めるものです。水道局の案内には「お届けがないと、ご使用されていなくても基本料金がかかります」といった注意はありますが、根拠法令の記載はありません。

工事中の流れ

日数は現場条件で変わるので、順番として押さえてください。

1. 足場・養生シートの設置｜労働安全衛生規則第518条により、高さ2m以上の箇所で墜落の危険があるときは作業床が必要です
2. 内部の手作業解体｜建具・石こうボード・断熱材などを分けて取り外します。ここを飛ばすと分別ができません
3. 屋根の撤去｜石綿含有のスレート波板などがあれば、ここで工法が変わります
4. 上部躯体の解体｜重機が使えるかどうかで日数が大きく変わります
5. 基礎の撤去
6. 地中の確認｜古い基礎・浄化槽・井戸・ガラが出ることがあります
7. 整地

2番目の内部解体を丁寧にやるのは、法律上の前提だからです。建設リサイクル法第9条第1項は、対象建設工事の受注者（下請を含む）または自主施工者に、正当な理由がある場合を除き分別解体等を行うことを義務づけています。混ぜて壊すのは想定されていません。

また石綿があった場合は、調査終了日と結果の概要を現場に掲示する義務があります（石綿障害予防規則第3条第8項）。大気汚染防止法第18条の15第5項も、記録の写しを現場に備え置き、調査結果等を公衆に見やすいように掲示することを求めています。現場の前を通ったときに確認できます。

工事中によくあるトラブルと予防

地中埋設物が出て追加費用になる

いちばん多いトラブルです。中央建設業審議会の「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」第9条は、地中障害物など施工条件が実際と異なる場合に、受注者が工期の延長や請負代金額の変更を請求できると定めています。つまり追加請求は契約上あり得る話です。

一方で施主側にも条文があります。建設業法第20条の2は、注文者に対し、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象（地盤の沈下など）があると認めるときは、それらに関する情報を建設業者に提供することを義務づけています。「昔ここに古い建物があった」「井戸を埋めたと聞いている」という心当たりは、着工前に伝えてください。黙っていて後で揉めるより、見積りに織り込んでもらったほうが安く済みます。

予防策は「出たらどうするか」を着工前に書面で決めておくことです。建設業法第19条第2項により、請負代金の額や工期を変更するときは変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。口約束で進めさせないでください。

近隣から苦情が出る

騒音規制法・振動規制法の特定建設作業に該当する場合、指定地域内では開始の7日前までに市町村長への届出が必要です。指定地域は都道府県知事（市の区域内は市長）が指定するもので、全国一律ではありません。届出が出ているかを確認しておくと、苦情が来たときに説明できます。

契約書の内容も効いてきます。建設業法第19条第1項第9号は「工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め」を法定記載事項としています。隣家の外壁や駐車中の車に傷がついたときの扱いが書かれているか、契約前に確認してください（解体業者の選び方7つの基準）。

工期が延びる／逆に急かされる

建設業法第19条の5は著しく短い工期の禁止を定めており、第1項が注文者、第2項が建設業者に、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする契約を禁じています（第2項は令和7年12月12日施行）。施主が無理な短工期を求めることも禁じられているということです。

売却や建替えの日程が決まっている場合は、届出の期限（7日前・14日前）を織り込んだ工程表を出してもらってください。建設業法第20条第1項の「材料費等記載見積書」には、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載することが定められています。

完了後にやること

終わってからが本番と言ってもいい部分です。期限のあるものが並びます。

表は左右にスクロールして確認できます

最初の「再資源化等の完了報告」は、受け取るだけで終わらせないでください。建設リサイクル法第18条第2項は、発注者は再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告して措置を求めることができると定めています。施主が行政を動かせる仕組みが用意されているということです。

滅失登記の手順と必要書類は建物滅失登記を自分でやる方法にまとめました。自分で申請すれば法務局へ納める税金はかかりません。

税金の面では、地方税法第359条により固定資産税の賦課期日は1月1日です。年の途中で解体してもその年度の税額は変わらず、建物分の課税がなくなるのは翌年度から。同時に土地の住宅用地特例が外れるため、土地の税額は翌年度から上がります（更地にすると固定資産税は6倍？）。解体したら年内に滅失登記か家屋滅失届を済ませるのが実務上のコツです。

