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浜松市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

気になることから、ひとつずつ。

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浜松市の解体補助は先着20名です。3分の1・上限50万円、受付は令和8年4月20日から12月25日までですが、20件に達した時点で締め切られます。そして見落とされやすい要件がもう一つ。跡地に申請者・配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族が建築物を建てないこと。つまり実家を壊して息子が家を建てる計画には使えません。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

本記事は、公的機関の公表情報と業界の一般的な相場情報をもとに編集部が作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度は地域・時期・個別の状況によって変わるため、必ず最新の公式情報や専門家にご確認ください。

浜松市は「先着20名」です

最初にいちばん大事なところをお伝えします。浜松市の解体補助は先着20名という枠があります。

制度の名前は「浜松市空家等除却促進事業費補助金」。受付期間は令和8年4月20日から12月25日までですが、20件に達した時点で締め切られます。「12月まで大丈夫」ではありません。

そしてもうひとつ、浜松市には他市にほとんどない要件があります。跡地に親族が家を建てられないというものです。これを知らずに申請すると、あとで計画をひっくり返すことになります。順番に説明します。

補助の中身|3分の1・上限50万円

項目内容
制度名浜松市空家等除却促進事業費補助金
補助率対象経費の3分の1
上限額50万円
受付期間令和8年4月20日〜12月25日
件数の枠先着20名

表は左右にスクロールして確認できます

同じ静岡県内でも、静岡市は2分の1・上限100万円です。浜松市のほうが条件は厳しめと考えてください。

見落としやすい要件|跡地に親族が家を建てられません

浜松市の要件の中で、いちばん注意が必要なのがこれです。

跡地に、申請者・配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族が建築物を建てないこと

六親等内の血族は、民法でいう親族の範囲のほぼ端までです。子・孫・きょうだい・おい・めいはもちろん、いとこ、はとこの一部まで含まれます。三親等内の姻族は配偶者側の親・きょうだいなどです。

つまり「実家を壊して、そこに息子が家を建てる」という計画には使えません。この補助は、跡地を親族以外に手放すか、建物を建てない用途(駐車場・家庭菜園など)にする人向けの制度だと理解してください。

建替えを考えているなら、補助金をあてにせず相続した家を売るときの税の特例(後述)や解体費用そのものを下げる工夫のほうに軸を移したほうが現実的です。

その他の条件|登記の「種類」が居宅であること

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 登記事項証明書の種類が「居宅」であること
  • 過去1年以上、空き家であること

「登記の種類が居宅」という要件は見落としやすいところです。登記上「店舗」「事務所」「倉庫」になっている建物は対象外になります。昔お店をやっていた実家などは、登記事項証明書を取って確認してください。

そもそも登記がされていない建物(未登記家屋)もあります。その場合は市に取り扱いを確認してください。名義が故人のままなら、あわせて相続登記が必要です。令和6年4月から相続登記は義務になっています(相続登記の義務化)。

いちばん多い失敗|先に工事を始めてしまう

補助金の制度はほぼ例外なく交付決定の前に着工すると対象外です。見積もりを取り、その場で契約し、工事が始まってから制度を知った——この順番だと1円も出ません。

浜松市は先着20名なので、急ぎたい気持ちと手続きの順序がぶつかりやすい制度です。焦って契約するのがいちばん危ない。まず市に電話して、枠が残っているかと必要書類を確認するところから始めてください。

ブロック塀は3分の2・上限20万円

解体本体が対象外でも、ブロック塀だけなら別の制度があります。浜松市は3分の2・上限20万円で、全国的にも高めの水準です。

こちらも着手前の申請が必要です。塀が道路に面しているなら確認する価値があります。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。

