アスベストがある家の解体費用事前調査の義務と追加費用

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

アスベストの事前調査は面積に関係なく、すべての解体工事で義務です（大気汚染防止法第18条の15第1項）。「80㎡」は報告の要件で、調査の要件ではありません。さらに2023年10月から有資格者による調査が必須になり、レベル1・2があれば届出義務は施主本人にあります（罰則つき）。追加費用がどこで出るのか、補助金がなぜ解体に使いにくいのかまで、公式情報だけで整理しました。

アスベスト事前調査の義務化とは｜面積の下限はありません

ここが最初に押さえるべき点です。アスベストの事前調査に「小さい家だから不要」という例外はありません。

大気汚染防止法第18条の15第1項は、建築物等を解体する作業を伴う建設工事の元請業者に対し、設計図書その他の書面による調査と、特定建築材料の有無の目視による調査を行い、その結果を発注者に書面を交付して説明することを義務づけています。この条文に規模の限定はありません。

「80㎡」という数字が出てくるのは調査結果の「報告」のほうで、調査そのものの要件ではありません。ここを混同した説明が非常に多いので、表で整理します。

表は左右にスクロールして確認できます

報告は石綿事前調査結果報告システムから行い、1回の操作で都道府県等と労働基準監督署の両方に届きます。報告をしない・虚偽の報告をした場合は同法第35条第4号で30万円以下の罰金です。

2023年10月から「有資格者」による調査が必須になりました

令和5年（2023年）10月1日以降に着工する工事から、事前調査は有資格者が行わなければなりません。石綿障害予防規則第3条第4項が「適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの」に行わせることを義務づけ、大気汚染防止法施行規則第16条の5も「環境大臣が定める者に行わせること」と定めています。

資格は建築物石綿含有建材調査者で、3つの区分があります（建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程・平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）。

表は左右にスクロールして確認できます

実家の解体を頼むときは、「事前調査は誰が行いますか。資格の区分を教えてください」と聞いてみてください。答えられない業者は、この改正に対応していない可能性があります。

また、目視と図面で判断できなかった場合は分析調査が必要です（石綿障害予防規則第3条第5項）。分析を行う者にも要件があり（同第6項）、こちらも令和5年10月1日から適用されています。

「レベル1・2・3」は法令用語ではありません

業者との会話で必ず出てくる「レベル」という言い方ですが、これは法令上の区分ではありません。国土交通省の資料は、これが建設業労働災害防止協会による石綿含有建材別の作業レベル区分だと説明しています。法令上の用語は「特定建築材料」です。

表は左右にスクロールして確認できます

大事なのはレベル3も規制対象だということです。令和2年の大気汚染防止法改正で規制対象が全ての石綿含有建材に拡大され、令和3年4月1日から施行されています。戸建て住宅で見つかるのはほとんどがレベル3（屋根や外壁の成形板）ですが、「レベル3だから何もしなくていい」わけではありません。

施主にも義務があります｜届出を怠ると罰則対象です

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。アスベストは「業者に任せておけば大丈夫」な話ではなく、発注者（施主）自身に法律上の義務があります。

表は左右にスクロールして確認できます

とくに2つ目が重要です。届出義務者は元請業者ではなく発注者で、しかも罰則つきです。実務では業者が代行して書類を作ってくれますが、名義上の義務者は施主なので、期限（作業開始の14日前）は自分でも把握しておいてください。

3つ目の配慮義務も、読み替えると「安すぎる見積りや短すぎる工期を業者に求めてはいけない」という意味です。値段を叩いた結果として調査や隔離が省かれれば、被害を受けるのは近隣と作業員、そして最終的には施主自身です。

追加費用はどこで発生するのか

アスベストが見つかったときに見積りが上がるのは、次の5か所です。

1. 事前調査費｜面積に関係なく必ず発生します。有資格者が行うため、無料ではありません
2. 分析調査費｜図面と目視で判断できない場合。試料ごとにかかります
3. 除去工法の費用｜レベル1・2なら作業場所の隔離、作業場所と前室の負圧、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の設置が求められます（石綿障害予防規則第6条）。仮設が一気に増えます
4. 廃棄物の処分費｜区分が変わると単価が変わります（次項）
5. 工期の延長｜レベル1・2なら14日前の届出が2本かかるため、着工日を前に倒せません

