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東京都の解体補助金一覧【2026年版】23区・多摩の制度と対象条件

じまいナビ編集部公開 更新

気になることから、ひとつずつ。

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東京都で実家を解体するとき、都全体で誰でも使える制度は解体費の2分の1・上限10万円の1本だけです。金額が大きいものはすべて不燃化特区などの地区限定。しかも対象建築年の基準が2系統あり、不燃化特区なら木造で築15年以上でも対象になりえます。「うちは新耐震だからダメ」と決めつける前に読んでください。23区・多摩の主要22自治体を、公式情報だけで整理しました。

この記事は東京都の解体補助金の解説です。

補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。

※本記事は2026年9月時点で都・区市町村が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず都・区市町村の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

本記事は、公的機関の公表情報と業界の一般的な相場情報をもとに編集部が作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度は地域・時期・個別の状況によって変わるため、必ず最新の公式情報や専門家にご確認ください。

東京都で「誰でも使える」制度は1つだけ｜解体費の1/2・上限10万円

まず結論から。東京都が都民に直接出している解体の補助金は1本だけで、金額は控えめです。

項目内容
制度名東京都空き家家財整理・解体促進事業
解体の補助額消費税及び地方消費税を除いた額に2分の1を乗じた金額、100,000円を限度
家財整理の補助額同じく2分の1、50,000円を限度
対象者東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談し、都内の空き家の家財整理又は解体を実施する空き家所有者
注意「本事業は、東京都空き家ワンストップ相談窓口の相談者が対象」＝先に窓口へ相談していないと使えません

表は左右にスクロールして確認できます

ワンストップ相談窓口は2026年度も開設されていますが、この補助金の2026年度の受付期間と予算枠は都のページでは確認できませんでした。相談のついでに必ず確認してください。

これ以外の都の解体関連事業は、すべて「区市町村に対する補助」という立場です。都のページ自身が「都内の空き家対策は、法律の定めにより、各区市町村が主体となり、都は技術的助言等を行い、役割分担をしながら」と書いており、不燃化の支援制度についても「支援制度の内容は各区で異なります。詳しくはお住まいの区にお問い合わせください」としています。

つまり東京の場合、「東京都の制度」を探しても答えは出ません。実家がどの区市町村の、さらに言えばどの地区にあるかで金額が決まります。

金額が大きいのは全部「地区限定」です｜不燃化特区

東京で桁が変わるのは不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）です。これは他の政令市にはない東京固有の制度で、木造住宅が密集した地区を対象に、老朽建築物の除却費を助成します。

「もう終わった制度でしょう」と思われがちですが、正確にはこうです。

  • 平成24年1月に実施方針を策定、平成25年3月に不燃化特区制度を制定
  • 令和3年3月に「木密地域不燃化10年プロジェクト」の期間が終了
  • ただし不燃化特区制度そのものは継続し、令和8年4月に地区指定を見直して44地区を指定

終わったのは「10年プロジェクト」という枠組みで、特区の助成は現在も動いています。実施しているのは足立・荒川・板橋・江戸川・大田・葛飾・北・江東・品川・杉並・墨田・世田谷・台東・豊島・中野・文京・目黒の各区です。

