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相続した空き家を売ったとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。税額が数百万円変わることもある重要制度なので、適用条件と手続きを正確に押さえましょう。
この記事の信頼性について
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
じまいナビ編集部が、法務省・国税庁・国土交通省など公的機関の公表情報と、業界の公表データをもとに作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度の適用は地域・時期・個別条件で変わるため、実際に進める際は必ず公式窓口や複数社の見積もりでご確認ください。
制度の概要
正式には「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」。相続または遺贈で取得した空き家（またはその敷地）を売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です。
主な適用条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋（旧耐震）であること
- 区分所有建物（マンション等）でないこと
- 相続開始直前まで被相続人が1人で居住していたこと（老人ホーム入所の場合の例外あり）
- 相続から譲渡まで、事業・貸付・居住に使っていないこと
- 譲渡価額が1億円以下であること
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること
- 家屋を耐震改修して売るか、取り壊して売ること（2024年1月以降の譲渡では、引き渡し後、翌年2月15日までに買主が耐震改修または取り壊しを行う場合も適用可）
※2024年1月以降の譲渡では、相続人が3人以上の場合の控除額は1人あたり2,000万円になります。
手続きの流れ
- 自治体で「被相続人居住用家屋等確認書」を申請・取得する（必要書類が多く時間がかかるため早めに）
- 売買契約・引き渡し（耐震改修または解体の要件を満たす形で）
- 売却した翌年に確定申告（確認書・売買契約書の写しなどを添付）
注意点・よくある誤解
- 取得費加算の特例とは併用できない（どちらが有利か試算する）
- 控除でゼロになっても確定申告は必要
- 家財が残ったままでは「居住・使用していない」の証明に支障が出ることがある。片づけは早めに
- 解体して売る場合は解体費用と土地の固定資産税も考慮
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参考（公的情報・出典）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。