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「横浜市は解体に最大150万円」という記事をよく見かけますが、それは神奈川区・西区・中区・南区・磯子区などの一部地域だけの話です。市内どこでも使えるのは上限50万円の住宅除却補助事業で、しかも昭和56年より後に建った家も対象になります。2026年度（令和8年度）に実際に使える制度を、公式情報だけで整理しました。
この記事は横浜市の解体補助金の解説です。
補助率・上限額・築年の線引きは自治体ごとにまったく違います。制度の仕組み、使える補助の6タイプ、申請の流れ、やってはいけないことは家の解体に使える補助金一覧｜条件と申請方法で解説しています。他の自治体と見比べたい方は政令指定都市20市＋東京都の解体補助金 比較一覧が早いです。
※本記事は2026年9月時点で市が公表している情報をもとにしています。受付状況・制度内容は年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず市の公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
横浜市で「市内どこでも使える」解体補助は、ひとつだけです
検索すると「横浜市は解体に最大150万円」「最大300万円」という記事が出てきます。どちらも実在する制度ですが、ほとんどの方には当てはまりません。150万円はごく限られた地域だけ、300万円は跡地を10年間タダで横浜市に貸すことが条件です。
相続した実家を解体して売る、という方がまず見るべきなのは横浜市住宅除却補助事業の上限50万円です。市内全域で使えて、跡地をどうするかの条件もありません。
| 制度 | 上限額 | 対象地域 | 跡地の条件 |
|---|---|---|---|
| 住宅除却補助事業 | 50万円（旧耐震） | 市内全域 | なし |
| 建築物不燃化推進事業 | 150万円 | 神奈川区・西区・中区・南区・磯子区などの一部 | なし |
| まちの防災広場 | 300万円 | 11区の一部 | 10年以上、市に無償で提供 |
住宅除却補助事業｜上限50万円。昭和56年より後の家も対象です
これが横浜市の本命です。金額は建てられた時期で分かれます。
| 建てられた時期 | 補助の上限 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前（旧耐震） | 50万円 |
| 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日 | 一般世帯 20万円／住民税非課税世帯 40万円 |
ここが横浜市のいいところで、昭和56年より後に建った家も対象になります。「うちは昭和60年築だから無理だろう」と自己判断して、使えたはずの補助を逃す方がいちばん多いパターンです。2000年（平成12年）5月31日までに建った家なら、一度確認する価値があります。
実際にいくらになるかは、次の3つのうちいちばん少ない額です。
- 解体工事の見積額
- 21,800円 × 延床面積（㎡） × 1/3
- 上限額（50万円／20万円／40万円）
木造100㎡（約30坪）なら2番目の式は21,800円×100×1/3＝約72万円なので、旧耐震なら上限の50万円が出る計算になります。
条件は「平成12年5月末日以前に新築工事に着手」かつ「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物」。空き家である必要はなく、住んでいる家でも申請できます。申請できるのは解体する建築物の所有者（法人は除く）です。
2026年度の受付は令和8年4月1日〜令和8年12月28日。ただし令和9年2月末までに工事を終えて完了報告まで出す必要があります。申請の締切に間に合っても、2月末までに解体が終わらなければ補助は出ません。
耐震診断を受けなくても、要件を満たせる道があります
「耐震性が低いと判断された建築物」という条件を見て、有料の耐震診断が必要だと思う方が多いのですが、横浜市は証明の方法を3通り用意しています。
- A. 耐震診断を受ける
- B. 自分で行う調査による
- C. 特定空家に該当している
Bの「自分で行う調査」があるかどうかは、費用と手間にかなり効きます。競合の記事はほとんど触れていません。どの方法で進めるかは、申請の前に建築局へ相談してください。
「150万円」「300万円」の正体
150万円＝建築物不燃化推進事業（エリア限定）
補助率は重点対策地域で3/4、その他の補助対象区域で2/3。算定は「延べ面積×2万円/㎡×補助率」と見積額と150万円のうちいちばん低い額です。
ただし対象は神奈川区・西区・中区・南区・磯子区などの一部地域に限られます。ご実家がこの区域に入っているかは、都市整備局に確認してください。入っていれば金額は大きいので、確認する価値はあります。
この制度には独特の手順があります。申請からおおむね30日で「工事計画承認通知書」が交付され、その通知書に記載された日付以降に契約しないと対象外になります。スケジュールに1か月の余裕が必要です。
300万円＝まちの防災広場（跡地を10年間、市に無償提供）
解体工事費が上限300万円（重点対策地域なら補助率10分の10＝全額）、さらに広場の整備費150万円。金額だけ見れば最大級です。
ただし条件が「土地を10年以上、横浜市に無償で提供できること」。あわせて自治会町内会等と市で維持管理の協定書を結びます。解体して土地を売りたい方には使えません。ここを書かずに300万円だけ見出しにしている記事は、読者を誤らせています。
ブロック塀・崖は別枠。ただしアスベストは解体に使えません
