神戸市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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神戸市の解体補助は、補助率ではなく床面積で金額が決まります。木造30坪なら60万円。建てられた年の線も昭和61年12月31日までと他市よりゆるく、相続登記が済んでいなくても申請できます。ただし見落としやすい条件がひとつあります。2026年度に実際に使える制度を、公式情報だけで整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

神戸市の解体補助は「床面積で金額が決まる」のが特徴です

神戸市の解体補助は、他の政令市と考え方が違います。補助率ではなく、床面積に応じた定額で決まります。「工事費の3分の1」といった計算がいりません。

延床面積	一般の建物	3戸以上の寄宿舎・共同住宅
30㎡未満	20万円	―
30㎡以上	30万円	―
40㎡以上	40万円	―
50㎡以上	45万円	―
60㎡以上	50万円	―
70㎡以上	55万円	―
80㎡以上	60万円	―
100㎡以上	―	70万円
120㎡以上	―	80万円
140㎡以上	―	90万円
160㎡以上	―	100万円

木造30坪（約100㎡）の一戸建てなら60万円です。ただし実際の解体費が定額を下回る場合は、その実費が上限になります。

なお検索で出てくる「神戸市は最大350万円」「256万円」は、どちらも立地が限定されています。あとで詳しく書きます。

老朽空家等解体補助制度｜昭和61年まで対象。跡地の条件もありません

市内全域で使える本命の制度です。相続した実家を解体して売る方には、条件がかなり使いやすくできています。

対象建物	1986年（昭和61年）12月31日以前に建てられた建物で、腐朽・破損のある空き家
対象地域	市内全域
申請できる人	個人・法人どちらも可。相続の場合は相続人全員の同意が必要
相続登記	していなくても申請できます（関係性と死亡の証明書で可）
跡地の条件	「建て替えするか売却するかなど、解体後の跡地の活用方法についての要件はありません」と明記
受付期間	2026年3月2日（月）〜2027年1月12日（火）・先着順
予算の消化	2026年8月末時点で予算上限額の54%
契約前申請	必須。「解体業者との契約および工事着手より前に補助金の申請が必要」

注目したいのが建築年のラインです。多くの自治体が「昭和56年5月31日以前」で線を引くなか、神戸市は昭和61年12月31日までと5年以上ゆるく取っています。「昭和58年築だから無理だろう」と諦める必要はありません。

そして相続登記をしていなくても申請できるのは、実家じまいの現場ではかなり大きいポイントです。相続登記は2024年4月から義務化されましたが、まだ済んでいない方も多いはずです。神戸市は関係性と死亡の証明書があれば受け付けてくれます（もちろん登記自体は3年以内に必要です）。

見落としやすい条件｜物置・門・塀・カーポートも全部壊すこと

神戸市の制度でいちばん見落とされやすい条件がこれです。競合の記事はほとんど書いていません。

敷地内の附属建物、門・塀、車庫・カーポート、生垣、立木竹も、原則すべて解体することが要件になっています。

「母屋だけ壊して、物置と車庫は残しておこう」「庭木はそのままでいい」という計画だと、補助の対象になりません。解体業者に見積もりを頼むときは、最初から敷地内を全部更地にする前提で依頼してください。あとから追加すると、契約のやり直しになりかねません。

逆に言えば、この条件を満たす計画なら、庭木や塀の解体費も含めた金額で申請できるということです（費用の扱いの詳細は市にご確認ください）。

「350万円」は六甲山の登山道沿い限定です

神戸市には補助率10分の10（＝全額）・上限350万円という制度があります。六甲山系の老朽家屋等解体補助制度です。

ただし条件はこの3つをすべて満たすことです。

1. 瀬戸内海国立公園六甲地域内、または主要登山道沿いから目視確認できる範囲に建っていること（対象の登山道は布引道・青谷道・上野道・大師道（再度谷）の4つ）
2. 腐朽または破損のあることが目視で確認できること
3. 解体により登山者の安全と景観向上が認められること

つまり市街地にある普通の実家は、まったく対象になりません。申請期限は2026年12月11日（金）です。

「神戸市は最大350万円」とだけ書いている記事は、この条件を落としています。

「256万円」は4つの地区限定です

もうひとつ金額の大きい密集市街地老朽建築物除却促進制度があります。

• 補助率：老朽建物の除却費用の3分の2
• 上限：戸建128万円／集合住宅256万円
• 対象建物：1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造建築物
• 対象地区：灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水の4地区限定
• 受付：2026年3月2日〜2027年1月12日
• 完了実績報告：解体終了後30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日
• 除却後に建てる場合は準耐火建築物等以上の耐火性能が必要