廃棄物の区分は2つあります

表は左右にスクロールして確認できます

除去費用に「現在の公的な目安単価」はありません

正直に書きます。2026年時点で有効な、国が公表しているアスベスト除去費用の目安単価は見当たりませんでした。

国土交通省の「アスベスト対策Q&A」には除去単価（処理面積300㎡以下で2.0万円/㎡〜8.5万円/㎡など）が載っていますが、これは2007年1月〜12月の施工実績データから算出されたものです。現在の相場を示す数字として使えるものではありません。見積りの妥当性は、単価の比較ではなく工法と数量の根拠で判断してください。内訳の読み方は解体見積もりの内訳の見方にまとめています。

補助金は「解体」には使いにくい制度です

「アスベストの補助金がある」と聞いて期待する方が多いのですが、ここは冷静に見る必要があります。アスベストの補助制度は、これから使い続ける建物の吹付け対策を想定して作られているものが中心です。

分かりやすい例が大阪市です。令和8年度の民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度は、対象を「これからも継続して使用する建築物で露出している吹付け建材又は吹付けアスベスト等」としており、「解体を予定している建築物」は補助対象にならないと明記しています。

表は左右にスクロールして確認できます

東京都の場合は構造がさらに一段違います。都は建物所有者に直接補助するのではなく、区市町村に対して補助する仕組み（東京都吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業）で、実際の申請先は各区市町村です。制度の中身も自治体ごとで、たとえば調査費の助成として千代田区・世田谷区が1棟25万円を限度、港区が1/2・上限10万円、品川区が10/10・上限5万円、府中市が10/10・限度額10万円、新宿区は調査員派遣による無料調査といった具合に分かれています。

実家じまいで解体が前提なら、現実的な使い方はこうなります。

• まず「調査費の助成」があるかを自治体に確認する｜調査は解体の有無に関わらず必要なので、こちらは使える可能性があります
• 除去工事の補助は「継続使用」が条件でないかを必ず確認する｜解体前提だと対象外のことが多いです
• 吹付け限定かどうかを確認する｜戸建てで多いのは屋根・外壁の成形板（レベル3）で、吹付け限定の制度では対象外です

解体そのものへの補助金は、アスベストとは別枠で自治体の除却助成を探すほうが現実的です（家の解体に使える補助金一覧）。

いつ建った家なら可能性が高いのか

厚生労働省の資料によると、平成18年（2006年）9月1日から「石綿および石綿をその重量の0.1％を超えて含有する全ての物の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止」されています（労働安全衛生法施行令の改正・平成18年政令第257号）。禁止が猶予されていた3製品も平成23年3月1日以降は全面禁止になりました。

国土交通省の「建築物石綿含有建材調査マニュアル」では、住宅で使われる主要な石綿含有建材の製造時期はおおむね2004年頃までとされ、吹付け材については昭和50年までに建てられた建築物が第1優先の調査対象と位置づけられています。

表は左右にスクロールして確認できます

国土交通省の「アスベスト対策Q&A」は、戸建住宅について「吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールが使用されているケースは少ないですが、全くないということもありません」と説明しています。木造だから安心ということはありません（木造住宅の解体費用）。納屋や倉庫の波型スレート屋根も同様です（蔵・納屋の解体費用）。

目安としては、2006年9月以降に着工した家なら含有の可能性は低く、それ以前なら調査は避けられないと考えてください。ただし調査自体は建築年に関係なく義務です。

依頼時のチェックポイント

• 事前調査は誰が行うか、資格の区分は何か｜令和5年10月1日以降着工の工事は有資格者が必須です
• 調査費が見積書に計上されているか｜「無料」とされている場合、どこに含まれているのかを確認してください
• 調査結果を書面で受け取れるか｜元請業者には発注者へ書面を交付して説明する義務があります
• レベル1・2があった場合の届出を誰が出すか｜義務者は発注者。代行してもらうなら委任の段取りを決めておきます
• 工期に14日前の届出期間が織り込まれているか｜急な着工はできません
• 廃棄物の区分と処分先｜石綿含有産業廃棄物と廃石綿等では処理が変わります
• 現場への掲示と記録｜調査終了日と結果の概要の掲示、調査終了日から3年間の記録保存が求められます

業者の見極め方は解体業者の選び方7つの基準、着工までの段取りは解体工事の流れと期間を参考にしてください。

よくある質問

小さい家ならアスベスト調査は省略できますか？

できません。大気汚染防止法第18条の15第1項の事前調査には規模の限定がなく、面積に関係なく元請業者の義務です。80㎡という数字が出てくるのは調査結果を都道府県知事へ報告する義務が生じる規模（建築物の解体の場合）で、調査そのものの要件ではありません。

