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鉄骨造は坪5〜7万円、RC造は坪6〜8万円が民間各社の目安です。国が補助金算定に使う標準除却費でも非木造51,000円/㎡・木造36,000円/㎡で、計算すると約1.42倍。高くなる理由と、着工日が7日前・14日前の届出で縛られる点、そして「鉄が売れるから安くなる」という説明の正しい読み方までまとめました。
構造別の解体費用相場（坪単価）
民間各社が公表している坪単価の目安です。本体工事だけの金額で、付帯工事・残置物処分・石綿対応は含みません。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪 | 50坪 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円／坪 | 90万〜150万円 | 150万〜250万円 |
| 鉄骨造（S造） | 5〜7万円／坪 | 150万〜210万円 | 250万〜350万円 |
| 鉄筋コンクリート造（RC造） | 6〜8万円／坪 | 180万〜240万円 | 300万〜400万円 |
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この坪単価を公表している国の統計はありません。建築物滅失統計調査は棟数と床面積、建設工事施工統計調査は建設業者の完成工事高を集計するもので、1棟あたりの解体費は分かりません。詳しくは家の解体費用の相場で説明しています。
国の基準でも、非木造は木造の約1.4倍です
相場統計はありませんが、国が単価を示している文書が1つだけあります。補助金の算定に使われる「標準除却費」です。令和8年4月7日付通知「令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」（国住備第768号・国住整第201号・国住市第177号）は、除却工事費の1㎡当たりの額を次のように定めています。
| 構造 | 1㎡当たり | 坪換算 | 通知の書き方 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 36,000円 | 約11.9万円／坪 | 「36,000円を超える場合にあつては36,000円」 |
| 非木造 | 51,000円 | 約16.9万円／坪 | 「51,000円を超える場合にあつては51,000円」 |
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51,000円÷36,000円＝約1.42倍。倍率そのものは通知に書かれていないので、2つの単価からの計算値です。それでも「非木造は木造より高い」という感覚が、国の基準でも同じ方向で裏づけられているのは参考になります。
読み方の注意は3つ。これは定額ではなく上限（「超える場合にあつては」という書き方）、延べ面積に乗じる（坪ではなく㎡）、階数による区別はない（区別は木造か非木造かだけ）です。実際の工事費の相場ではありません。
非木造の解体が高くなる理由
コンクリートは「破砕してから運ぶ」前提
解体で出たコンクリートは、廃棄物処理法施行令第2条第9号の「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」に当たります。行政ではこれを「がれき類」と呼びますが、「がれき類」という語は政令本文にはない呼称です。
リサイクル自体は確立していて、国土交通省の平成30年度建設副産物実態調査ではコンクリート塊の再資源化率は99.3%（アスファルト・コンクリート塊は99.5%）でした。ただし再生砕石として受け入れてもらうには現場で破砕・分別する必要があり、その重機と日数が費用になります。
混ぜると処理費が跳ね上がります
同じ調査で、建設混合廃棄物の再資源化・縮減率は63.2%（排出率3.1%）でした。コンクリート塊の99.3%と比べると大きな差です。分別されていれば再生資源になり、混ざれば処理の難しい廃棄物になる、という構図が数字に出ています。
非木造は内装材・設備・配管の種類が多いため、混合廃棄物が出やすい建物です。見積書で「混合廃棄物」の数量が大きいときは、分別してどれだけ減らせるかを聞いてみる価値があります。
工期が長く、近隣対応の負担も大きい
ブレーカーや圧砕機で躯体を壊していくため、木造より日数がかかります。現場管理費は日数に比例するので、工期そのものが費用です。散水・防音パネル・道路の交通誘導員なども加わります。
騒音・振動の届出は、非木造でこそ現実に効きます
騒音規制法と振動規制法には「特定建設作業」という仕組みがあり、指定地域内で該当する作業を伴う工事をするときは開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る必要があります（両法とも第14条第1項）。非木造の解体で使う機械は、この対象に入りやすいものが多いです。