この制度と先ほどの老朽空家等解体補助制度は併用できません。4地区にご実家がある方は、どちらが有利か比べてください。木造30坪なら老朽空家は60万円、こちらは工事費次第で最大128万円なので、条件に当てはまるならこちらが有利です。

なお建築年が「昭和56年5月31日以前」と厳しくなる点、そして契約前申請の要否がページに明記されていない点には注意してください。市に確認をおすすめします。

予算は先着順。2026年8月末で54%まで進んでいます

神戸市は珍しく予算の消化状況を公表しています。2026年8月末時点で上限額の54%。100%に達した時点で受付終了です。

受付期間は2027年1月12日までありますが、締切前に予算が尽きる可能性があります。この記事をお読みの時点の消化率は、神戸市のページで確認してください。

ちなみに兵庫県内では、姫路市が令和8年6月11日に受付を終了しています。「締切はまだ先だから」と構えていると、年度をまたぐことになります。

アスベストは、二重に対象外です

神戸市のアスベスト補助は、解体を考えている方にとって2つの理由で使えません。

制度	内容	対象外になる理由
アスベスト含有調査費補助	調査費の全額・上限25万円	「解体予定の建築物」は対象外
アスベスト除去等工事費補助	1/3以内・上限300万円	①「解体予定の建築物」は対象外 ②「多数の者が利用しないもの（一戸建ての住宅など）」も対象外

除去のほうは、解体予定であることと、一戸建てであることの両方で外れます。「神戸市は解体時のアスベスト除去に300万円出る」という説明は誤りです。

ブロック塀の撤去助成は別枠で使えます。①1mあたり1万円 ②撤去費用の2/3 ③30万円 のうちいちばん低い金額。道等に面している危険なブロック塀等が対象で、受付は2026年4月2日〜2027年3月1日、実績報告は2027年3月15日までです。こちらも「交付決定通知日より前に工事契約を締結すると、補助が受けられなくなります」。

「50万円の隣地統合補助」は解体費には使えません

神戸市には隣地統合補助（空き地活用応援制度）という補助率1/1・上限50万円の制度があります。金額だけ見ると解体に使えそうですが、対象になるのは解体費ではありません。

補助対象経費は不動産の仲介手数料、所有権移転登記の費用、合筆に必要な測量・明示・登記の費用などです。さらに「統合後10年間は一体として利用すること」という条件がつきます。

いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」

神戸市も同じです。「補助金の申請前に解体工事契約や工事着手している場合は対象外」と明記されています。

正しい順番はこうです。

1. 神戸市のページで予算の消化状況を確認する
2. 相続人全員の同意を取る（相続登記は未了でも可）
3. 敷地内の附属建物・門塀・車庫・生垣まで全部含めた見積もりを取る（契約はしない）
4. 補助金を申請する
5. 交付決定を受ける
6. そこで初めて契約して、着工する

相続人が複数いる場合、同意を集めるのに時間がかかります。予算が先着順であることを考えると、早めに動き出すこと自体が有利に働きます。

実家が神戸市の外なら？兵庫県内7市を並べてみました

自治体	補助率・上限	おもな条件・受付
神戸市	床面積別の定額20万〜60万円（3戸以上の共同住宅は70万〜100万円）	1986年12月31日以前・腐朽破損のある空き家。附属建物・門塀・車庫等もすべて解体。跡地要件なし
姫路市	自治会型 1/2・100万円／個人型 1/3・50万円	おおむね1年以上未使用・腐朽破損が著しい。令和8年6月11日に受付終了
尼崎市	2/3・50万円（長屋の切離しは一戸70万円）	対象は借地上の長屋住宅または無接道地の空き家のみ。世帯所得900万円以下。4/1〜12/28
加古川市	1/5・25万円	隣接狭小宅地等を自己の住宅の敷地と10年以上一体利用することが必須。〜2026/12/25
明石市	―	確認できた範囲では解体単独の補助なし（建築安全課 078-918-5046）
宝塚市	―	確認できた範囲では解体単独の補助なし（空き家バンク・3,000万円特別控除等の案内のみ）
西宮市	要確認	空き家跡地活用まちづくり推進事業補助金があるが、内容を確認できませんでした。市に直接お問い合わせください

