大阪市の解体補助金一覧【2026年版】対象条件と申請方法

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大阪市の解体補助は、政令市のなかでも手厚いほうです。市内どこでも使える耐震除却工事が1/3・上限70万円。しかも平成12年5月31日までに建った家まで対象で、解体だけ・居住中でも申請できます。一方で「最大300万円」という記事は誤りで、あれは改修専用の制度です。2026年度に実際に使える制度を整理しました。

※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。

大阪市の解体補助は、政令市のなかでも手厚いほうです

先に結論から書きます。大阪市には市内どこでも使える解体補助があって、金額も上限70万円と大きめです。密集市街地にご実家があれば、さらに上があります。

一方で、検索で出てくる「大阪市は解体に最大300万円」は誤りです。300万円は空き家の改修への補助で、解体には1円も使えません。あとで詳しく書きます。

市内全域で使える｜解体工事（耐震除却工事）1/3・上限70万円

正式には「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」のなかの解体工事（耐震除却工事）というメニューです。

ここで大事なのが建築年のラインです。多くの自治体は「昭和56年5月31日以前」ですが、大阪市は平成12年（2000年）5月31日まで。つまり平成一桁に建った家でも対象になります。「うちは平成築だから」と諦めてしまうのは損です。

「解体だけでOK」「住んでいてもOK」という点も、政令市のなかでは使いやすいほうです。

密集市街地ならもっと出ます｜狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

正式名称は「大阪市民間老朽住宅建替支援事業狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度補助金」。狭い道に面した古い木造住宅が対象です。

受付は4月1日〜12月28日。「補助金の交付申請前に解体の工事契約をした場合は、原則補助金を受けることができません」と明記されています。

検索で古いPDFが出てきます｜令和6年度版の数字に注意

ここは実際に調べていて気づいた点なので、書いておきます。

大阪市のサイトには「解体・建替え・耐震をご検討の方へ 令和6年度版」というPDFがまだ残っています。そこには狭あい道路沿道の制度が「対策地区＝1/2・戸建75万円／重点対策地区＝2/3・戸建100万円」と書かれていて、いまの制度ページの数字（105万円／170万円）と食い違います。

競合サイトが「75万円」「100万円」と書いているのは、この古いPDFを引いているためだと思われます。必ず制度ページのほうを見てください。金額が記事の中心になる話なので、実際に申請する前には大阪市都市整備局に電話で確認することをおすすめします。

注意｜「300万円」は改修専用で、解体には1円も使えません

「大阪市は解体に最大300万円」という記事を見かけたら、それは空家利活用改修補助制度の話です。制度自体は実在しますが、中身はまったく別物です。

• 対象は改修工事だけ。バリアフリーや省エネなどの性能向上、こども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりへの改修が対象です
• 除却（解体）のメニューが存在しません
• さらに「売却を前提としたものは対象外」と明記されています
• 利活用の事例として大阪市が情報発信することに了承する必要があります

300万円という数字は、このうち「地域まちづくり改修工事」の上限です。相続した実家を解体して売りたい方の目的とは、制度の狙いが正反対です。

同じ構造の誤りは他の政令市でも起きています。金額の大きい制度を見つけたら、まず「この制度は解体そのものに使えるのか、改修が条件なのか」を確認してください。

跡地を3年貸すと解体費の8割｜防災空地活用型

もうひとつ、金額の大きい制度があります。防災空地活用型除却費補助制度です。

• 解体費：4/5（一部エリア2/3）、上限 戸建170万円/戸
• 空地の整備費：2/3、上限160万円
• 対象：重点対策地区で、幅員6m未満の道路に面した昭和56年5月31日以前の木造住宅
• 条件：土地を3年以上、無償で市に貸す契約を結ぶこと。あわせて土地所有者・地域住民・市の三者で協定を締結
• 特典：その間、土地の固定資産税・都市計画税が非課税になります

同じような制度は横浜市（10年）や札幌市（5年）にもありますが、大阪市の3年はいちばん短く、固定資産税が非課税になる特典もあります。「すぐ売る気はないが、管理の負担は切りたい」という方には現実的な選択肢です。逆に、解体してすぐ売るつもりなら向きません。

ブロック塀とアスベストは別枠です

アスベストの補助は解体には使えません。「これからも継続して使用する建築物」が条件です。ここも競合がよく間違えるところです。

なお、がけ地や擁壁の補助については、大阪市都市整備局の支援一覧に該当するメニューが見当たりませんでした。必要な方は直接お問い合わせください。

いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」

大阪市の案内にはこう書かれています。「補助金の交付申請前に補助対象となる設計や工事等の契約をした場合は、原則補助金を申請することができません」。

正しい順番はこうです。

1. 大阪市都市整備局に相談して、どの制度が使えるか確認する
2. 耐震性の判定を受ける
3. 解体業者から見積もりを取る（契約はしない）
4. 補助金を申請する
5. 交付決定の通知を受け取る
6. そこで初めて契約して、着工する

