広島市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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今回調べた3市のなかで、広島市だけが2026年9月でもまだ間に合います。老朽危険空家等除却補助制度の上限50万円が、先着順で受付中です（枠は18件程度）。ただし「200万円」「115万円」「58万円」はすべて条件つきの別制度。2026年度に実際に使える制度を、公式情報だけで整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

広島市の解体補助は、2026年9月時点でまだ受付中です

今回調べた3市（千葉市・さいたま市・広島市）のなかで、広島市だけが9月でも間に合います。本命は広島市老朽危険空家等除却補助制度で、上限50万円。第1次の申込（5月15日〜5月29日）が予定件数に届かなかったため、6月1日以降は先着順で受付中です（2026年9月2日更新の市の担当課ページで確認）。

ただし枠は18件程度。何件消化されたかは公表されていません。ご実家が広島市にあって解体を考えているなら、この記事を読み終えたら住宅政策課に電話、というのがいちばん正しい行動です。

制度	補助率・上限	2026年9月時点
老朽危険空家等除却補助制度	1/3・50万円	先着順で受付中（18件程度）
住宅の耐震化（除却事業）	23％・58万円	4月28日で終了。住み替えが必須
住宅団地内の空き家の除却費補助	1/2・50万円	12月25日まで。169団地限定＋子育て世帯入居
がけ地近接等危険住宅移転事業	除却200万円＋その他97万5千円	6月1日以降先着順。区域指定＋移転が前提

老朽危険空家等除却補助制度｜上限50万円。市内全域で使えます

これが広島市の本命です。地区の限定がなく市内全域、跡地の条件もありません。相続した実家を解体して売りたい方が、まず見るべき制度です。

補助額は、次の2つのうち低い額で、上限50万円です。

1. 除却工事費 × 1/3
2. 国が定める標準除却費（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）× 延べ面積 × 8/10

木造100㎡（約30坪）なら、2番目の式は36,000円×100×8/10＝288万円。そこに1/3を掛ける計算になるので、工事費が150万円を超えていれば上限の50万円が出ます。

項目	内容
対象建物	市内の戸建住宅（長屋、店舗等併用住宅を含む）。空家であること
老朽度	市の評価が100点以上
道路との距離	平屋・2階建は建築物から道路まで3m未満／3階建て以上は6m未満
対象地域	市内全域（地区の限定なし）
受付	第1次5/15〜5/29（多数なら抽選）→ 6/1以降 先着順
事前手続	申込期間内に事前協議申込書の提出が必要（現地判定あり）
完了報告	令和9年2月末日までに事業完了・完了実績報告書を提出
予算枠	18件程度

条件でひっかかりやすいのが「道路までの最短距離3m未満」です。道路からしっかり引っ込んだ家は、老朽度が高くても対象外になります。逆に道に近い家ほど対象になる、という制度です。倒れたときに道路に影響が出るかどうかで見ているわけです。

それと「空家であること」が条件です。横浜市や大阪市のように居住中でも申請できる制度とは違います。まだ誰か住んでいる家では使えません。

なお、所得制限については記載がなく、ないと読めますが明記されていません。18件程度の枠の残り件数、交付決定までの日数、老朽度100点の判定票の配点内訳、予算総額はいずれも公表されていません。残り枠は記事の価値そのものなので、電話で聞いてください。

実質の締切は、申請期限ではなく「令和9年2月末」です

受付は先着順で続いていますが、令和9年2月末日までに工事を終えて完了実績報告書まで提出する必要があります。

解体工事は近隣説明・ライフラインの停止・廃材処分で1〜2か月かかります。さらに事前協議申込書の提出と現地判定が申請の前にあります。逆算するとこうなります。

1. 今すぐ住宅政策課に電話して、残り枠と手順を確認する
2. 事前協議申込書を出して、老朽度の現地判定を受ける
3. 解体業者から見積もりを取る（契約はしない）
4. 交付申請する
5. 交付決定の通知を受け取る
6. そこで初めて契約して、着工する
7. 令和9年2月末までに工事完了＋完了実績報告

この流れだと、年内の着工が現実的なラインです。年明けに申請しても2月末までに終わらせるのはかなり厳しくなります。

「200万円」「115万円」「58万円」の正体

広島市は制度の数が多いので、金額だけ拾った記事がとくに混乱しています。整理します。

見かける金額	実際の正体	更地にして売る場合
200万円	がけ地近接等危険住宅移転事業の除却費	区域指定＋既存不適格＋移転が前提
115万円	耐震改修／現地建替えの80%	使えません（建物を残す／建て替える工事）
100万円	吹付けアスベスト除去等の1棟上限	アスベストがなければ0円
58万円	住宅の耐震化・除却事業	住み替えが必須。4月28日で受付終了
50万円	住宅団地内の空き家の除却費補助	169団地限定＋跡地の新築に子育て世帯入居
96万円	府中町の木造住宅耐震改修等補助事業	町が違う。耐震改修の制度で、除却に使えるかは未確認