| 騒音規制法（施行令別表第2・8種） | 振動規制法（施行令別表第2・4種） | |
|---|---|---|
| 解体で該当しやすい作業 | さく岩機、バックホウ、ブルドーザー、トラクターショベル、空気圧縮機、くい打機・くい抜機、びよう打機、コンクリート／アスファルトプラント | ブレーカー、鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業、くい打機・くい抜機等、舗装版破砕機 |
| 届出 | 開始の7日前までに市町村長 | 開始の7日前までに市町村長 |
| 届出違反の罰則 | 3万円以下の罰金（第31条） | 10万円以下の罰金（第26条） |
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2つの法律で罰則の額が違う点（騒音3万円・振動10万円）は混同されやすいので念のため。また政令には機械の規格や出力の要件があるため、使う機械によっては該当しないこともあります。どちらも指定地域内に限られ、地域指定は全国一律ではありません。
実務上の意味は、着工日が7日前の届出で縛られるということです。「来週から」という段取りは組めません。工程を急いでいる場合は早めに業者と確認してください。
「鉄は売れるから安くなる」は本当か
鉄骨やRCの鉄筋が売れるぶん安くなる、という説明を聞くことがあります。結論としてはケースによるのですが、よく語られる「くず鉄は有価物だから廃棄物ではない」という言い方は、環境省が明確に否定しています。
環境省は令和5年2月3日付の通知に関する公表文で「専ら再生利用の目的となる廃棄物は、有価物ではありません」と述べています（環循適発第2302031号・環循規発第2302031号）。専ら再生利用の目的となる廃棄物だけを扱う業については例外的に許可が不要になるという話で、有価物になるという話ではないという整理です。
廃棄物か有価物かの判断は、環境省「行政処分の指針について」（環循規発第2104141号／令和3年4月14日）が示す総合判断によります。
- 物の性状｜利用用途に要求される品質を満たし、生活環境上の支障のおそれがないか
- 排出の状況｜需要に沿った計画的な排出で、適切な保管・品質管理がされているか
- 通常の取扱い形態｜製品としての市場が形成されているか
- 取引価値の有無｜有償譲渡がなされ、客観的に見て経済的合理性があるか
- 占有者の意思｜適切に利用し、または有償譲渡する意思があるか
実務での使いどころはシンプルです。「鉄が売れる」と言われたら、それが見積書の金額に反映されているかを確認する。有価物としての控除が明記されていれば納得できますし、口頭の説明だけで総額が下がっていないなら、下がらない理由を聞けばいいだけです。
石綿は非木造でとくに注意が必要です
鉄骨造・RC造では、梁や柱の耐火被覆、機械室の吹付け材、配管の保温材に石綿が使われている可能性があります。これらは除去の工法も手続きも重くなります。
| 手続き | 根拠 | 期限・義務者 |
|---|---|---|
| 事前調査 | 大気汚染防止法第18条の15第1項 | 規模要件なし。元請業者の義務 |
| 事前調査結果の報告 | 同条第6項 | 解体は床面積80㎡以上／改修・工作物は請負代金100万円以上（税込）。遅滞なく都道府県知事へ |
| 特定粉じん排出等作業の実施届出 | 同法第18条の17第1項 | 発注者または自主施工者が作業開始の14日前までに都道府県知事へ |
| 解体等の計画届 | 労働安全衛生規則第90条第5号の2・第5号の3 | 吹付け石綿、石綿含有保温材・耐火被覆材等の除去等は14日前までに労働基準監督署長へ |
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業者が使う「レベル1」「レベル2」という言い方は法令上の用語ではありません。国土交通省の「建築物石綿含有建材調査マニュアル」は、これが建設業労働災害防止協会のマニュアルの作業レベル区分で「便宜的に主な建材の区分としても使用されている」ものだと説明しています。法令上の用語は「特定建築材料」です。
なお、特定建築材料の除去等の方法（大気汚染防止法第18条の19）に違反した場合は、同法第34条第3号により3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という直罰が定められています。事前調査結果の報告をしない・虚偽の報告は第35条第4号で30万円以下の罰金です。詳しくはアスベストと解体工事をご覧ください。
木造との違いで注意すべきポイント
- 着工日を7日前の届出で縛られる｜指定地域内で特定建設作業に該当する機械を使う場合
- 石綿があれば14日前の届出も重なる｜吹付け・耐火被覆・保温材は工程に2週間の余裕が必要になります
- 工期が長いぶん現場管理費が積み上がる｜日数の見込みを見積書で確認してください