| 制度 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| ブロック塀等改善事業 | 除却は9/10。上限は長さで10m未満30万円／10〜20m未満40万円／20m以上50万円 | 道路等に面し高さ1m以上。申請前に事前相談が必須。受付は令和8年4月1日〜12月31日 |
| 崖地【防災】対策工事助成金 | 工事費の1/3、上限400万円 | 高さ2m超または道路被害のおそれ。受付は令和8年4月13日〜12月28日 |
| 吹付けアスベスト対策事業 | 調査は市が無料、除去は2/3・上限300万円 | 「除却を予定している建築物」は対象外。個人の住宅も対象外 |
アスベストのところは、競合がいちばん間違えます。解体するための除去には使えませんと横浜市が明記しています。しかも個人の住宅は最初から対象外です。「解体でアスベストが出たら補助が出る」という説明を見たら、それは誤りです。
なお神奈川県にもアスベストの調査補助（一棟25万円）がありますが、横浜市・川崎市・相模原市は対象外です。
それと、横浜市には耐震建替えの補助がありません。木造住宅の耐震メニューは耐震診断士派遣・耐震改修・住宅除却・防災ベッドの4本で、建替えのメニューはありません（隣の平塚市にはあるので混同されがちです）。
いちばん多い失敗は「先に契約してしまうこと」
横浜市のすべての制度に、同じルールがあります。
「工事契約・着手の前に補助金の交付決定が必要」。不燃化推進事業では「横浜市の承認より前に契約をしたものは、補助の対象とはなりません」。ブロック塀の補助は申請の前に事前相談が要ります。
つまり解体業者と契約書に判を押した瞬間に、補助金は消えます。見積もりを取るのは自由ですが、契約はまだです。正しい順番はこうです。
- 建築局に相談して、耐震性の証明方法（A・B・Cのどれ）を決める
- 解体業者から見積もりを取る（契約はしない）
- 補助金を申請する
- 交付決定の通知を受け取る
- そこで初めて契約して、着工する
- 令和9年2月末までに工事を終えて完了報告
不燃化推進事業なら承認まで約30日かかります。逆算すると、9〜10月には動き出して年内に着工というのが現実的なラインです。12月に申請しても、年末年始をはさんで2月末までに終わらせるのはかなり厳しくなります。
実家が横浜市の外なら？神奈川県内8市を並べてみました
| 自治体 | 制度 | 補助率・上限 | おもな条件 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 住宅除却補助事業 | 実質1/3・50万円（旧耐震） | 平成12年5月末以前・耐震性不足。市内全域 |
| 川崎市 | 住宅等不燃化推進事業 | 最大100万円 | 小田周辺地区・幸町周辺地区のみ。令和8年4月から個人のみ（法人は対象外） |
| 相模原市 | 危険な老朽空き家等除却費補助金 | 1/2・50万円（非課税世帯80万円） | 平成12年5月31日以前・1年以上未使用。事前調査は10月末、申請は11月末まで |
| 横須賀市 | 空き家解体費用補助金／旧耐震空き家解体補助金 | 1/2・35万円／1/2・15万円 | 市内の施工業者＋工事着手前の申請。受付は4月1日〜1月25日 |
| 厚木市 | 老朽空き家解体工事補助金 | 1/2・50万円 | 昭和56年5月31日以前または評点100点以上・1年以上空き家 |
| 平塚市 | 建替え除却工事の補助金 | 1/3・36万円（非課税50万円） | 建替えが条件。解体だけでは対象外 |
| 藤沢市 | ― | ― | 確認できた範囲では解体単独の補助なし（空家利活用は改修のみ） |
| 鎌倉市 | ― | ― | 確認できた範囲では解体単独の補助なし（ブロック塀の補助は別途あり） |
神奈川県には、県民が直接申請できる解体補助はありません。県は市町村を支援する立場です。「県の補助と市の補助を両方もらえる」という書き方はできません。
補助金より大きいお金｜相続した家なら3,000万円が引けます
解体補助の50万円も大きいのですが、相続した実家を売るなら、税金の制度のほうが金額は桁違いです。
相続空家の3,000万円特別控除は、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。主な条件はこうです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
- 区分所有建物（マンション）ではないこと
- 相続が始まる直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいないこと
- 相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下
- 耐震基準を満たすか、建物を全部取り壊すこと
令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までになります。適用期限は令和9年12月31日。「取り壊して売る」がそのまま要件になっているので、解体を考えている方とは相性がいい制度です。
売却代金が500万円以下（一定の区域内は800万円以下）なら、低未利用土地等の100万円控除も選択肢です。こちらは市区町村長の確認書が必要で、適用期限は令和10年12月31日です。
そもそも解体っていくら？公的な相場の統計はありません
正直に書きます。横浜市も神奈川県も国も、木造30坪の解体費の相場を公表していません。「横浜市の相場は◯◯万円」という数字を見かけたら、それは民間サイトの推計です。
公的な文書に出てくる㎡単価は、すべて補助額を計算するための単価です。
