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相模原市の解体補助は「勧告を受けていないこと」が条件です。勧告を受けた家が対象の自治体とは設計が逆で、市から何か言われる前に動いた人を応援する制度です。2分の1・上限50万円（非課税世帯は80万円）。事前調査の申込が10月末、交付申請が11月末という2段構えなので、実質の締切は10月末になります。
この記事は相模原市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
相模原市は「勧告を受けていないこと」が条件です
最初にいちばん大事なところをお伝えします。相模原市の解体補助には、「市から勧告を受けていないこと」という条件があります。
制度の名前は「相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金」。空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく勧告を受けた空き家は対象外です。
これは他の政令市と逆向きの設計です。たとえば仙台市は「指導・勧告を受けていること」が要件で、勧告されていないと申請できません。相模原市は勧告される前に自主的に壊す人を応援する制度です。同じ「解体補助金」という名前でも中身が正反対なので、他市の記事を読んで判断しないでください。
言い換えると、市から何か言われる前に動いたほうが得ということです。放置して勧告まで進むと、この補助は使えなくなります。
補助の中身｜2分の1・上限50万円、非課税世帯は80万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金 |
| 補助率 | 除却費用の2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
| 上限の加算 | 市民税が非課税の世帯は80万円 |
| 事前調査の申込 | 10月末まで |
| 交付申請 | 11月末まで |
表は左右にスクロールして確認できます
締切が2段構えになっているのが相模原市の要注意ポイントです。いきなり申請はできません。先に市による事前調査を受ける必要があり、その申込が10月末まで。調査で要件を満たすと判定されてから、11月末までに交付申請です。
つまり実質の締切は10月末です。11月に気づいても、その年度はもう間に合いません。
対象になる家の条件｜評点100点以上
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けたもの
- 市の調査による評点が100点以上（老朽度・危険度の判定）
- 1年以上居住・使用されていないこと
- 空家法にもとづく勧告を受けていないこと
築年の線引きが平成12年（2000年）5月31日である点に注目してください。多くの自治体は昭和56年（1981年）5月31日——旧耐震基準の家——で線を引きます。相模原市はそこから19年分ゆるく、2000年5月までに建築確認を受けた家なら入口に立てます。
そのぶん「評点100点以上」という関門があります。これは市の職員が現地を見て、傾き・基礎のひび割れ・屋根や外壁の劣化などを点数化するものです。自分では判断できないので、事前調査を受けるしかありません。「まだそこまで傷んでいないかも」と思っても、調査は無料で受けられるので申し込んでみる価値があります。
いちばん多い失敗｜先に工事を始めてしまう
補助金の制度はほぼ例外なく交付決定の前に着工すると対象外です。見積もりを取り、その場で契約し、工事が始まってから制度を知った——この順番だと1円も出ません。
相模原市は事前調査→交付申請→交付決定→着工と段階が多いので、時間も余分にかかります。解体したい年の春のうちに市へ連絡するのが現実的なスケジュールです。
ブロック塀は通学路沿いだと4分の3・上限15万円
解体本体が対象外でも、ブロック塀だけなら別の制度があります。相模原市は場所によって条件が変わるのが特徴です。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 2分の1 | 10万円 |
| 重点対策地区・通学路沿い | 4分の3 | 15万円 |
表は左右にスクロールして確認できます
受付期間は令和8年4月16日から12月28日までです。小中学校の通学路に面しているかどうかで金額が1.5倍変わるので、まず市に立地を確認してもらってください。費用の目安は庭木の伐採・ブロック塀撤去の費用にまとめました。
アスベストの補助は最新情報を確認できませんでした
正直に書きます。相模原市のアスベスト補助について、令和8年度の金額や受付期間を示す一次情報を見つけられませんでした。検索で出てくるのは市のよくある質問ページなどの古い記載で、そのまま金額を書き写すのは不誠実だと判断しました。
吹付けアスベストがありそうな建物を解体する予定なら、市の建築指導課に電話で現行制度を確認してください。
なおアスベストの事前調査そのものは、補助とは関係なく法律上の義務です。建物の規模や請負金額にかかわらず必要で、省略はできません。詳しくはアスベストがある家の解体費用に書きました。
がけ地の移転制度は確認できませんでした
崖のそばの危険な住宅を移転するとき、国のがけ地近接等危険住宅移転事業を使える自治体があります。除却費にも補助が出るため解体との関わりが深い制度ですが、相模原市が実施しているかどうかは公開情報から確認できませんでした。