とくに注意していただきたいのが58万円です。住宅の耐震化の「除却事業」は補助率23％・上限58万円で金額は悪くないのですが、条件が「補助対象住宅を取り壊し、耐震性を有する住宅に住み替えるもの」。更地にして売るだけでは対象外です。しかも受付は令和8年4月28日17時必着で、すでに終わっています。

住宅団地の50万円は、条件がかなり厳しめです

「住宅団地内の空き家の除却費補助（1/2・上限50万円）」も検索に出てきますが、2つの限定があります。

• 対象は「住宅団地の活性化に向けて」（平成27年3月調査）の169団地に限定。市内全域ではありません
• 「空き家の除却後の敷地に新たに建築された住宅に子育て世帯が入居する場合に限ります。」除却後の敷地または新築住宅を、子育て世帯の世帯主に売却・貸与・贈与することが必要です

つまり更地にして一般に売却するだけでは対象外。相続した実家を整理したい50〜60代の方には、ほぼ使えない制度です。ほかに「3か月以上居住されていない住宅」「空き家活用計画書に記載されている住宅」という条件もあります。受付は令和8年5月15日〜12月25日、予算の範囲内で先着順です。

なお169団地の具体的な団地名は、対象一覧のPDFが見つかりませんでした。「空き家活用計画書」の定義や作り方も、要件として挙がるだけで説明がありません。該当しそうな方は市に確認してください。

土砂災害の区域にあるなら、金額が大きく変わります

広島市で特に確認する価値があるのががけ地近接等危険住宅移転事業補助金です。除却費は算定式で計算した額、ただし200万円を超える場合は200万円。これにその他除却費等に要する費用97万5千円が加わります。

区分	上限
一般地域	421万円（建物325万円＋土地96万円）
特殊土壌地帯等	731万8千円（建物465万円＋土地206万円＋敷地造成60万8千円）

対象区域は、災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域と同一）、がけ認定適用区域、土砂災害特別警戒区域、指定見込み区域、土砂災害警戒区域等。条件はその区域に指定される前から建てられている住宅（既存不適格住宅）であることです。

受付は令和8年5月15日〜5月29日で、予定件数に届かなければ6月1日以降先着順。「補助金の交付の決定前に、既存住宅の除却や移転先住宅の建設、購入及び改修の契約をしないでください」と明記されています。

ただし、これは移転（住み替え）が前提の制度です。更地にして売って終わりにしたい方には合いません。金額が大きいので混同されやすいところです。

ブロック塀とアスベストは別枠です

制度	補助率・上限	注意
民間ブロック塀等撤去工事補助事業	撤去費用の2/3・上限15万円	道路に面し、道路面から高さ1m以上。隣地境界線沿いは対象外。受付は令和8年5月15日〜令和9年1月29日
民間建築物吹付けアスベスト除去等補助金	調査25万円／除去1/2以内・100万円	対象経費に「吹付けアスベスト等の除去（建築物の除却時を含む）」と明記。解体時も使えます

ブロック塀のほうは「隣地境界線沿いのブロック塀は対象外」とはっきり書かれています。道路に面した塀だけです。

アスベストのほうは、広島市も解体時の除去に使えるほうです。要綱に「建築物の除却時を含む」と明記されていて、「解体予定は対象外」という条文は存在しません。他市のテンプレをそのまま持ってきた解説は、ここを間違えています。ただし吹付けアスベストがない普通の木造住宅には1円も出ません。

なお、住宅団地の住み替えリフォーム費補助・家賃補助、子育て世帯の住宅団地への住替え応援、耐震改修（80%・115万円）は、いずれも解体には使えません。建物を残すか、住み替えるための制度です。

実家が広島市の外なら？広島県内8市町を並べました

自治体	制度	補助率・上限	条件・確認状況
広島市	老朽危険空家等除却補助事業	1/3・50万円	市公式＋ちらしPDFで二重確認。9月時点受付中
福山市	空家除却支援事業補助	1/3以内・50万円	特定空き家 or 危険家屋（市判定100点以上）。2027年1月末まで
尾道市	特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金	2/3・60万円	市内全域。概ね1年以上未使用。11/30まで
三原市	老朽危険空き家除却補助事業	4/5・50万円	判定票評点150以上。建替え目的の除却は対象外
呉市	危険建物除却促進事業	30%・50万円	県の一覧のみ。市公式で未確認
東広島市	老朽危険空家住宅等解体除却事業	1/3・50万円	県の一覧のみ。要確認
廿日市市	老朽危険空き家除却費支援事業補助金	1/3・50万円	県の一覧のみ。要確認
府中町	木造住宅耐震改修等補助事業	23/100・96万円	耐震改修の制度。除却に使えるかは未確認

補助率で見ると三原市の4/5、上限額で見ると尾道市の60万円が県内では手厚いほうです。ただし三原市は評点150以上という高いハードルがあり、建替え目的の除却は対象外です。

呉市・東広島市・廿日市市・府中町は、広島県の一覧に載っている数字で、各市町の公式ページでは裏を取れませんでした。その市町に実家がある方は、必ず市町の窓口で確認してください。とくに府中町の96万円は名称のとおり耐震改修の制度なので、「解体に96万円」と書いてある記事は疑ってください。