アスベストの除去費用はいくらくらいですか？

2026年時点で有効な公的な目安単価は見当たりませんでした。国土交通省のアスベスト対策Q&Aに単価が載っていますが、2007年1月〜12月の施工実績データに基づくもので現在の相場ではありません。金額はレベル（吹付けか成形板か）、面積、隔離の必要性、廃棄物区分で大きく変わるため、工法と数量の根拠を見て判断してください。

「レベル3だから大丈夫」と言われました。本当ですか？

レベル1・2に比べて発じん性は低いとされますが、規制の対象外ではありません。令和2年の大気汚染防止法改正で規制対象が全ての石綿含有建材に拡大され、令和3年4月1日から施行されています。また「レベル」自体は建設業労働災害防止協会の作業レベル区分で、法令上の用語ではありません（法令上は「特定建築材料」）。

アスベストの届出は業者がやってくれますか？

実務では業者が代行することが多いですが、特定粉じん排出等作業の実施届出の義務者は発注者（施主）または自主施工者です（大気汚染防止法第18条の17第1項）。作業開始の14日前までに都道府県知事へ提出し、違反すると同法第34条第1号で3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。期限は自分でも把握しておいてください。

アスベストの補助金は解体でも使えますか？

使いにくいのが実情です。たとえば大阪市の令和8年度の制度は「これからも継続して使用する建築物」を対象とし、「解体を予定している建築物」は補助対象にならないと明記しています。対象も吹付けに限られ、成形板等は除外されています。解体前提なら、調査費の助成があるかを自治体に確認し、解体そのものは別枠の除却助成を探すのが現実的です。

築何年ならアスベストの心配はありませんか？

平成18年（2006年）9月1日から石綿および石綿を重量の0.1％を超えて含有する全ての物の製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されており、猶予されていた3製品も平成23年3月1日以降は全面禁止です。国土交通省のマニュアルでは住宅の主要な石綿含有建材の製造時期はおおむね2004年頃までとされています。2006年9月以降の着工なら可能性は低いですが、事前調査は建築年に関係なく義務です。

木造の戸建てにもアスベストはありますか？

あります。国土交通省のアスベスト対策Q&Aは、戸建住宅について吹付けの使用例は少ないとしつつ「全くないということもありません」と説明し、住宅や倉庫では外壁・屋根・軒裏等に成形板として使用されているとしています。屋根のスレート波板、窯業系サイディング、床のビニル床タイルなどが該当しやすい建材として厚生労働省の資料に挙げられています。

PR

解体費用は、まず無料見積もりで相場確認

同じ建物でも業者によって数十万円の差が出ることがあります。全国対応の紹介サービスで、優良業者の見積もりを無料で依頼できます。

【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 家の解体費用の相場はいくら？
• 解体業者の選び方7つの基準
• 解体工事の流れと期間

参考（公的情報・出典）

• 厚生労働省・環境省｜石綿事前調査結果報告システム
• e-Gov｜大気汚染防止法（第18条の15・第18条の17・第18条の23・第34条・第35条）
• e-Gov｜大気汚染防止法施行規則（第16条の5・第16条の11）
• e-Gov｜石綿障害予防規則（第3条・第4条の2・第6条・第9条）
• e-Gov｜労働安全衛生規則（第90条）
• e-Gov｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（第2条の4）
• e-Gov｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（第7条の2の3）
• 厚生労働省｜建築物石綿含有建材調査者講習
• 石綿事前調査結果報告システム
• 環境省｜石綿事前調査結果の報告について
• 環境省｜大気汚染防止法及び政省令の改正について（令和2年11月・PDF）
• 環境省｜特定建築材料以外の石綿含有建材（レベル3建材）除去等作業時の石綿飛散防止（PDF）
• 環境省｜石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版・PDF）
• 国土交通省｜建築物石綿含有建材調査マニュアル（PDF）
• 国土交通省｜アスベスト対策Q&A
• 国土交通省｜アスベストの飛散性・非飛散性とレベル1〜3の整理（PDF）
• 厚生労働省｜アスベスト全面禁止（PDF）
• 厚生労働省｜石綿を含むスレート板、ビニル床タイルに注意！（PDF）
• 大阪市｜令和8年度 民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
• 東京都都市整備局｜建築物のアスベスト対策

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。