- 混合廃棄物の数量が費用を左右する｜分別でどこまで減らせるかを聞く
- 建設リサイクル法の届出｜解体する部分の床面積の合計80㎡以上で、発注者が着手7日前までに都道府県知事へ。怠れば20万円以下の罰金（法第51条第1号）
- 補助金は木造向けが多い｜非木造を対象にする制度は限られます（解体費用の補助金）
費用を抑えるコツ
- 残置物を先に片づける｜混合廃棄物の数量を減らすのが一番効きます。環境省の通知（環循適発第1806224号／平成30年6月22日）でも残置物の処理責任は所有者等にあるとされています
- 石綿の事前調査を早めに済ませる｜結果次第で工法と工期が変わるため、見積もりの前提が固まります
- 工期に余裕を持たせる｜7日前・14日前の届出が重なると、急な着工はできません
- 解体工事業の登録または建設業許可を確認する｜非木造は工事規模が大きく、体制の差が出ます
よくある質問
RC造30坪の解体費用はいくらですか？
民間各社が公表している坪6〜8万円という目安から計算すると、本体工事で180万〜240万円です。これに混合廃棄物の処分費、石綿対応、道路使用や交通誘導の費用が加わります。非木造は現場条件で振れ幅が大きいため、現地調査後の見積書で確認してください。
非木造は木造の何倍かかりますか？
民間各社の坪単価では木造3〜5万円に対し鉄骨造5〜7万円、RC造6〜8万円です。国が補助金算定に使う標準除却費の上限単価でも木造36,000円/㎡に対し非木造51,000円/㎡で、計算すると約1.42倍になります。ただし倍率そのものは通知に記載されていないため、2つの単価からの計算値です。
鉄骨の鉄は売れるので安くなりますか？
安くなる場合もありますが、「くず鉄は有価物だから廃棄物ではない」という説明は正しくありません。環境省は「専ら再生利用の目的となる廃棄物は、有価物ではありません」と明示しています。廃棄物か有価物かは、性状・排出の状況・通常の取扱い形態・取引価値の有無・占有者の意思を総合的に勘案して判断されます。見積書に有価物としての控除が明記されているかを確認してください。
騒音の届出は業者がやってくれますか？
騒音規制法・振動規制法の特定建設作業の届出は「特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者」が行うもので、実務では施工業者が提出します。開始の7日前までに市町村長へ提出し、届出違反の罰則は騒音規制法が3万円以下の罰金（第31条）、振動規制法が10万円以下の罰金（第26条）です。一方で建設リサイクル法の届出は発注者の義務なので、混同しないようご注意ください。
コンクリートガラはリサイクルされるのですか？
されています。国土交通省の平成30年度建設副産物実態調査でコンクリート塊の再資源化率は99.3%でした。ただし再生資源として受け入れてもらうには現場での破砕・分別が前提で、その手間が費用になります。分別されず混合廃棄物になると再資源化・縮減率は63.2%まで落ちます。
鉄骨造・RC造でも補助金は使えますか？
制度が限られます。自治体の解体補助金は木造住宅の耐震化とセットで作られているものが多く、対象を木造に限定している制度が目立ちます。一方、空家等の除却を目的とした制度では構造を限定していないものもあります。国の標準除却費にも非木造の単価（51,000円/㎡）が定められているため、制度の対象になりうる余地はあります。お住まいの自治体の要件を確認してください。
工期はどのくらいかかりますか？
規模と工法で変わるため一律には言えませんが、木造より長くなります。段取りの面では、指定地域内で特定建設作業に該当すれば開始の7日前までの届出、吹付け石綿や石綿含有耐火被覆材等を除去する場合は14日前までの計画届が必要です。着工日は届出の期限で決まるため、逆算して余裕を取ってください。
あわせて読みたい
参考・公的出典
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト
- 国土交通省｜令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について（国住備第768号ほか）
- 国土交通省｜平成30年度建設副産物実態調査
- e-Gov｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
- 環境省｜行政処分の指針について（環循規発第2104141号）
- 環境省｜「専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて（通知）」に関する報道について
- e-Gov｜騒音規制法
- e-Gov｜振動規制法
- e-Gov｜大気汚染防止法
- e-Gov｜労働安全衛生規則
- 国土交通省｜建築物石綿含有建材調査マニュアル
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。