こうして並べると、神戸市の条件のゆるさ（築年数が昭和61年まで、跡地の条件なし、相続登記不要、個人も法人も可）が際立ちます。

なお兵庫県の制度は、住民が直接申請するものではありません。県は「市町が補助を行う場合、その市町に対して県が支援を行います」と明記しています。つまり県への直接申請はできません。「県の補助と市の補助を両方」という書き方は誤りです。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます

60万円の補助も大きいのですが、相続した実家を売るなら税金の制度のほうが桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除の主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円までです。適用期限は令和9年12月31日。

ここで気をつけたいのが建築年のラインです。神戸市の解体補助は昭和61年まで対象ですが、3,000万円控除は昭和56年5月31日以前です。昭和57年〜61年に建った家は、解体補助は使えても3,000万円控除は使えません。

売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除もあります。市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。

そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません

神戸市も兵庫県も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。

神戸市の床面積別の定額表（30㎡未満20万円〜80㎡以上60万円）は「補助金額」であって、解体費用の目安ではありません。この表を「神戸市の解体費用の相場」として紹介している記事があれば、それは誤りです。

相場を知りたいなら、複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。神戸市の場合は附属建物・門塀・車庫・生垣まで含めた見積もりを取る必要があるので、その前提を業者に伝えてください。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。

そして放っておいても同じことが起きます。2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家等」の区分ができ、勧告を受けると住宅用地特例が外れます。「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度では成り立ちません。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

建物を解体する前のアスベスト事前調査は、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要です。

前に書いたとおり神戸市のアスベスト補助は解体予定の建物にも一戸建てにも使えないので、調査費も除去費も自己負担になります。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず確認してください。

よくある質問

神戸市で空き家を解体すると補助金はいくら出ますか？

老朽空家等解体補助制度で、延床面積に応じた定額です。30㎡未満20万円から、80㎡以上なら60万円。3戸以上の寄宿舎・共同住宅なら100㎡以上70万円から160㎡以上100万円まで。ただし実際の解体費が定額を下回る場合は、その実費が上限になります。

神戸市の解体補助金350万円は本当ですか？誰が使えますか？

実在しますが、六甲山系の老朽家屋等解体補助制度で立地が限定されています。瀬戸内海国立公園六甲地域内、または布引道・青谷道・上野道・大師道の4つの登山道から目視できる範囲の家屋だけが対象です。市街地の実家には使えません。

神戸市の老朽空家等解体補助制度は昭和何年以前の家が対象ですか？

1986年（昭和61年）12月31日以前に建てられた建物です。多くの自治体が「昭和56年5月31日以前」で線を引くなか、神戸市は5年以上ゆるく取っています。ただし密集市街地老朽建築物除却促進制度のほうは昭和56年5月31日以前着工の木造なので、混同しないでください。

神戸市の解体補助金は物置や門・塀も一緒に壊さないとダメですか？

はい。敷地内の附属建物、門・塀、車庫・カーポート、生垣、立木竹も原則すべて解体することが要件です。母屋だけ壊して物置を残す計画では対象になりません。見積もりの段階から、敷地内を全部更地にする前提で依頼してください。

神戸市の解体補助金は相続登記をしていなくても申請できますか？

できます。関係性と死亡の証明書があれば申請可能です。ただし相続人全員の同意が必要になります。なお相続登記そのものは2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内という期限がありますので、別途進めてください。

神戸市の解体補助金は予算がなくなると終わりますか？今年度はまだ間に合いますか？

先着順で、予算上限額に達すると受付終了です。2026年8月末時点で54%と公表されています。受付期間は2027年1月12日までですが、締切前に予算が尽きる可能性があります。最新の消化率は神戸市のページで確認してください。

神戸市で解体後に土地を売る予定でも補助金は使えますか？

使えます。神戸市は「建て替えするか売却するかなど、解体後の跡地の活用方法についての要件はありません」と明記しています。跡地を長期間市に貸すことを条件にする他市の制度と違って、解体して売りたい方でもそのまま使えます。

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 神戸市 老朽空家等解体補助制度
• 神戸市 密集市街地建物除却事業
• 神戸市｜六甲山系の老朽家屋等解体補助制度
• 神戸市｜アスベストに関する補助
• 神戸市｜隣地統合補助
• 神戸市｜住宅支援や補助金など
• 兵庫県｜空き家対策
• 姫路市｜老朽空家対策補助金交付制度
• 尼崎市｜特殊空家に係る除却費補助金
• 加古川市｜隣接空き家一体利用除却補助制度
• 明石市｜空き家対策
• 宝塚市｜空家対策
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。