区別の除却助成額（不燃化特区・木密地域）

区助成額対象地区
品川区木造：1㎡あたり最大36,000円かつ上限1,800万円／軽量鉄骨造：1㎡あたり最大51,000円かつ上限2,550万円（令和8年7月1日から増額）東中延、補助29号線沿道、豊町・二葉・西大井、旗の台・中延、戸越、西品川、大井・西大井、大井二丁目
荒川区延べ面積1㎡あたり26,000円、延べ面積500㎡まで（公共用途に活用する承諾があれば一敷地1,000㎡まで）荒川・南千住地区、町屋・尾久地区
台東区上限300万円（令和8年4月から拡充、令和8年4月1日以降の承認申請分に適用）谷中二・三・五丁目地区
足立区最大280万円（単価：木造28,000円/㎡、木造以外41,000円/㎡）西新井駅西口周辺地区、中南部一帯地区
江東区延べ床面積×2.3万円/㎡、上限230万円北砂三丁目の一部、北砂四丁目、北砂五丁目の一部
葛飾区最大200万円（延床面積×36,000円と実工事費の低い方）四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目
北区上限160万円（実費・国定単価×床面積・160万円のうち少ない額）赤羽西補助86号線沿道、志茂・岩淵、補助81号線沿道、十条駅周辺
杉並区除却費用の1/2・150万円（高円寺北3丁目は200万円）阿佐谷・高円寺・天沼・梅里・成田東・堀ノ内・松ノ木・和泉の一部
板橋区最大150万円（昭和56年6月1日以降の建物は最大100万円）大谷口一丁目周辺地区
大田区最大150万円（羽田二・三・六丁目地区の未接道建築物は最大200万円）大森中地区、羽田二・三・六丁目地区
練馬区4分の3・150万円（防災まちづくり事業実施地区内）／4分の3・200万円（空家等活用促進地区内も該当する場合）防災まちづくり事業実施地区／空家等活用促進地区
豊島区単価：木造33,000円/㎡、非木造47,000円/㎡（令和7年6月1日から。上限額は公表ページで確認できず）東池袋四・五丁目、補助81号線沿道、補助26・172号線沿道、雑司が谷・南池袋、池袋本町・上池袋
世田谷区延床面積1㎡あたり27,000円を限度（従前のパンフレット記載。令和8年4月版の単価は確認できず）太子堂・若林、区役所周辺、北沢三・四丁目、北沢五丁目・大原一丁目
江戸川区床面積1㎡あたり21,000円を上限南小岩七・八丁目周辺、松島三丁目、平井二丁目付近、南小岩南部・東松本付近
中野区金額は区の公表ページで確認できず（パンフレット参照との記載）大和町地区

表は左右にスクロールして確認できます

「最大2,550万円もらえる」という読み方はできません

品川区の1,800万円・2,550万円という数字を見て期待してしまいそうですが、ここは冷静に読む必要があります。これらの上限額は「実際にかかった工事費」との比較で低い額が採用されます。㎡単価も上限です。

木造で36,000円/㎡という単価は、国が補助金の算定に使う標準除却費（木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡の上限、令和8年4月7日／国住備第768号ほか）と同じ水準です。つまり上限額に届くのは延床面積が数百㎡ある建物だけで、一般的な戸建て（延床100㎡前後）では実工事費の側で決まります。

それでも「工事費の全額に近い金額が単価上限まで出る」設計自体は強力です。一戸建ての解体で実費が150万円なら、その実費側が採用される可能性があるということです。金額の桁ではなく、自分の家の延床面積と実工事費で計算するのが正しい読み方です。相場の考え方は家の解体費用の相場にまとめています。

区内全域で使えるのは「耐震化系」の除却助成

不燃化特区の地区に入っていない場合は、区内全域で使える耐震化系・空き家系の制度を探します。金額は特区より控えめですが、地区の縛りがありません。

区制度名補助率・上限対象建築年・主な条件
中野区木造住宅建替え等助成A地域 6分の5・400万円／B地域 3分の2・250万円／C地域 2分の1・150万円1981年5月31日以前の木造在来工法2階建て以下、区の簡易耐震診断で上部構造評点1.0未満
大田区木造住宅除却工事助成事業区内中小企業者に発注：2/3・100万円／その他：1/2・75万円昭和56年5月31日以前、耐震性能が不足
墨田区老朽危険家屋除却費等助成制度1/2・上限100万円（無接道敷地は2/3・上限200万円）／土地無償貸与型は上限300万円不良度の評点100点以上、または管理不全で危険
板橋区老朽建築物等対策支援事業10分の5・100万円（建築基準法43条非該当は10分の8・200万円）特定空家等、管理不全空家等又は特定老朽建築物に認定
江東区老朽建築物除却助成金1/2・上限100万円昭和56年5月31日以前着工。令和8年4月1日〜令和9年1月29日が申請期間
杉並区老朽危険空家除却費用の助成制度除却工事費の80%または150万円のいずれか低い額年間を通して使用されていない空き家（共同住宅は全住戸空室）
北区老朽空家等除却支援事業2分の1・上限80万円1年以上使用なし＋不良住宅に該当。承認申請は10月末まで、完了報告は11月末まで
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業2分の1・限度額50万円（一部対象地域及び空き家は100万円）昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、耐震性が十分でない。申請期限 令和8年12月25日
板橋区木造住宅耐震化支援（除却）1/3・50万円昭和56年5月31日以前、評点1.0未満
足立区老朽家屋等解体工事助成金額は区の公表ページで確認できず老朽家屋等審議会で「勧告すべきもの」とされた建物

