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実家の相続登記や預金の解約に必要になるのが遺産分割協議書です。定型的な内容であれば自分で作成することもできます。この記事では、遺産分割協議書を自分で作る手順と、不動産の書き方、注意点を解説します。
本記事は、公的機関の公表情報と業界の一般的な相場情報をもとに編集部が作成しています。専門家監修は順次導入予定です。費用や制度は地域・時期・個別の状況によって変わるため、必ず最新の公式情報や専門家にご確認ください。
遺産分割協議書が必要になる場面
- 相続登記（不動産の名義変更）の申請
- 故人の預貯金の解約・払い戻し
- 自動車の名義変更、株式の移管など
- 相続税の申告（特例適用時など）
遺言書があり、その通りに分ける場合は原則不要です。法定相続分と異なる分け方をするときに必須になります。
自分で作る5ステップ
- 相続人を確定する：被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める
- 財産目録を作る：不動産・預貯金・有価証券・負債を一覧化
- 分け方を全員で合意する：協議は全員参加が必須（1人でも欠けると無効）
- 協議書を作成する：誰が・どの財産を・どう取得するかを特定して記載
- 全員が署名し、実印を押印：印鑑証明書を添付する
不動産の書き方（最重要ポイント）
不動産は住所ではなく、登記事項証明書（登記簿謄本）の記載どおりに書きます。土地は「所在・地番・地目・地積」、建物は「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を正確に転記してください。記載が登記簿と食い違うと法務局で受理されないことがあります。
注意点とつまずきやすいポイント
- 後から財産が見つかった場合に備え「本協議書に記載のない財産は〇〇が取得する」条項を入れておく
- 相続人に未成年者・認知症の方がいる場合は、特別代理人や成年後見人が必要になり自作は難しい
- 協議がまとまらない・不動産の分け方で揉める場合は、司法書士・弁護士への相談が近道
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参考・公的出典
※本記事の内容は2026年9月時点の一般的な情報です。個別の状況により異なる場合があります。
じまいナビ編集部
実家と、これから。家族に合った選択を、ひとつずつ。
今すぐ決めなくても、大丈夫。あとで家族と話すときに、この記事を。