受付締切は12月28日ですが、予算の範囲内と明記されているので、年度後半だと予算切れの可能性があります。年度の前半に動くほうが安全です。

実家が大阪市の外なら？府内8市を並べてみました

見てのとおり所得制限がある市が多いのが大阪府の特徴です。上限額だけ並べた比較表では判断を誤ります。東大阪市・枚方市・豊中市・茨木市は所得の条件を必ず確認してください。

なお大阪府に、府民が直接申請できる解体補助はありません。府のページも「府内の各市では、除却費補助の助成など所有者の負担軽減を行っています」と、市町村が実施主体であることを示しています。

補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます

70万円の補助も大きいのですが、相続した実家を売るなら税金の制度のほうが桁違いです。

相続空家の3,000万円特別控除の主な条件はこうです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
• 区分所有建物（マンション）ではないこと
• 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
• 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下
• 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと

令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら2,000万円までになります。適用期限は令和9年12月31日です。解体を前提にした売却なら、そのまま要件に当てはまります。

売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除もあります。市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。

そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません

大阪市も大阪府も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。「大阪市の相場は◯◯万円」という数字は民間サイトの推計です。

公的な文書に出てくる単価は、枚方市の補助算定単価「床面積1㎡につき1万円」くらいで、これも補助額を計算するための上限であって相場ではありません。参考までに、同じ木造住宅の除却で横浜市の算定単価は21,800円/㎡、名古屋市は9,600円/㎡と2倍以上ちがいます。相場を知りたいなら複数社の見積もりを比べるのが確実です。

「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です

住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限なので、実際の差は3〜4倍程度です。

そして大事なのは、放っておいても同じことが起きるという点です。2023年12月13日施行の改正空家法で「管理不全空家等」の区分ができ、勧告を受けると住宅用地特例が外れます。「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度では成り立ちません。

解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています

建物を解体する前のアスベスト事前調査は、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要です。

前に書いたとおり大阪市のアスベスト補助は解体予定の建物には使えないので、調査費も除去費も自己負担です。見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず確認してください。あとから追加請求される代表的な項目です。

よくある質問

大阪市で家を解体するときの補助金はいくらですか？

市内全域で使えるのは「解体工事（耐震除却工事）」で、補助率1/3・1戸あたり上限70万円（1棟あたり140万円）です。密集住宅市街地なら狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度があり、重点対策地区では4/5・上限170万円/戸になります。

大阪市の解体補助金は空き家でなくても使えますか？

使えます。耐震除却工事の補助に空き家の要件はなく、居住中の住宅でも対象です。また建替えの条件もないので、解体だけで申請できます。

大阪市の解体補助金300万円は本当にもらえますか？

解体には使えません。300万円は空家利活用改修補助制度（地域まちづくり活用型）の上限で、こども食堂や高齢者サロンなどへの改修工事が対象です。除却のメニューはなく、さらに「売却を前提としたものは対象外」と明記されています。

大阪市の解体補助は建て替えなくても申請できますか？

できます。市内全域で使える耐震除却工事の補助に建替えの条件はありません。解体だけで申請できます。同じ大阪府内でも制度によって建替えが条件になっているものがあるので、混同しないでください。

大阪市で昭和56年より後に建った家は解体補助の対象になりますか？

対象になります。大阪市の耐震除却工事の補助は平成12年（2000年）5月31日以前に建築された住宅までが対象です。多くの自治体が昭和56年5月31日で線を引くなかで、大阪市はかなり広く取っています。

大阪市の解体補助金の申請期限は2026年（令和8年度）いつまでですか？

解体工事（耐震除却工事）は令和8年12月28日（月）まで、狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度は4月1日〜12月28日です。ただし「予算の範囲内」とされているので、年度後半は予算切れの可能性があります。

大阪市で解体したあと土地をすぐ売っても補助金は返さなくていいですか？

市内全域で使える耐震除却工事の補助と狭あい道路沿道の制度には、跡地の条件はありません。ただし防災空地活用型除却費補助を使った場合は、土地を3年以上無償で市に貸す契約を結ぶので、その間は売れません。どの制度を使うかで変わります。

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【解体工事110番】

あわせて読みたい

• 解体費用の補助金の基礎知識
• 家の解体費用の相場
• 解体見積もりの取り方

参考・公的出典

• 大阪市 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
• 大阪市 ブロック塀等撤去補助制度
• 大阪市｜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 大阪市｜防災空地活用型除却費補助制度
• 大阪市｜空家利活用改修補助制度
• 大阪市｜民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
• 大阪府｜密集市街地の除却費補助
• 堺市｜住宅・建築物耐震改修等補助金
• 東大阪市｜耐震化促進補助金
• 枚方市｜住宅の除却（解体）工事補助制度
• 豊中市｜震災対策木造住宅除却補助制度
• 吹田市｜耐震改修の補助制度
• 高槻市｜木造住宅除却工事補助金
• 茨木市｜木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度
• 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
• 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
• 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
• 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
• 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策

※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。