表は左右にスクロールして確認できます

中野区のA地域6分の5・400万円は、区内全域で使える制度としては都内でも大きいほうです。A地域は防火地域内または緊急輸送道路等沿道、B地域は整備地域等または新防火地域内、C地域はその他という区分で、同じ区内でも住所で率が変わります。

つまずきやすいのは「対象建築年」です｜2つの系統がある

ここが東京でいちばん誤解されている点です。対象建築年の決め方が制度の系統によって違います。

系統建築年の基準具体例
耐震化系昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）が基本大田区、江東区、江戸川区、板橋区、中野区、府中市、町田市。町田市・西東京市は平成12年5月31日以前も対象
不燃化特区系建築年ではなく耐用年数の3分の2を経過していること台東区・世田谷区・豊島区・中野区・江東区など。木造で築15年以上、鉄骨造13〜23年以上、RC造32年以上
品川区は別枠平成17年3月31日以前に建築された木造建築物他区より大幅に新しい建物まで対象

表は左右にスクロールして確認できます

この違いが意味することは大きいです。「うちは新耐震だから補助金は無理」と決めつけるのは早すぎます。不燃化特区の地区に入っていれば、木造なら築15年以上で対象になりえますし、品川区なら平成17年3月までに建った家まで対象です。

逆に、不燃化特区系は「区の調査により延焼防止上危険と認められたもの」といった判定が入ることもあります。築年数の条件を満たしていても自動的に対象になるわけではないので、住所と建物の状態の両方を窓口で確認してください。

多摩地域の主要6市

市制度名補助率・上限対象建築年・条件受付
八王子市未耐震空き家除却支援補助金経費の3分の2以内。上限は相続発生日から3年以内100万円／5年以内50万円／10年以内25万円昭和56年5月31日以前。相続発生日から申請日まで事業・貸付・居住の用に供していないこと今年度の受付は終了（市ページに明記）
町田市除却工事（木造住宅耐震化助成制度）旧耐震住宅：100分の23・上限50万円／81-00住宅：1000分の115・上限25万円旧耐震＝1981年5月31日以前着工／81-00＝1981年6月1日〜2000年5月31日着工。賃貸用でないこと交付申請 2026年12月11日まで
府中市耐震除却（木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業）除却費用の2分の1（限度額50万円）昭和56年5月31日以前に新築工事着手の一戸建て木造住宅。評点1.0未満確認できず
西東京市木造住宅耐震改修等助成制度（除却）3分の1以内・50万円まで昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の2階建以下木造軸組在来工法。除却は簡易耐震診断の結果でも申請可確認できず
調布市建替え助成のみ（単独の除却助成は確認できず）建物解体工事費用の23%・限度額80万円建替えが条件。解体だけでは使えません確認できず
三鷹市除却（解体）助成は公式ページで確認できず—耐震改修工事・簡易改修工事が対象—

表は左右にスクロールして確認できます

八王子市の設計は都内でも珍しく、相続発生日からの経過年数で上限が4分の1まで下がります（3年以内100万円→10年以内25万円）。実家を相続して八王子市にある場合は、動き出しの早さがそのまま金額になるということです。ただし2026年9月時点で今年度の受付は終了しているので、次年度の開始時期を市に確認してください。

