解体業者の選び方7つの基準悪徳業者を見抜くチェックリスト

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

解体業者の見極めは、勘ではなく法律で決まっていることを確認するだけで大半が済みます。許可か登録があるか、現場に標識を掲げるか、技術管理者を選任しているか。とくに大きいのが見積書で、内訳のある見積書は請求すれば交付が義務です（建設業法第20条第4項）。ただしこの条文は令和7年12月12日の改正で項番号が変わっており、ネット上の解説はほぼ旧法のままです。7つの基準と危険サインを、条文と罰則つきで整理しました。

優良業者を選ぶ7つの基準

先に一覧を置きます。どれも法律で決まっていることを確認するだけなので、遠慮なく聞いて構いません。以降で1つずつ根拠を示します。

1. 建設業許可または解体工事業登録があるか（自分で検索して確認できます）
2. 現場に標識を掲げるか（元請の法律上の義務）
3. 技術管理者を選任しているか（解体工事業者の義務）
4. 見積書の内訳を出すか（請求すれば交付は義務です）
5. 契約書に16項目が入っているか（建設業法の法定記載事項）
6. 石綿の事前調査を誰がやるか答えられるか（2023年10月から有資格者が必須）
7. 完了後に書面で報告するか（再資源化等の完了報告は元請の義務）

1. 許可か登録があるか｜「どちらか一方」ではありません

解体工事業は平成28年6月1日から建設業の業種として新設され、建設業は28業種から29業種になりました。ただし、解体業者が必ず建設業許可を持っているとは限りません。

建設業法第3条第1項ただし書は「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」を許可の対象外としており、同法施行令第1条の2第1項がその基準を工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事と定めています。国土交通省はこの金額に消費税及び地方消費税を含むと説明しています。

一般的な戸建ての解体は500万円未満に収まることが多いので、建設業許可を持たない業者が請け負っても違法ではありません。ではどこを見るか。ここで効いてくるのが解体工事業登録です。

表は左右にスクロールして確認できます

見落とされやすいのがここです。ネット上では「解体工事業の許可か、解体工事業登録のどちらかが必要」と書かれていることが多いのですが、建設リサイクル法第21条第1項が除外しているのは土木工事業・建築工事業・解体工事業の3業種の許可です。つまり建築工事業の許可を持つ業者も、解体工事業登録なしで合法です。「解体の許可がないから怪しい」と早合点しないでください。

罰則の重さと、自分で確認する方法

• 無許可営業｜建設業法第47条第1項第1号／3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 無登録営業｜建設リサイクル法第48条第1項第1号／1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

確認は自分でできます。建設業許可は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます。解体工事業登録については、建設リサイクル法第26条が「都道府県知事は、解体工事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない」と定めているので、都道府県の窓口で見られます。

2. 現場に標識を掲げるか

着工後にすぐ分かるチェックポイントです。

表は左右にスクロールして確認できます

どちらも「公衆の見やすい場所に」掲げることが条文に書かれています。工事が始まったら現場の外から確認できるはずのものです。出ていなければ、その時点で法令を守っていないことになります。

3. 技術管理者を選任しているか

建設リサイクル法第31条は、解体工事業者に技術管理者の選任を義務づけています。工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で、主務省令の基準に適合するものです。選任しなかった場合は同法第51条第3号で20万円以下の罰金です。

要件は「解体工事業に係る登録等に関する省令」第7条に定められており、解体工事に関し8年以上の実務経験、1級・2級建築施工管理技士、1級・2級建築士、とび技能検定の合格者（付加要件あり）などが挙げられています。

あわせて帳簿の備付けも義務です（同法第34条）。省令第9条は記載事項として注文者の氏名又は名称及び住所／施工場所／着工年月日及び竣工年月日／工事請負金額／技術管理者の氏名を挙げ、閉鎖後5年間の保存を求めています。違反は10万円以下の過料です。

