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静岡市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

気になることから、ひとつずつ。

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静岡市の解体補助は「空き家建替え促進事業補助金」という名前ですが、建替えは条件ではありません。必要なのは更地にすることです。2分の1・上限100万円で政令市でも手厚い水準。築年数の要件はなく、判定は「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点7点以下かどうか。ただし令和8年度は予算の残額が少ないと市が明記しています。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

本記事は、公的機関の公表情報と業界の一般的な相場情報をもとに編集部が作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度は地域・時期・個別の状況によって変わるため、必ず最新の公式情報や専門家にご確認ください。

静岡市の制度は名前が紛らわしい|「建替え」は条件ではありません

最初に誤解を解いておきます。静岡市の解体補助の名前は「空き家建替え促進事業補助金」です。この名前を見て「壊したあとに新しい家を建てないともらえないのか」と思ってしまう方が多いのですが、建替えは条件ではありません。

条件になっているのは更地にすることです。市のページには、一部の建築物などを残して更地にならない場合は補助対象外と書かれています。逆に言えば更地にしたあと、売るのも駐車場にするのも自由です。

そしてもうひとつ大事な点。令和8年度は「予算の残額が少なくなっています」と市が明記しています。申請受付中ではありますが、急いだほうがいい状況です。

補助の中身|2分の1・上限100万円

項目内容
制度名静岡市空き家建替え促進事業補助金
補助率母屋部分の解体(除却)費用の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
上限額100万円
受付状況申請受付中。ただし予算の残額が少ないと市が明記
着工の順序交付決定前に着手した場合は補助対象外

表は左右にスクロールして確認できます

補助率2分の1・上限100万円は、政令指定都市の中でもかなり手厚い水準です。多くの市は3分の1・上限50万円前後なので、静岡市は倍近いことになります。

対象になる家の条件|築年数の要件がありません

  • 1年以上居住または使用されていないもの
  • 一戸建ての住宅
  • 耐震性がないこと|木造平屋・2階建ては「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点7点以下、または専門家による診断。それ以外の建物は専門家による診断が必須
  • 更地にする工事であること

注目してほしいのは築年数の要件がないことです。多くの自治体は「昭和56年5月31日以前に着工」という旧耐震基準の線引きをしますが、静岡市はそこを問いません。判定は耐震性の有無です。

「誰でもできるわが家の耐震診断」は、10の質問に答えて点数をつける自己診断です。評点7点以下が対象なので、比較的新しい家でも傷みが進んでいれば対象になり得ます。逆に古くても点数が足りれば対象外です。まず自己診断をやってみるのが最短です。

いちばん多い失敗|先に工事を始めてしまう

市のページに明記されています。交付決定前に着手した場合は補助対象外です。見積もりを取り、その場で契約し、工事が始まってから制度を知った——この順番だと1円も出ません。

静岡市はもうひとつ落とし穴があります。更地にならないと対象外という点です。「物置だけ残しておこう」「庭の塀は次の機会に」という判断が、100万円を失う原因になり得ます。残すものがあるなら事前に市へ確認してください。

ブロック塀は3分の2、避難路沿いなら上限なし

静岡市のブロック塀の制度は、場所によって上限の扱いが変わるのが特徴です。

区分補助率上限額
通常3分の210万円
指定された避難地・避難路に沿うもの3分の2上限額の定めなし

表は左右にスクロールして確認できます

受付期間は令和8年4月6日から12月中旬までです。避難路沿いかどうかで金額が大きく変わるので、まず立地を市に確認してもらってください。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。

アスベストは解体でも対象|調査25万円・除去60万円

静岡市には民間建築物吹付けアスベスト対策事業があります。

  • 分析調査|要した経費の額以内、上限25万円/建築物
  • 除去等|要した経費の3分の1以内、上限60万円/敷地
  • 建築物を除却する場合は、アスベスト除去等費用相当分が対象

「解体するから対象外」になる市もある中で、静岡市は解体時も対象と読める書き方をしています。ここは実務上大きい差です。こちらも着手前に交付決定を受ける必要があります。

なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。

崖のそばの家なら、移転の制度があります

静岡市にはがけ地近接等危険住宅移転事業があります。崖崩れの危険がある区域の住宅を移転するとき、除却費と新しい住宅の建設・購入に伴う借入金の利子相当額に補助が出る制度です。

空き家の解体補助とは別枠です。土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)や急傾斜地崩壊危険区域にかかっているなら、解体補助と比べてどちらが有利かを市に相談してください。

補助金より大きいお金|相続した家なら3,000万円が引けます

上限100万円は手厚いほうですが、税金のほうがさらに大きくなります。

相続した家を売るときの3,000万円の特別控除(租税特別措置法第35条第3項)です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。

見落とされがちなのが、条文に「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があることです。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります。予算の残りが少ないときの現実的な出口でもあります(空き家の3,000万円特別控除)。

自分で壊した場合も、その費用は譲渡費用になります。国税庁が「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を譲渡費用として挙げています(所得税法第33条)。領収書は必ず残してください。

そもそも解体はいくら?公的な相場統計はありません

「静岡市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。

補助率が2分の1なので、工事費が200万円なら上限100万円に届きます。見積書の総額が正しいかどうかが、もらえる額に直結します。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。

なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。

「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません

更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。

特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)=4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。

静岡市の制度は更地化が条件なので、補助を受けると必ず特例は外れます。その前提で年間の税額がどれくらい増えるか、市の資産税課に試算してもらってから判断するのが安全です(更地にすると固定資産税は6倍?)。

よくある質問

静岡市の解体補助金はいくらもらえますか?

空き家建替え促進事業補助金で、母屋部分の解体費用の2分の1以内・上限100万円です。政令指定都市の中では手厚い水準ですが、令和8年度は予算の残額が少ないと市が明記しています。

解体後に家を建て直さないと補助は受けられませんか?

建替えは条件ではありません。制度名に「建替え促進」と入っていますが、要件は更地にする工事であることです。一部の建築物を残して更地にならない場合は対象外になるため、物置や塀を残す予定があるなら事前に市へ確認してください。

築年数の条件はありますか?

築年数の要件は記載されていません。判定は耐震性の有無です。木造の平屋・2階建てなら「誰でもできるわが家の耐震診断」で評点7点以下、それ以外の建物は専門家による診断が必要です。あわせて1年以上居住・使用されていない一戸建てであることが条件です。

「評点7点以下」はどう調べますか?

「誰でもできるわが家の耐震診断」は10の質問に答えて点数をつける自己診断です。7点以下が対象になります。自己診断で判断が難しい場合や木造以外の建物は、専門家による耐震診断が必要です。

工事を契約してから申請しても間に合いますか?

間に合いません。市は「交付決定前に着手した場合は補助対象外」と明記しています。アスベストの補助も着手前に交付決定を受ける必要があります。見積もりを取る前に市へ相談してください。

ブロック塀の補助はいくらですか?

補助率は3分の2で、通常の上限は10万円です。指定された避難地・避難路に沿うブロック塀は上限額の定めがない扱いになります。受付期間は令和8年4月6日から12月中旬までです。立地の判定は市に確認してください。

解体する建物のアスベストも補助の対象になりますか?

静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業は、建築物を除却する場合もアスベスト除去等費用相当分が対象と記載されています。分析調査は経費の額以内で上限25万円/建築物、除去等は3分の1以内で上限60万円/敷地です。着手前の交付決定が必要です。

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【解体工事110番】

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参考・公的出典

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。

じまいナビ

じまいナビ編集部

実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。

今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。

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