アスベストは調査が全額、除去は上限300万円

浜松市のアスベスト補助は手厚いほうです。

  • 分析調査|全額(10分の10)、上限25万円
  • 除去等|3分の2、上限300万円

吹付けアスベストが見つかると解体費用は大きく上がるので、この枠は実質的に大きな助けになります。こちらも着手前の申請が必要です。

なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。

崖のそばの家なら、移転の制度があります

浜松市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があります。崖崩れの危険がある区域の住宅を移転するとき、除却費と新しい住宅の建設・購入に伴う借入金の利子相当額に補助が出る制度です。

空き家の解体補助とは別枠で、先着20名の枠とも無関係です。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)や急傾斜地崩壊危険区域にかかっているなら、こちらのほうが有利な場合があります。天竜区など傾斜地の多い地域では確認しておく価値があります。

補助金より大きいお金|相続した家なら3,000万円が引けます

50万円の補助金より、税金のほうが金額は大きくなります。先着20名の枠に入れなかった場合の本命はこちらです。

相続した家を売るときの3,000万円の特別控除(租税特別措置法第35条第3項)です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。

見落とされがちなのが、条文に「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があることです。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります。解体費用を先に用意できないときの現実的な出口です(空き家の3,000万円特別控除)。

自分で壊した場合も、その費用は譲渡費用になります。国税庁が「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を譲渡費用として挙げています(所得税法第33条)。領収書は必ず残してください。

そもそも解体はいくら?公的な相場統計はありません

「浜松市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。

浜松市は市域が広く、天竜区のような山間部と市街地で運搬距離が大きく変わります。廃材の運搬費と処分費が金額を左右します。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。

なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。

「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません

更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。

特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)=4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。

それに放置しても税金は安くならないケースがあります。地方税法第349条の3の2第1項の住宅用地から、空家法第13条・第22条の勧告の対象となった土地が除かれているためです。勧告を受けると、家が建っていても特例が外れます(更地にすると固定資産税は6倍?)。

よくある質問

浜松市の空き家解体補助金はいくらもらえますか?

浜松市空家等除却促進事業費補助金で、対象経費の3分の1・上限50万円です。受付期間は令和8年4月20日から12月25日までですが、先着20名という件数の枠があり、達した時点で締め切られます。

解体したあと、跡地に息子の家を建てられますか?

この補助を使う場合は建てられません。要件に「跡地に申請者・配偶者・六親等内の血族・三親等内の姻族が建築物を建てないこと」とあります。子や孫、きょうだい、いとこなども六親等内の血族に含まれます。建替えを予定しているなら、この補助は使えません。

築年数の条件はありますか?

昭和56年5月31日以前に建築されたものが対象です。あわせて登記事項証明書の種類が「居宅」であること、過去1年以上空き家であることが必要です。登記上「店舗」や「倉庫」になっている建物は対象外になるため、登記事項証明書で確認してください。

先着20名の枠が埋まっているか確認できますか?

市の担当課に電話で確認するのが確実です。受付は令和8年4月20日開始なので、年度の早い時期のほうが枠は残っています。ただし焦って先に契約すると、交付決定前の着工として対象外になるため注意してください。

工事を契約してから申請しても間に合いますか?

間に合いません。補助金は交付決定の前に着工すると対象外になるのが原則です。ブロック塀とアスベストの補助も同じく着手前の申請が必要です。見積もりを取る前に市へ相談してください。

枠に入れなかった場合、ほかに使える制度はありますか?

ブロック塀の除却補助(3分の2・上限20万円)、アスベストの分析調査(全額・上限25万円)と除去等(3分の2・上限300万円)があります。崖のそばの住宅ならがけ地近接等危険住宅移転事業も別枠で、先着20名の枠とは無関係です。

静岡市の制度のほうが有利ですか?

同じ静岡県内でも内容は異なり、静岡市は2分の1・上限100万円です。ただし補助金は建物のある市の制度しか使えません。浜松市の空き家であれば浜松市の制度が対象です。

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【解体工事110番】

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参考・公的出典

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。

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じまいナビ編集部

実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。

今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。

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