「技術管理者は誰になりますか」と聞いてみてください。即答できる業者は、手続きを普通にこなしている会社です。

4. 見積書の内訳は「請求すれば出させられます」

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい点です。そしてネット上の解説がほぼ古くなっている箇所でもあります。

改正建設業法（令和6年法律第49号）が令和7年12月12日に完全施行され、見積りに関する条文の構成が変わりました。「建設業法第20条第2項が見積書の交付義務」と書いてある解説は改正前のものです。現行条文はこうなっています。

表は左右にスクロールして確認できます

読み方を整理します。作成は努力義務ですが、施主が請求したら交付は義務です。つまり「一式 ○○万円」だけの見積書を渡された場合、「内訳を記載した見積書をください」と請求すれば、契約が成立するまでに出さなければならないということです。これを渋る業者は法令を守っていません。

逆に第6項は施主側への規定です。値引き要求にも法律上の上限があります。叩いた結果として調査や分別が省かれれば、困るのは施主自身です。内訳の読み方は解体工事の見積もりの見方にまとめています。

法が保証する検討期間は「1日以上」しかありません

見積りを検討する期間についても定めがあります（建設業法施行令第5条の9）。

表は左右にスクロールして確認できます

戸建ての解体は500万円未満に収まることが多いので、法律が保証してくれる検討期間は「1日以上」だけです。つまりじっくり比べる時間は自分で確保するしかないということです。「今日決めてくれれば安くします」と言われても、急ぐ理由は施主の側にはありません。

5. 契約書に16項目が入っているか｜チェックリスト

建設業法第19条第1項は、請負契約書に記載しなければならない事項を16号にわたって定めています。受け取った契約書と照らしてください。

1. 工事内容
2. 請負代金の額
3. 工事着手の時期及び工事完成の時期
4. 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
5. 前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
6. 設計変更・工事着手の延期・工事の中止の申出があった場合の工期の変更、請負代金の額の変更、損害の負担とその算定方法
7. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担とその額の算定方法
8. 価格等の変動・変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更とその算定方法
9. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
10. 注文者が資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法
11. 注文者が完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
12. 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
13. 目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の担保責任又は保証保険契約の締結その他の措置の定めをするときは、その内容
14. 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
15. 契約に関する紛争の解決方法
16. その他国土交通省令で定める事項

解体工事でとくに効くのは7号（不可抗力）・9号（第三者への賠償）・15号（紛争の解決方法）です。近隣の建物や車に傷がついたときの扱いが書かれていない契約書は、後で必ず揉めます。

そして第19条第2項が重要です。これらの事項を変更するときも、変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。つまり「地中から基礎が出たので追加で○○万円」という話も、口約束ではなく書面が必要です。なお第19条第3項により、相手方の承諾を得れば電子契約も認められています。

6. 石綿の事前調査を誰がやるか答えられるか

令和5年（2023年）10月1日以降に着工する工事から、石綿の事前調査は有資格者が行わなければなりません。戸建てなら「一戸建て等石綿含有建材調査者」で足ります（一般・特定の調査者でも可）。

厚生労働省は発注者向けのページで、業者選定時の確認事項として①仮見積段階で石綿調査費用が計上されているかの確認 ②施工者が「建築物石綿含有建材調査者など」の資格を保有しているかの確認 ③本見積段階で石綿事前調査結果報告書の提出を求めること ④工事後に飛散防止措置が適切にとられたことを示す作業の実施状況の記録（写真を含む）の提出を求めることを挙げています。

また同ページは、発注者は石綿の使用状況等（設計図書など）を施工業者に通知するよう努める必要があり、石綿が確認された場合は費用、工期、作業の方法などの発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるよう配慮する必要があるとしています。詳しくはアスベストがある家の解体費用で扱っています。

7. 完了後に書面で報告するか｜施主の最強のカード

廃棄物がきちんと処理されたかを施主が確認する方法について、順番に整理します。

まず前提として、廃棄物処理法第21条の3第1項は、建設工事について注文者から直接建設工事を請け負った元請業者を「事業者」とすると定めています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付義務は同法第12条の3第1項で「事業者」に課されるので、交付義務者は元請業者であり、施主ではありません。