「相模原市にはない」と断定する意図ではありません。探した範囲では見つからなかったという意味です。津久井・緑区などの傾斜地に家があるなら、市に直接たずねてください。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
50万円の補助金より、税金のほうが金額は大きくなります。
相続した家を売るときの3,000万円の特別控除（租税特別措置法第35条第3項）です。主な要件は、譲渡が令和9年12月31日まで、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡、譲渡対価が1億円以下。相続人が3人以上のときは控除額が2,000万円になります。
見落とされがちなのが、条文に「譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで」に家屋の全部の取壊し等があった場合という規定があることです。自分で先に壊さず、建物付きで売って買主に取り壊してもらっても、期限内なら控除の余地があります。解体費用を先に用意できないときの現実的な出口です（空き家の3,000万円特別控除）。
自分で壊した場合も、その費用は譲渡費用になります。国税庁が「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を譲渡費用として挙げています（所得税法第33条）。領収書は必ず残してください。
そもそも解体はいくら？公的な相場統計はありません
「相模原市の解体相場は坪◯万円」という数字をネットで見かけますが、国や自治体が公表している解体工事の坪単価の統計は見つかりませんでした。出回っているのは民間各社の実績値です。
補助の上限50万円が工事費のどれくらいを占めるかは、建物の大きさと現場の条件で変わります。考え方は解体費用の相場に、見積書のどこを見るかは相見積もりの取り方にまとめています。
なお見積書については建設業法第20条第4項で、注文者から請求があったときは工事の種別ごとに材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積書を交付する義務があります。お願いではなく義務です。
「壊すと固定資産税が6倍」は正確ではありません
更地にすると住宅用地の特例が外れて税金が上がるのは事実ですが、6倍にはなりません。
特例が外れた土地にも負担調整措置があり、総務省の資料では課税標準額の上限は評価額の70%とされています。住宅用地のときは6分の1なので、0.7÷(1/6)＝4.2倍が理屈上の天井です。都市計画税は3分の1から70%なので2.1倍。さらに建物の税金がなくなる分が引かれます。
そして相模原市の場合、放置の代償は税金だけではありません。勧告を受けると住宅用地特例が外れる（地方税法第349条の3の2第1項の住宅用地から、空家法第13条・第22条の勧告の対象となった土地が除かれています）うえに、この解体補助金も使えなくなります。二重に損をする設計です（更地にすると固定資産税は6倍？）。
よくある質問
相模原市の空き家解体補助金はいくらもらえますか？
相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金で、除却費用の2分の1・上限50万円です。市民税が非課税の世帯は上限が80万円に上がります。事前調査の申込は10月末まで、交付申請は11月末までです。
市から勧告を受けた家は対象になりますか？
対象外です。相模原市の制度は「空家法にもとづく勧告を受けていないこと」が要件です。勧告されていることが要件の自治体（仙台市など）とは設計が逆なので、他市の情報で判断しないでください。勧告まで進む前に相談するのが得です。
「評点100点以上」とは何ですか？
市の調査員が現地を見て、傾きや基礎のひび割れ、屋根・外壁の劣化などを点数化した老朽度・危険度の評価です。100点以上が対象になります。自分では判断できないため、まず事前調査を申し込んでください。申込の締切は10月末です。
築年数の条件は昭和56年以前ですか？
相模原市は平成12年5月31日以前に建築確認を受けたものが対象です。多くの自治体が採る昭和56年5月31日という線引きより19年分ゆるい設定です。2000年5月までに建築確認を受けた家であれば、まず入口には立てます。
実質の締切はいつですか？
事前調査の申込が10月末、交付申請が11月末という2段構えです。調査を受けていないと交付申請に進めないため、実質の締切は10月末と考えてください。工事はさらにそのあとなので、解体したい年の春のうちに動くのが安全です。
ブロック塀の補助はいくらですか？
通常は2分の1・上限10万円、重点対策地区や通学路沿いは4分の3・上限15万円です。受付期間は令和8年4月16日から12月28日までです。通学路に面しているかどうかで金額が変わるため、立地の判定を市に依頼してください。
アスベストの補助はありますか？
令和8年度の金額や受付期間を示す一次情報を確認できませんでした。検索で見つかるのは古い記載で、そのまま金額を掲載するのは避けています。吹付けアスベストの可能性がある建物なら、市の建築指導課に現行制度を電話で確認してください。事前調査そのものは補助とは無関係に法律上の義務です。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 相模原市｜危険な老朽空き家等除却費補助金について（空き家解体費補助）
- 相模原市｜空家等対策など
- 相模原市｜助成・補助制度
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。