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2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続したものの手放したい土地を、審査を経て国に引き取ってもらえる制度です。対象になる土地の条件、費用、手続きの流れを解説します。
この記事の信頼性について
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
制度の概要
相続または遺贈で取得した土地について、法務大臣（窓口は法務局）の承認を受けて国庫に帰属させる制度です。「買い手がつかない」「管理できない」土地の最終的な出口のひとつですが、どんな土地でも引き取られるわけではなく、審査と負担金があります。
引き取ってもらえない土地の主な条件
- 建物がある土地（→解体して更地にする必要がある）
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 境界が明らかでない土地・所有権に争いがある土地
- 土壌汚染がある土地
- 崖地など管理に過分の費用・労力を要する土地
費用と手続きの流れ
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 審査手数料 | 土地一筆あたり14,000円 |
| 負担金 | 原則20万円（一筆ごと）。市街化区域の宅地・農地・森林などは面積に応じて加算される場合あり |
| 流れ | 法務局へ事前相談→申請→書面・実地審査→承認→負担金納付→国庫帰属（審査は半年〜1年程度が目安） |
利用を検討する前に
- まず売却の可能性と空き家バンクを確認（タダ同然でも売れるなら負担金より得なことが多い）
- 建物付きなら解体費用＋負担金の合計と、他の選択肢を比較
- 相続放棄との違い｜放棄は相続開始後3か月以内・全財産が対象。国庫帰属は土地単位で、相続後いつでも申請可能
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参考（公的情報・出典）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。