なお広島県に県民が直接申請できる解体補助はありません。県は空き家専門家派遣制度などの支援が中心で、上記は市町制度のまとめです。ただし千葉県・埼玉県と違い、広島県は市町の補助事業の一覧を公開しています。政令市除外の記載もなく、広島市も一覧に含まれています。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます

解体補助の50万円も大きいのですが、相続した実家を売るなら、税金の制度のほうが金額は桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除は、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までになります。適用期限は令和9年12月31日。「取り壊して売る」がそのまま要件なので、解体を考えている方とは相性がいい制度です。

売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除も選択肢です。こちらは市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。

そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません

正直に書きます。広島市も広島県も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。e-Statにある「建築物滅失統計調査」は滅失した棟数と床面積、「建設工事施工統計調査」は業種別の完成工事高で、どちらも㎡単価を示すものではありません。

広島市の補助算定に出てくる国が定める標準除却費（木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）は、補助額を計算するための制度上の数字です。実際の見積額とは別物です。

参考までに、さいたま市の算定単価は39,900円/㎡、川口市25,000円/㎡、熊谷市20,000円/㎡。同じ木造なのに2倍ちがうこと自体が、これが相場ではないことを示しています。相場を知りたいなら、複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。

そしてもっと大事なのは、放っておいても同じことが起きることです。2023年12月13日に施行された改正空家法で「管理不全空家等」という区分ができました。適切な管理がされず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態です。勧告を受けると住宅用地特例が外れます。老朽度100点以上という広島市の判定基準を満たすような家は、この勧告の対象にもなり得ます。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

見落としやすいのですが、建物を解体する前にアスベストの事前調査をすることは、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは、有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要になりました。

広島市は解体時のアスベスト除去にも補助が使えます（調査25万円／除去1/2以内・100万円）。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず聞いてください。あとから追加で請求される代表的な項目です。

よくある質問

広島市の空き家解体補助金はいくらで、いつまでに申請すればいいですか？

老朽危険空家等除却補助制度で、除却工事費の1/3または国の標準除却費（木造36,000円/㎡）×面積×8/10のいずれか低い額、上限50万円です。2026年9月時点で先着順の受付中ですが、枠は18件程度。完了報告は令和9年2月末までなので、実質は年内着工が限界です。

広島市の老朽危険空家除却補助、2026年9月でもまだ間に合いますか？

間に合う可能性があります。第1次申込（5/15〜5/29）が予定件数に届かなかったため6月1日以降は先着順で、市の担当課ページは2026年9月2日更新でその旨を示しています。ただし残り件数は公表されていないので、住宅政策課への電話が最初の一歩です。

広島市の解体補助金の「老朽度100点以上」とはどういう基準ですか？

市の別表「老朽危険空家等の評価」による評点です。配点の内訳は公表されていません。申込期間内に事前協議申込書を提出すると現地判定が行われるので、自己判断せず事前協議に進むのが確実です。

実家が土砂災害警戒区域にあります。広島市の解体・移転補助は使えますか？

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の対象になり得ます。除却費は上限200万円、その他除却費等97万5千円、移転先住宅費は一般地域421万円。ただし区域に指定される前から建っている既存不適格住宅であることと、移転（住み替え）が前提です。更地にして売るだけでは使えません。

広島市の住宅団地にある空き家の解体50万円は誰でも使えますか？

使えません。対象は平成27年3月調査の169団地に限定され、さらに「空き家の除却後の敷地に新たに建築された住宅に子育て世帯が入居する場合に限ります。」という条件があります。更地にして一般に売却するだけでは対象外です。

広島市で解体業者と契約してから申請しても補助金は出ますか？

出ません。「補助金の交付の決定前に、除却工事の契約をしないでください」と明記されています。老朽危険空家・がけ地移転・ブロック塀のすべてに同じルールがあります。さらに老朽危険空家では申請より前に事前協議申込書の提出が必要です。見積もりは自由ですが、契約は交付決定のあとです。

広島市と福山市・尾道市・三原市では、解体補助はどこが手厚いですか？

上限額は尾道市が60万円で最も高く、補助率は三原市の4/5が最も高いです（ただし評点150以上、建替え目的の除却は対象外）。広島市は1/3・50万円で市内全域が対象、福山市は1/3以内・50万円で2027年1月末まで。どの市に実家があるかで決まる話なので、横並びで比べても自分が使えるのは1つだけです。

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 広島市 老朽危険空家等除却補助制度
• 広島市 民間ブロック塀等撤去工事補助事業
• 広島市｜老朽危険空家等除却補助制度
• 広島市｜令和8年度 老朽危険空家等除却補助制度ちらし（PDF）
• 広島市｜住宅の耐震化を応援します（除却事業・建替え）
• 広島市｜住宅団地内の空き家の除却費の一部を補助します
• 広島市｜がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
• 広島市｜民間建築物吹付けアスベスト除去等補助金 要綱（PDF）
• 広島市｜住宅団地内の空き家に住み替える際のリフォーム費補助
• 広島県｜広島県内市町における空き家関係補助事業一覧
• 福山市｜空家除却支援事業補助
• 尾道市｜特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金
• 三原市｜老朽危険空き家除却補助事業
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。