自分の実家が対象かを調べる3ステップ

東京都は23区・26市・5町・8村の62自治体で構成されています。この記事で扱ったのは主要な22自治体なので、該当しない場合は次の順番で調べてください。

  1. 住所が不燃化特区に入っているかを確認する｜ここに入っていれば金額の桁が変わります。東京都の不燃化ポータルに制度の概要と各区の取組ページがあり、区側のページに地区の一覧・地図が出ています
  2. 入っていなければ区市町村の耐震化系・空き家系を探す｜東京都の耐震ポータルサイトに「令和8年度 区市町村の耐震化促進事業に係る助成制度一覧」が掲載されています。まずここから自分の自治体を引くのが早いです
  3. 空き家側の制度も別に確認する｜耐震化の窓口と空き家対策の窓口は別部署のことが多く、片方だけ案内されることがあります。「耐震の除却助成」と「空き家の除却助成」の両方を聞いてください

なお、東京都の空き家ワンストップ相談窓口に相談しておくと、冒頭の上限10万円の制度が使えるようになります。金額は小さいですが、他の制度と併用できるかは自治体ごとに違うので、そこも合わせて確認しておくと無駄がありません。

東京でとくに注意したい5つ

1. 契約前・着工前の申請が、ほぼ全制度で必須

ここを外すと制度そのものが使えなくなります。公式ページの表現はどれも厳しめです。

  • 江戸川区｜「助成決定通知前に契約及び工事を開始した場合、助成取り消し」
  • 世田谷区｜「着工日15日前（土日祝日除く）までに認定申請」「着工後の申請はできません」
  • 足立区（不燃化特区）｜解体工事着手の1ヶ月前までに申請、内定通知前の着工は不可
  • 大田区（不燃化特区）｜工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請
  • 板橋区（老朽建築物等対策支援）｜着手予定日の14日前まで
  • 杉並区・葛飾区・江東区・中野区・練馬区・府中市・西東京市・町田市・八王子市｜いずれも契約前の申請が必要

業者に見積もりを取るのは問題ありませんが、契約書にサインする前に申請を出して交付決定を受けるのが鉄則です。

2. 年度の途中で受付が終わる

年度末まで受け付けていると思っていると間に合いません。確認できた期限は次のとおりです。

  • 八王子市｜今年度の受付は終了（市ページに明記）
  • 町田市｜交付申請 2026年12月11日まで（実績報告 2027年1月29日まで）
  • 杉並区（木密地域等）｜2026年12月18日まで（令和9年2月末までに完了実績報告）
  • 江戸川区｜令和8年12月25日まで
  • 北区｜承認申請 10月末まで、完了報告・交付申請 11月末まで
  • 世田谷区・区役所周辺地区｜令和8年10月30日まで（完了報告 令和9年2月26日）
  • 江東区（耐震化）｜令和8年4月1日から受付、申請期限 令和9年1月29日

3. 跡地に条件がつく制度がある

金額が大きい制度には、解体後の土地の使い方に条件がついていることがあります。売却を前提にしているなら、申請前に必ず確認してください。

  • 墨田区の上限300万円枠｜除却後の跡地を土地無償貸与すること
  • 台東区｜「防災上安全かつ良好な空地として管理すること」
  • 世田谷区｜「除却後の土地について、適正な管理を行うことを覚書等において区と取り交わしている土地」
  • 足立区｜更地を適正に管理することで最長5年度分、8割の減免
  • 北区（不燃化特区）｜道路計画線にかかる敷地への建築禁止、地区計画に適合すること
  • 荒川区｜公共用途に活用することに承諾した場合は面積上限が一敷地1,000㎡に拡大

4. 空き家であることが条件の制度と、居住中でも使える制度が混ざっている

  • 空き家であることが条件｜北区（1年以上使用なし）、杉並区の老朽危険空家除却、板橋区の老朽建築物等対策支援、墨田区、八王子市、江戸川区の100万円枠
  • 空き家条件なし（居住中でも可）｜耐震化系（大田区、江東区、板橋区の木造住宅耐震化支援、中野区、府中市、西東京市など）と不燃化特区系

相続した実家がまだ家財の整理中で人が住んでいない場合は、空き家系の条件を満たす可能性があります。一方、親がまだ住んでいる家を建替え前提で解体する場合は耐震化系が向きます。

