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相続登記は、ケースがシンプルなら自分でも申請できます。かかる費用は登録免許税＋書類実費のみ。手順・必要書類・つまずきやすいポイントを解説します。
この記事の信頼性について
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
自分でやれるケース・専門家に任せるべきケース
- 自分でやりやすい｜相続人が少ない／遺産分割に争いがない／不動産が1〜2件で所在が明確
- 司法書士推奨｜相続人が多い・疎遠・海外在住／数次相続（登記しないまま次の相続が発生）／権利関係が複雑／期限が迫っている（義務化の期限）
自分でやる手順6ステップ
- 登記事項証明書を取得し、現在の名義・不動産の表示を確認する
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める（本籍地を転々としている場合は郵送請求を活用。法定相続情報一覧図を作ると以後の手続きが楽）
- 相続人全員で遺産分割協議を行い、協議書を作成・実印押印
- 固定資産評価証明書を取得し、登録免許税を計算（評価額×0.4％）
- 登記申請書を作成する（法務局サイトの様式・記載例を利用）
- 管轄法務局へ申請（窓口・郵送・オンライン）。補正連絡に対応し、完了書類を受領
費用の内訳（自分でやる場合）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4％ |
| 戸籍・証明書類の実費 | 数千円〜1万円程度 |
| 交通費・郵送費 | 数百円〜数千円 |
※評価額が100万円以下の土地は登録免許税の免税措置が設けられています（適用期限あり・要確認）。
つまずきやすいポイント
- 戸籍の読み取り（旧字体・改製原戸籍）に時間がかかる
- 協議書の不動産の表示は登記事項証明書のとおり正確に書く
- 平日に法務局・役所へ行く時間の確保（郵送・オンラインを活用）
- 数次相続・代襲相続が絡むと難易度が跳ね上がる→無理せず司法書士へ（依頼時の費用感）
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参考（公的情報・出典）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。