- 住宅除却補助事業：21,800円/㎡（これに1/3を掛ける）
- 建築物不燃化推進事業：20,000円/㎡（これに補助率を掛ける）
参考までに、同じ木造住宅の除却なのに名古屋市の算定単価は9,600円/㎡です。2倍以上ちがうこと自体が、これが相場ではなく制度上の計算値であることを示しています。相場を知りたいなら、複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。
「壊すと税金が6倍」は、もう昔の話です
解体をためらう理由としてよく挙がるのが固定資産税です。住宅が建っている土地は、課税のもとになる金額が200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。
ただし「6倍になる」は正確ではありません。特例が外れた土地の課税標準は評価額の70%が上限になるため、実際の差は3〜4倍程度です。
そしてもっと大事なのは、放っておいても同じことが起きることです。2023年12月13日に施行された改正空家法で「管理不全空家等」という区分ができました。適切な管理がされず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態です。勧告を受けると住宅用地特例が外れます。
つまり「壊すと税金が上がるから放っておく」という判断は、いまの制度ではもう成り立ちません。
解体前のアスベスト調査は、法律で決まっています
見落としやすいのですが、建物を解体する前にアスベストの事前調査をすることは、大気汚染防止法で義務づけられています。2023年10月1日からは、有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要になりました。
前に書いたとおり、横浜市のアスベスト補助は解体予定の建物には使えません。調査費も除去費も自己負担になるので、見積もりの段階で「アスベスト調査費は含まれていますか」と必ず聞いてください。あとから追加で請求される代表的な項目です。
よくある質問
横浜市で空き家を解体するとき補助金はいくらもらえますか？
市内全域で使えるのは住宅除却補助事業で、昭和56年5月31日以前に建った家なら上限50万円です。昭和56年6月〜平成12年5月に建った家は一般世帯20万円、住民税非課税世帯40万円。実際の額は「21,800円×延床面積×1/3」と見積額と上限額のうち、いちばん低い額になります。
横浜市の解体補助金150万円は誰でも使えますか？
使えません。150万円は建築物不燃化推進事業で、対象は神奈川区・西区・中区・南区・磯子区などの一部地域に限られます。ご実家が区域内かどうかは都市整備局で確認してください。区域外なら上限50万円の住宅除却補助事業が対象です。
横浜市の解体補助は昭和56年以降に建った家でも使えますか？
使えます。横浜市は平成12年（2000年）5月31日までに新築工事に着手した家まで対象で、一般世帯20万円・住民税非課税世帯40万円です。「昭和56年より後だから対象外」と自己判断して逃してしまう方が多いところです。
横浜市の解体補助金は工事を契約したあとから申請できますか？
できません。「工事契約・着手の前に補助金の交付決定が必要」と定められています。不燃化推進事業では「横浜市の承認より前に契約をしたものは、補助の対象とはなりません」と明記され、承認までおおむね30日かかります。見積もりまでは自由ですが、契約は交付決定のあとです。
横浜市の解体補助金の申請期限はいつまでですか（2026年度）？
住宅除却補助事業は令和8年4月1日〜令和8年12月28日です。ただし令和9年2月末までに工事を完了して完了報告まで提出する必要があるので、実質的な締切はこちらです。年末年始の工事停止も考えると、9〜10月の申請・年内着工が安全です。
住んでいる家（空き家でない家）を解体する場合も使えますか？
使えます。横浜市の住宅除却補助事業に空き家の要件はありません。対象は「解体する建築物の所有者（法人を除く）」で、居住中の住宅でも申請できます。これは他市の「1年以上空き家であること」を条件にする制度とは違う点です。
横浜市で解体費が全額出る制度があると聞きましたが本当ですか？
まちの防災施設整備事業（まちの防災広場）のことで、重点対策地域なら補助率10分の10・上限300万円です。ただし跡地を10年以上、横浜市に無償で提供することが条件で、自治会町内会等と市で維持管理の協定も結びます。解体して土地を売りたい方には使えません。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 横浜市 住宅除却補助制度
- 横浜市 空家の支援制度一覧
- 横浜市｜建築物不燃化推進事業
- 横浜市｜身近なまちの防災施設整備事業
- 横浜市｜空家の解体・売却に使える支援
- 横浜市｜ブロック塀等改善事業
- 横浜市｜崖地【防災】対策工事助成金
- 横浜市｜民間建築物吹付けアスベスト対策事業
- 神奈川県｜空家等対策
- 川崎市｜住宅等不燃化推進事業
- 相模原市｜危険な老朽空き家等除却費補助金
- 横須賀市｜空き家の解体費補助
- 厚木市｜老朽空き家解体工事補助金
- 平塚市｜建替え除却工事の補助金
- 国税庁｜No.3306 相続した空き家を売ったときの特例
- 国税庁｜No.3226 低未利用土地等を売ったときの特例
- 国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法
- 総務省｜固定資産税（住宅用地の特例）
- 環境省｜建築物等の解体等に係る石綿飛散防止対策
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。