よくある質問

木造30坪の解体は何日くらいかかりますか？

公的な目安は存在しません。中央建設業審議会の「工期に関する基準」を確認しましたが、工種別・工事内容別の標準的な工期を数値で示した記載はありませんでした。日数は前面道路の幅、重機が入れるか、隣家との距離、石綿の有無、地中埋設物で大きく変わります。業者から工程ごとの日数が入った工程表をもらって判断してください。

最短でいつから着工できますか？

石綿のレベル1・2相当がなければ、建設リサイクル法の届出が着工の7日前まで（80㎡以上の場合）なので、そこが下限になります。石綿がある場合は特定粉じん排出等作業の実施届出と計画届が14日前までに必要で、その前に事前調査と結果の説明も終わっていなければならないため、逆算すると3週間以上前から動く必要があります。

届出は業者がやってくれますか？

実務では代行してもらえますが、建設リサイクル法第10条第1項の届出（7日前）と大気汚染防止法第18条の17第1項の実施届出（14日前）は、いずれも発注者（施主）の義務です。前者は同法第51条第1号で20万円以下の罰金、後者は同法第34条第1号で3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められているので、提出されたことは自分でも確認してください。

80㎡未満の小さい家なら届出は不要ですか？

建設リサイクル法の届出と石綿事前調査結果の報告は対象外になりますが、石綿の事前調査そのものは面積に関係なく義務です（大気汚染防止法第18条の15第1項）。また建築物除却届は床面積の合計が10㎡を超えれば必要で、義務者は除却の工事を施工する者です。母屋と納屋を同時に解体して合計80㎡を超える場合は、建設リサイクル法の届出対象になります。

水道はいつ止めればいいですか？

止める前に業者に相談してください。解体工事では粉じんを抑えるために散水することがあり、水道を先に止めてしまうと工事に支障が出ることがあります。なおライフラインの停止について法令上の届出義務は確認できませんでした。各事業者への手続きとして進めるものです。電気・ガス・電話は先に止めて構いません。

地中から古い基礎が出て追加費用を請求されました。応じるべきですか？

中央建設業審議会の「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」第9条は、地中障害物などで施工条件が実際と異なる場合に受注者が工期の延長や請負代金額の変更を請求できると定めており、追加請求自体は契約上あり得ます。ただし建設業法第19条第2項により、請負代金の額や工期を変更するときは変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する必要があります。金額の根拠と数量を書面で示してもらってください。

工事が終わったら業者から何をもらえばいいですか？

法律上受け取れる書面が2つあります。建設リサイクル法第18条第1項の再資源化等の完了報告と、石綿があった場合は大気汚染防止法第18条の23第1項の作業結果の報告で、どちらも元請業者から発注者への書面での報告が義務です。加えて建物滅失登記に使う建物滅失証明書も受け取ってください。再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告して措置を求めることができます（同法第18条第2項）。

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【解体工事110番】

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• 家の解体費用の相場はいくら？
• 建物滅失登記を自分でやる方法
• 解体業者の選び方7つの基準

参考（公的情報・出典）

• 建設リサイクル法（e-Gov法令検索）
• 石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）
• e-Gov｜大気汚染防止法（第18条の15・第18条の17・第18条の23・第34条）
• e-Gov｜大気汚染防止法施行規則（第16条の6・第16条の11）
• e-Gov｜石綿障害予防規則（第3条・第4条の2・第5条）
• e-Gov｜労働安全衛生規則（第90条・第518条）
• e-Gov｜騒音規制法（第3条・第14条）
• e-Gov｜振動規制法（第14条）
• e-Gov｜建築基準法（第15条）
• e-Gov｜建設業法（第19条・第19条の5・第20条・第20条の2）
• e-Gov｜道路交通法（第77条）
• e-Gov｜道路法（第32条）
• e-Gov｜不動産登記法（第57条・第164条）
• e-Gov｜浄化槽法（第11条の3）
• e-Gov｜地方税法（第359条）
• 国土交通省｜工期に関する基準（中央建設業審議会）
• 国土交通省｜工期に関する基準 本文（PDF）
• 国土交通省｜建物の解体工事に必要な主な手続き（PDF）
• 環境省｜石綿事前調査結果の報告について
• 環境省｜石綿事前調査結果報告システムの運用開始（報道発表）
• 環境省｜建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環循適発第1806224号・PDF）

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。