なお、施主がマニフェストの写しの確認を求めることについての公的な記述は見当たりませんでした。任意でお願いすることはできますが、法律上の権利として書かれているものではありません。

代わりに、施主が法律上受け取れる書面が2つあります。これが実質的な確認手段です。

表は左右にスクロールして確認できます

そして建設リサイクル法第18条第2項が施主の切り札です。発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告して措置を求めることができます。「報告書を出さない」「中身が怪しい」という段階で、施主には行政に動いてもらう道があるということです。

契約前に「完了後に再資源化等の完了報告書をいただけますか」と確認してください。この質問に困る業者は避けたほうがいいです。

悪徳業者を見抜く危険サイン

• 許可番号や登録番号を聞いても答えない｜どちらも公的に確認できる情報です
• 内訳のある見積書を出さない｜請求すれば交付は義務（建設業法第20条第4項）
• 契約書がない、または16項目に欠けがある｜とくに不可抗力・第三者賠償・紛争解決の3つ
• 追加工事を口約束で進めようとする｜変更も書面が必要（同法第19条第2項）
• 他社より極端に安い｜後述のとおり、安すぎる契約は業者側も法律で禁じられています
• 石綿の事前調査について答えられない｜2023年10月から有資格者が必須です
• 訪問してきて即決を求める｜訪問販売なら、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面又は電磁的記録で通告すればクーリング・オフができます（消費者庁）

「安すぎる」は業者側も違法です

ここは知っておくと見積りの見方が変わります。

• 建設業法第19条の3第1項｜注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする契約を締結してはならない
• 同第2項｜建設業者も、正当な理由がある場合を除き、原価に満たない金額の契約を締結してはならない（令和7年12月12日施行）
• 第19条の5｜著しく短い工期の禁止。第1項が注文者、第2項が建設業者に、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期の契約を禁じています

つまり異常な安値と異常な短工期は、どちらも業者側の違法サインとして読めます。「他社の半額」は喜ぶところではありません。

「一括下請（丸投げ）」は原則禁止です

建設業法第22条第1項は「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」と定めています。ただし同第3項に例外があり、多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事（政令で定めるもの）以外の工事で、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは適用されません。

戸建ての解体ならこの例外が使える余地がありますが、書面で承諾を求められたときは「実際に工事をするのはどこの会社か」を必ず確認してください。承諾した相手ではない会社が施工することになります。

「経営事項審査」は選定基準になりません

選び方の記事でときどき見かける「経営事項審査を受けているか」という基準ですが、これは的を外しています。建設業法第27条の23第1項は、経営事項審査を受けなければならない者を「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者」としています。

つまり民間工事だけを請け負う解体業者に受審義務はありません。受けていないこと自体は問題ではなく、公共工事の実績があるかどうかの目安にしかなりません。

比較のしかた

1. 前提を揃えてから声をかける｜塀はどこまで、庭木は何本、物置は含むか、室内は空か。前提が違う見積書は比較できません
2. 3社に同じ条件で依頼し、内訳の交付を請求する｜建設業法第20条第4項を使います
3. 仮設・本体・付帯・廃棄物処分・諸経費の5費目で並べる｜総額の比較では判断できません（家の解体費用の相場）
4. 許可・登録、技術管理者、石綿の調査者を確認する
5. 契約書の16項目と、完了報告の有無を確認する
6. 補助金を使うなら契約前に申請する｜交付決定前の着工は対象外が原則です（家の解体に使える補助金一覧）

着工までの段取りは解体工事の流れと期間にまとめています。

よくある質問

建設業許可がない解体業者は違法ですか？

違法とは限りません。建設業法第3条第1項ただし書と施行令第1条の2により、工事1件の請負代金の額が500万円（消費税等を含む）に満たない工事だけを請け負う場合は許可が不要です。ただしその場合は建設リサイクル法第21条第1項による都道府県知事の解体工事業登録が必要です。土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可があれば、この登録は不要です。