5. 地区ごとに事業が終わっていく

不燃化特区は地区単位で期間が決まっているため、同じ区でも地区によって終了時期が違います。公式ページで確認できた終了・延長の情報は次のとおりです。

  • 世田谷区・区役所周辺地区｜令和8年度をもって各種助成を終了（北沢2地区は随時受付、最長で令和12年度まで）
  • 板橋区・大山駅周辺西地区｜令和8年3月末で事業終了（大谷口一丁目周辺地区は令和12年度末まで）
  • 中野区・弥生町三丁目周辺地区｜令和7年度で終了（大和町地区は令和8年度〜令和12年度）
  • 江戸川区の不燃化推進特定整備事業｜「適用期限 令和8年3月31日まで」（令和8年度以降の取扱いは確認できず）
  • 足立区｜パンフレット（令和7年6月版）に「令和7年度で終了予定」の記載。令和8年度の受付状況は確認できず
  • 北区｜令和8年度から令和12年度まで事業延伸／葛飾区｜令和12年度まで延伸／江東区｜令和13年3月まで延長

「去年は使えたのに」ということが実際に起こる領域です。この記事の情報も公開時点のものなので、申請前に必ず区市町村の窓口で最新の状況を確認してください。

よくある質問

東京都全体で使える解体補助金はありますか？

「東京都空き家家財整理・解体促進事業」が1本あります。解体は消費税等を除いた額の2分の1で100,000円が限度、家財整理は2分の1で50,000円が限度です。ただし東京都空き家ワンストップ相談窓口の相談者が対象という前提があり、先に窓口へ相談していないと使えません。これ以外の都の事業は区市町村に対する補助です。

東京で解体補助金が最も大きい区はどこですか？

確認できた範囲では品川区の老朽建築物除却支援助成（不燃化特区支援事業）で、木造は1㎡あたり最大36,000円かつ上限1,800万円、軽量鉄骨造は1㎡あたり最大51,000円かつ上限2,550万円です。ただしこれらは実際にかかった工事費との比較で低い額が採用されるため、一般的な戸建てで上限に届くことはありません。対象は品川区内の8地区に限られます。

不燃化特区の制度はもう終わったのですか？

終わっていません。令和3年3月に期間が終了したのは「木密地域不燃化10年プロジェクト」という枠組みで、不燃化特区制度そのものは継続しています。東京都は令和8年4月に地区指定を見直し、44地区を不燃化特区に指定しています。ただし地区単位で事業期間が決まっているため、終了した地区もあります。

新耐震（昭和56年6月以降）の家では補助金は使えませんか？

使える可能性があります。耐震化系の制度は昭和56年5月31日以前が基本ですが、不燃化特区系は建築年ではなく「耐用年数の3分の2を経過していること」を基準にしており、木造なら築15年以上で対象になりえます。品川区は平成17年3月31日以前に建築された木造建築物を対象としています。町田市・西東京市は平成12年5月31日以前の建物も対象です。

解体してから申請できますか？

できません。ほぼすべての制度が契約前・着工前の申請と交付決定を条件にしています。江戸川区は「助成決定通知前に契約及び工事を開始した場合、助成取り消し」、世田谷区は「着工後の申請はできません」と明記しています。足立区は着手の1ヶ月前、大田区は概ね15営業日前、板橋区は14日前が申請の期限です。

解体して売りたいのですが、補助金を使うと売れなくなりますか？

制度によります。墨田区の上限300万円枠は跡地の土地無償貸与が条件、台東区は防災上安全かつ良好な空地としての管理、世田谷区は適正管理の覚書を区と取り交わすことが条件です。一方で耐震化系の除却助成には跡地条件がないものが多くあります。売却予定があるなら、申請前に跡地条件の有無を必ず確認してください。

この記事に載っていない市区町村はどう調べればいいですか？

東京都は23区・26市・5町・8村の62自治体で、この記事では主要な22自治体を扱っています。まず東京都の耐震ポータルサイトにある「令和8年度 区市町村の耐震化促進事業に係る助成制度一覧」で自分の自治体を引き、次に自治体の空き家対策のページを別に確認してください。耐震の窓口と空き家の窓口は別部署のことが多く、片方だけ案内される場合があります。

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【解体工事110番】

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参考・公的出典

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。

じまいナビ

じまいナビ編集部

実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。

今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。

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