京都市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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京都市の解体補助は、建てられた年より先に「その家がどんな道に面しているか」で決まります。袋路の奥や、幅1.8m未満の道にしか面していない家ほど対象になります。そして京町家は原則対象外という、他市とは逆の特徴もあります。2026年度に実際に使える制度を、公式情報だけで整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

京都市の解体補助は「道のつき方」で決まります

京都市の解体補助には、他の政令市にない特徴が2つあります。

1. 接道の条件が入口になっていること。建てられた年や空き家かどうかより先に、「その家がどんな道に面しているか」で決まります
2. 京町家は原則として対象外であること。他の自治体では優遇されることが多い町家が、解体補助では逆に外れます

そして2026年度（令和8年度）の京都市には、もうひとつ知っておくべきことがあります。解体費が出る「空き家等の活用・流通（敷地活用）補助金」は令和6・7年度限定の制度で、令和7年度分は2026年2月13日に受付を終えました。この制度を現役として紹介している記事は、情報が古い可能性があります。

老朽木造建築物除却事業｜1/2・上限60万円。ただし接道条件つき

京都市防災まちづくり推進事業のなかの老朽木造建築物除却事業が、現在の本命です。

ここがいちばん誤解されるところです。「京都市内なら誰でも60万円」ではありません。普通の道路に2m以上しっかり面している家は、対象になりません。

逆に言うと、袋路（行き止まりの路地）の奥にある家や、幅1.8m未満の道にしか面していない家、道路に接する部分が2m未満の家——つまり建て替えが難しくて売りにくい家ほど、この補助が使えるという構造になっています。京都の路地に建つ古い木造住宅を想像してもらうと分かりやすいと思います。

なお令和8年度の受付期間・予算枠・完了報告の期限は、市のページに記載がありません。お問い合わせは都市計画局まち再生・創造推進室（075-222-3503）です。申請を考えている方は、必ず電話で確認してください。

京町家は原則対象外です（他市と逆）

京都市の補助制度は、町家の保全・活用を後押しするものが多いのですが、解体補助に関してはむしろ逆です。

老朽木造建築物除却事業では京町家は原則として対象外とされています。例外になるのは、京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例第17条第1項に該当する状態の建築物と、密集市街地内の特定の状態にある空き家で重要京町家でないものです。

「町家だから補助が手厚いはず」と思って進めると、思っていた話と逆になります。ご実家が京町家に該当するかどうかは、申請の前に確認してください。

【重要】60万円の「敷地活用補助」は令和7年度で終了しました

検索で出てくる京都市の解体補助には、もうひとつ「空き家等の活用・流通（敷地活用）補助金」があります。戸建て1/3・上限60万円、長屋2戸以上なら上限180万円という制度です。

ただし、京都市の公式ページは「【受付終了】令和7年度」と表示され、本文には「予算の上限に達したため、申請受付を終了しました」（更新日 2026年2月13日）とあります。さらに市の助成制度一覧では「令和6・7年度限定」と明記されています。

令和8年度の後継制度があるかどうかは、公式サイトで確認できませんでした。 この制度を前提に計画を立てるのは危険です。まち再生・創造推進室に、令和8年度に使える制度があるかを直接聞いてください。

参考までに、令和7年度の制度は「狭小敷地（有効土地面積50㎡以下等）」が対象という、かなり限定的なものでした。この条件を書かずに「京都市は解体に60万円」とだけ紹介している記事は、二重に不正確です。

注意｜「4,800万円」「300万円」は改修への補助です

京都市の制度で金額の大きいものを整理しておきます。どれも解体には使えません。

とくにアスベストは、京都市が括弧書きで「解体予定の建築物には御利用いただけません」とはっきり書いています。これほど明快に書いている自治体は珍しいくらいです。「解体でアスベストが出たら補助が出る」という説明を見かけたら、それは誤りです。

ブロック塀は別枠で使えます

危険ブロック塀等改善事業（防災まちづくり推進事業の一メニュー）は、補助対象費用と「見付面積×11,600円/㎡」のいずれか少ない額です。

対象は組積造（コンクリートブロック造・石造・れんが造など）で、地盤面からの高さ1メートル以上。建築基準法施行令62条の8の技術的基準に適合していないもの、またはひび割れ・はらみ・傾斜などで倒壊のおそれがあるものです。

固定の上限額は要綱で確認できなかったので、金額はまち再生・創造推進室に確認してください。

いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」

京都市の手順は交付申請書の提出 → 交付決定通知書の受取 → そのあとに工事契約です。この順番を守らないと補助は出ません。

京都市の場合、正しい順番はこうなります。

1. まち再生・創造推進室（075-222-3503）に電話する。令和8年度に使える制度と受付期間を確認する
2. ご実家の接道状況を確認する（袋路か、幅員1.8m未満か、接道2m未満か）
3. 京町家に該当しないか確認する
4. 解体業者から見積もりを取る（契約はしない）
5. 交付申請する
6. 交付決定通知書を受け取る
7. そこで初めて契約して、着工する