見積書に内訳がありません。出してもらえますか？

請求すれば交付は義務です。建設業法第20条第4項は、建設業者は注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに材料費等記載見積書を交付しなければならないと定めています。内容は工事の種別ごとの材料費・労務費その他の経費の内訳と、工程ごとの作業及びその準備に必要な日数です。なおこの条文は令和7年12月12日施行の改正によるもので、それ以前の解説とは項番号が異なります。

他社より極端に安い見積りは、得ではないのですか？

建設業法第19条の3第2項により、建設業者は正当な理由がある場合を除き、通常必要と認められる原価に満たない金額の契約を締結してはならないとされています（令和7年12月12日施行）。第19条の5は著しく短い工期の契約も禁じています。極端な安値や短工期は、その業者が法令を守れない前提で見積もっている可能性を示すサインとして読んだほうが安全です。

追加工事を口約束で進められました。問題ありますか？

建設業法第19条第2項は、同条第1項の法定記載事項を変更するときも、変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。請負代金の額や工期の変更は法定記載事項なので、追加工事も書面が必要です。地中埋設物が出たときなどは、その場で書面を作ってもらってください。

廃棄物が適正に処理されたか、どう確認すればいいですか？

建設リサイクル法第18条第1項により、元請業者は再資源化等が完了したときに発注者へ書面で報告する義務があります。さらに同条第2項で、発注者は適正に行われなかったと認めるときは都道府県知事に申告して措置を求めることができます。なおマニフェストの交付義務者は元請業者（廃棄物処理法第21条の3第1項、第12条の3第1項）で、施主が写しの確認を求めることについての公的な記述は見当たりませんでした。

現場に標識が出ていません。おかしいですか？

おかしいです。建設業法第40条は建設業者に、店舗と発注者から直接請け負った工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げることを義務づけています（現場の義務は元請のみ）。建設リサイクル法第33条も解体工事業者に営業所と工事現場ごとの掲示を義務づけ、違反は同法第53条第1項第3号で10万円以下の過料です。

その日のうちに契約を求められました。断っていいですか？

断って構いません。建設業法施行令第5条の9が定める見積期間は、工事1件の予定価格が500万円に満たない場合は1日以上です。法律が保証する検討期間は最低限しかないので、比較の時間は自分で確保する必要があります。訪問販売で契約してしまった場合は、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面又は電磁的記録で通告すればクーリング・オフができます。

PR

解体費用は、まず無料見積もりで相場確認

同じ建物でも業者によって数十万円の差が出ることがあります。全国対応の紹介サービスで、優良業者の見積もりを無料で依頼できます。

【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 解体工事の見積もりの見方
• 家の解体費用の相場はいくら？
• 家の解体に使える補助金一覧

参考（公的情報・出典）

• 国土交通省｜建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（許可業者を検索できます）
• マニフェスト制度｜JWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）
• e-Gov｜建設業法（第3条・第19条・第19条の3・第19条の5・第20条・第22条・第40条・第47条）
• e-Gov｜建設業法施行令（第1条の2・第5条の9）
• e-Gov｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（第18条・第21条・第26条・第31条・第33条・第34条・第48条・第51条・第53条）
• e-Gov｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第12条の3・第14条・第21条の3）
• 国土交通省｜建設業の許可とは
• 国土交通省｜建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
• 国土交通省｜改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会資料（PDF）
• 国土交通省｜建物の解体工事に必要な主な手続き（PDF）
• 厚生労働省｜解体・改修工事の発注者のみなさまへ
• 東京都環境局｜解体工事を行う施主（発注者）の方へ
• 消費者庁｜悪質なリフォーム事業者にご注意ください

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務・売買の判断を行うものではありません。制度・費用は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認のうえ、具体的な判断は専門家にご相談ください。