京都市は受付期間が公表されていないという珍しい状況なので、他市以上に「まず電話」が大事です。予算がなくなり次第終了とされているので、年度の前半に動くほうが安全です。

実家が京都市の外なら？府内6市を並べてみました

城陽市の空き家バンク登録促進補助金は、実家じまいでは珍しい「家財処分に使える補助」です（上限10万円）。ただし空き家バンクに登録している間は原則として解体できないという、逆方向の制約がついています。

また京都府に、府民が直接申請できる解体補助は確認できませんでした。府の木造住宅耐震改修等事業費補助は改修が対象です。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます

京都市の解体補助は接道条件で対象が絞られます。条件に当てはまらなかった方こそ、税金の制度を確認してください。金額は桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除の主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円までです。適用期限は令和9年12月31日。この制度には接道の条件がありません。

売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除もあります。市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。

そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません

京都市も京都府も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。

京都市の制度は「補助対象費用の1/2、上限60万円」という定率方式なので、他市のような㎡単価すら公表されていません。参考にできる公的な数字がないということです。

なお京都の路地の奥にある家は、重機が入らず手作業が増えるぶん、一般的な相場より高くなることがあります。接道条件で補助の対象になるような家は、まさにその条件に当てはまります。見積もりは必ず現地を見てもらったうえで、複数社から取ってください。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。

そして放っておいても同じことが起きます。2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家等」の区分ができ、勧告を受けると住宅用地特例が外れます。京都市は独自に空家等の活用、適正管理等に関する条例も持っています。「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度では成り立ちません。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

建物を解体する前のアスベスト事前調査は、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要です。

京都市のアスベスト助成は「解体予定の建築物には御利用いただけません」と明記されているので、調査費も除去費も自己負担です。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず確認してください。

よくある質問

京都市で空き家を解体するとき補助金は出ますか？

老朽木造建築物除却事業があり、補助率1/2・上限60万円（連続2戸以上の長屋は最大180万円）です。ただし接道条件が必須で、袋路に接している／幅員1.8m未満の道にのみ接している／道路に接する部分が2m未満、といった家が対象です。普通の道路に2m以上面している家は対象になりません。

京都市の空き家解体補助金60万円はまだ使えますか？（2026年度）

60万円という金額の制度は2つあります。老朽木造建築物除却事業（接道条件つき）は現在も案内されていますが、令和8年度の受付期間は公表されていません。一方「空き家等の活用・流通（敷地活用）補助金」は令和6・7年度限定で、令和7年度分は2026年2月13日に受付終了しています。まち再生・創造推進室（075-222-3503）で確認してください。

京都市の老朽木造建築物除却事業はどの地域が対象ですか？

地域ではなく接道の状況で決まります。ただし柏野・翔鸞・仁和・正親・出水・六原の各学区は優先地区とされ、「幅員2.7メートル未満の2項道路に接している」場合も対象になるなど、要件が緩和されています。

京町家を解体したいのですが京都市の補助金は使えますか？

原則として使えません。老朽木造建築物除却事業では京町家は原則対象外です。例外は、京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例第17条第1項に該当する状態の建築物と、密集市街地内の特定の状態にある空き家で重要京町家でないものに限られます。他市と逆なので注意してください。

京都市のアスベスト除去助成金は解体工事でも使えますか？

使えません。京都市は「継続して使用する予定である建築物（解体予定の建築物には御利用いただけません。）」と明記しています。解体に伴うアスベストの調査費・除去費は自己負担になります。

京都市の解体補助金は工事を契約した後でも申請できますか？

できません。交付申請書の提出 → 交付決定通知書の受取 → そのあとに工事契約、という順番です。見積もりを取るところまでは自由ですが、契約書に判を押すのは交付決定を受けてからにしてください。

京都市で旧耐震（昭和56年以前）の空き家を相続しました。使える制度は何ですか？

まず接道状況を確認してください。袋路・幅員1.8m未満・接道2m未満のいずれかなら老朽木造建築物除却事業（1/2・上限60万円）の対象になり得ます。該当しない場合でも、相続空家の3,000万円特別控除は接道に関係なく使えます。こちらのほうが金額は大きいので、売却を考えているなら必ず確認してください。

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【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 京都市 防災まちづくり推進事業
• 京都市 京町家の解体に関する情報
• 京都市｜空き家等の活用・流通（敷地活用）補助金
• 京都市｜吹付けアスベスト除去等助成事業
• 京都市｜土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業
• 京都市｜まちの匠・ぷらす
• 京都市｜住宅に関する助成制度
• 京都府｜木造住宅耐震改修等事業費補助
• 宇治市｜老朽空き家等解体補助金
• 舞鶴市｜空き家除却支援事業
• 亀岡市｜空き家の管理
• 長岡京市｜空き家と関係のある減税制度や補助金
• 城陽市｜空き家バンク登録促進補助金
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。